病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201721002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究
• 課題番号: H27-医療-一般-002
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

• 松田　晋哉(産業医科大学 公衆衛生)
• 藤森　研司(東北大学 大学院 医学系研究科 公共健康医学講座)
• 伏見　清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・医療政策情報学)
• 石川　ベンジャミン光一(国立がん研究ｾﾝﾀｰ 社会と健康研究センター臨床経済研究室)
• 長谷川　友紀(東邦大学 医学部 社会医学)
• 池田　俊也(国際医療福祉大学　医療管理学)
• 瀬戸　僚馬(東京医療保健大学 医療保健学部)
• 小林　美亜(千葉大学医学部附属病院　病院長企画室地域医療連携部)
• 副島　秀久(社会福祉法人恩賜財団支部熊本県済生会)
• 町田　二郎(恩賜財団社会福祉法人済生会 済生会熊本病院)
• 野田　龍也(公立大学法人 奈良県立医科大学　医学部　公衆衛生学講座)
• 河原　和夫(東京医科歯科大学大学院　医療政策学)
• 康永　秀生(東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学)
• 加藤　源太(京都大学医学部附属病院 診療報酬センター)
• 町田　宗仁(金沢大学医学系国際保健学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究費: 12,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成27年度より都道府県は地域医療構想を策定し、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等に取り組んでいる。国内における先進的事例等を整理しつつ、病床の機能分化・連携の推進等を推進するそれぞれの施策について、効果の定量化、プロセスの分析・整理等を行い、都道府県や医療機関等における病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等の推進に資することを目的とした。また、合わせて第七次医療計画についても国の検討会等との整合性を図りながら技術的事項の整理を行った。

研究方法

本研究班は6つの分担班（医療計画班、定量分析班、事例統括班、機能連携班、地域包括班、実地検証班）に分けて研究を進め、年3回の班会議を開催して各分担班の進捗状況を総合的に調整した。

結果と考察

1.医療計画班・・・第七次医療計画の検討時期や体制、策定プロセス、医療政策を担う人材の育成等について都道府県を通じて情報収集を行い、課題を整理した。
2.定量分析班・・・28年度に引き続き、福岡県の病床機能報告データを元に、入院基本料や診療行為に着目して医療機関が病床機能を選択するための定量基準を作成するため、探索的な分析を行った。
3.事例統括班・・・厚生労働省より10病院団体に調査を依頼し、病院団体が取り組む地域包括事例について59医療機関より120事例を収集し、整理を行った。医療と介護の連携、病院と地域との連携事例等を収集することができた。
4.機能連携班・・・患者データを用いて病床機能ごとの患者のアウトカムについて、分析と評価を行った。その上で病床機能分化・連携を意識したクリティカルパス活用方法の検討を行った。
5.地域包括班・・・北海道旭川市、石川県能美市、奈良県天理市、東京都大田区に出向き、医療と介護の連携や在宅医療、地域包括ケアについて医療機関へ実地調査を行った。
6. 実地検証班・・・奈良県の国保及び後期高齢者のレセプトデータを用いて、疾患や診療行為に着目した分析を行った。

結論

本研究の成果は、わが国の地域医療構想の推進、医療計画の策定にあたって有用なものとして考えられ、成果のいくつかは現に活用されている。また、各都道府県が利用している医療介護総合確保基金の有効な使途へ反映されることが期待される。事例統括班で収集した病院の病床機能分化・連携への取り組み事例については、事例集としてとりまとめの上、公表予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-10-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201721002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究
• 課題番号: H27-医療-一般-002
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

