文献情報
文献番号
201719019A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究
課題番号
H27-エイズ-指定-004
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センター エイズ先端医療研究部)
研究分担者(所属機関)
- 鯉渕 智彦(東京大学医科学研究所 感染免疫内科)
- 久慈 直昭(東京医科大学 産科婦人科)
- 日ノ下 文彦(国立研究開発法人国立国際医療研究センター 腎臓内科)
- 橋本 謙(特定非営利活動法人りょうちゃんず)
- 大山 泰宏(京都大学大学院教育学研究科)
- 角谷 慶子(一般財団法人長岡記念財団長岡ヘルスケアセンター)
- 安尾 利彦(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床心理学)
- 村井 俊哉(京都大学 医学研究科 脳病態生理学講座(精神医学）)
- 山内 哲也(社会福祉法人武蔵野会 知的障害者福祉)
- 下司 有加(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター・HIV/AIDSケア)
- 佐保 美奈子（井端 美奈子）(公立大学法人大阪府立大学大学院・母性看護学)
- 高田 清式(愛媛大学医学部付属病院総合臨床研修センター 感染症内科)
- 榎本 てる子(関西学院大学神学部)
- 江口 有一郎(佐賀大学医学部肝疾患医療支援学講座)
- 大北 全俊(東北大学大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
55,717,000円
研究者交替、所属機関変更
研究分担者交替
藤原良次（平成29年4月1日～平成29年10月31日）→橋本謙（平成29年11月1日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
平成23年度、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の見直し作業班の報告書およびこれまでの先行研究の成果を踏まえ、本研究ではHIV感染症および合併症で未解決の課題を明らかにし対策を示すことを目的とする。
研究方法
当研究班は6つの柱、すなわち柱1 HIV 感染症の抗HIV 治療ガイドライン改訂、柱2 HIV 感染者の生殖医療研究、柱3 HIV 感染者の透析医療のガイドライン改訂、柱4 HIV 感染者の精神･心理的課題に関する研究、柱5 HIV 感染者の長期療養の課題に関する研究、柱6 効果的な啓発手法の開発研究、その他 HIV 医療における倫理的課題に関する研究を実施した。柱1 米国等のガイドラインを参照し国内外の臨床研究の成果および国内での抗HIV 薬の承認状況を鑑みて今年度も改訂した。柱2 ではHIV serodiscordant coupleでの安全で効率の高い生殖医療の実施に向け技術的改良の研究を進めた。柱3 では透析に関わる関連学会で議論を重ねて策定した新ガイドラインやマニュアルを周知および実施上の課題に付き検討を進めた。柱4 ではカウンセリングの重要性、カウンセラーと精神科医との連携の在り方、HIV 感染者の心理的課題と対策、HAND に特徴的なMRI 所見の解析等と取り組んだ。柱5 では福祉施設、エイズ診療の拠点病院の立場からHIV 陽性者の長期療養につき研究を継続し、看護師等への教育研修方法に付き検討した。柱6 ではソーシャルマーケティング手法を用いて啓発手法の開発と効果測定システムの確立を目指した。いずれも分担研究間相互に連携し研究を実施した。研究班全体は白阪が統括した。
結果と考察
柱1ガイドラインを改訂した。柱2 洗浄凍結精液による人工授精法や精液中のHIV検出法の検出感度の信頼性を検討した。柱3 複数の地域で講演会を開催し、全国の透析施設にアンケート調査を行った。柱4 １）カウンセリング効果として抑うつ気分や不安の改善がみられた。２）全国1,204施設に郵送し有効回答は192で、その多くは精神科病院で、ほとんどが受け入れ経験が無かった。入院受け入れ困難理由に、バックアップ体制の不安，職員の感染不安，経済面での負担が高かった。３）これまでにのインタビュー調査結果を、当事者（ピア）、社会学者、臨床心理士、看護師で多角的に分析し、薬害HIV感染被害者は、自分でも表現できないような不安感や虚脱感を抱えていることがわかった。４）無就労や自傷には自尊感情の低さが、自傷、コンドーム不使用には私的自意識（情緒への関心）の低さが関連した。受診中断、服薬、飲酒は心理尺度との関連がなかった。５）患者群と対症群のMRI画像を解析し、視覚統合の検査成績とMRI画像の灰白質体積との間で有意な相関領域を検出した。柱5 １）全国の社会福祉施設従事者対象のHIV/AIDS研修を行い、事後アンケート等から受入れ意識の向上が認められた。研修受講後に複数の受入れ実績につながった。２）研修会終了後、受け入れ意識が「変化した」は68％、「以前から支援したいと考えており、変化していない」は22％であり、他方、「以前から支援は困難と考えており変化していない」とは0%であった。今後の受け入れについては53%が可能、36%が準備が整えば可能と回答し、受け入れ不可能という回答はなかった。３）HIVサポートリーダー養成研修は大阪府を含め、近畿から広く受講者が増加した。４）愛媛県での今年度までの２年間の研究で各病院や福祉施設間の密な連携が図られ、介護・療養が必要な患者の受け入れに前向きな傾向が得られ、受け入れに繋がった。５）4回の研究会を開催し、高齢化するHIV陽性者の生活支援に必要な公的援助に関する研究を行った。柱6 １）開発したポスター等やFMラジオを用いた啓発を行い、その効果評価の仕組みを試行的に構築し評価を進めている。２）HIV検査受検勧奨の啓発にデジタルマーケティングは効果的であり、メッセージに曝露したターゲットの一定割合（約５％）が“検査施設の検索行動”という具体的な行動変容に繋がったことが確認された。その他、日本でのHIV/AIDSに関する報道記事検索による関連記事数の年次推移は、薬害裁判和解に関する記事が多くを占める1996年が突出しており、1992年で突然増加し、その後横ばいから減少傾向にあった。
結論
種々の現存する課題に付き研究を実施し、各分担研究で得られた成果は、今後の施策や研究に大いに活用できると考える。