• 松田　晋哉(産業医科大学 公衆衛生)
• 藤森　研司(東北大学 大学院 医学系研究科 公共健康医学講座)
• 伏見　清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・医療政策情報学)
• 石川　ベンジャミン光一(国立がん研究ｾﾝﾀｰ 社会と健康研究センター臨床経済研究室)
• 長谷川　友紀(東邦大学 医学部 社会医学)
• 池田　俊也(国際医療福祉大学　医療管理学)
• 瀬戸　僚馬(東京医療保健大学 医療保健学部)
• 小林　美亜(千葉大学医学部附属病院　病院長企画室地域医療連携部)
• 副島　秀久(社会福祉法人恩賜財団支部熊本県済生会)
• 町田　二郎(恩賜財団社会福祉法人済生会 済生会熊本病院)
• 野田　龍也(公立大学法人 奈良県立医科大学　医学部　公衆衛生学講座)
• 河原　和夫(東京医科歯科大学大学院　医療政策学)
• 康永　秀生(東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学)
• 加藤　源太(京都大学医学部附属病院 診療報酬センター)
• 町田　宗仁(金沢大学医学系国際保健学)
• 本田　浩(九州大学大学院医学研究院　臨床放射線科学分野)
• 小池　創一(自治医科大学 地域医療学センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護サービスの需要が著しく増大する。一方、我が国の医療提供体制は、他の先進国に比して長い平均在院日数等、更なる効率化が必要である。そのため、医療機能の分化・連携を進め、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要であり、そのための制度改革や研究が実施され、また、医療計画において、５疾病・５事業（+在宅）ごとのPDCAサイクル推進や医療従事者の確保・養成、基準病床数の設定等の施策が実施されてきた。
平成30年4月から開始される第七次医療計画においては、地域医療構想による病床の機能分化・連携の推進と疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進を効果的に整合させ、また、その他必要な施策に取り組むことにより、医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等の医療サービス提供体制の改革に取り組む必要がある。
そのため、本研究班は、第七次医療計画を都道府県が着実に策定・推進するために厚生労働省が行う技術的助言の充実・強化に資するために必要な技術的事項の整理・提言を行う。また、平成30年4月以降、各都道府県が医療計画における5疾病5事業を推進・評価するにあたっての方策やあり方について整理を行うことを目的とする。

研究方法

平成27年度（1年目）は研究班を5つの分担班（定量分析班、事例統括班、地域事例班、実地検証班、議論支援班）、平成28年度（2年目）は研究班を6つの分担班（医療計画班、定量分析班、事例統括班、地域事例班、実地検証班、専門医需給班）、平成29年度（3年目）は研究班を6つの分担班（医療計画班、定量分析班、事例統括班、機能連携班、地域包括班、実地検証班）に分けて各年度3～4回の班会議を開催し、進捗確認を行った。

結果と考察

平成27年度（1年目）においては都道府県が地域医療構想を策定する段階であることから、病床機能分化・連携の施策に資する分析や情報提供を行った。具体的には病床機能報告データやDPCデータを用いて病床機能区分の選択に資する分析や検討を行った。また、病院団体を通じて、医療機関がどのように病床機能区分を選択し、実行しようとしているかについて情報収集を行った。成果については、事例集として書籍化を図った。また地域医療構想と相まって、どのような病床が急性期区分にふさわしいか、病床機能報告データを用いて急性期指標の検討を行った。

平成28年度（2年目）においては、平成27年度から策定が始まっている地域医療構想について、必要な見直し等を行い、第七次医療計画における他の見直しと整合を図る際の技術的な課題等の論点を整理した。病床機能報告制度の精緻化、病床の機能分化・連携のあり方についての論点整理、および地域医療構想を実現するための施策のさらなる検討を行った。
第二には、第六次医療計画における各項目の見直しを行い、これまで、疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進するため、指標・データブック等を活用してきたが、都道府県が円滑にこれらの活用が行えるよう、整理・変更等を行うための技術的課題の整理を行った。
第三には、地域医療構想および第七次医療計画と整合性を取った専門医の養成および配置のあり方について、調査分析および将来推計を行った。その他、基準病床数や二次医療圏の考え方の整理、高額医療機器等の医療資源の適正な配置等のための技術的課題の整理を行った。

平成29年度（3年目）においては、都道府県が地域医療構想（病床機能分化・連携）を推進するための方策および課題の整理を実施した。これらの検討には、適宜、NDB・DPCデータを活用した定量的な分析や地域における優良事例の収集と整理（アンケート調査や実地のヒアリング調査など）を行いながら研究を進めた。また、第七次医療計画が始まる時期であるため、5疾病5事業の推進、評価について都道府県が円滑に事業の推進や評価が行えるよう体系的な整理を行った。

結論

本研究の成果は、わが国の地域医療構想の推進、医療計画の策定にあたって有用なものとして考えられ、成果のいくつかは現に活用されている。また、各都道府県が利用している医療介護総合確保基金の有効な使途へ反映されることが期待される。事例統括班で収集した病院の病床機能分化・連携への取り組み事例については、事例集としてとりまとめの上、公表を行った。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-10-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201721002C

収支報告書

• 文献番号: 201721002Z
• 報告年月日: 2019年02月18日

収入

• (1)補助金交付額: 12,000,000円
• (2)補助金確定額: 12,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	264,542円
		人件費・謝金	1,634,456円
		旅費	2,171,790円
		その他	7,929,212円
	間接経費		0円
	合計		12,000,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2020-04-22
• 更新日: -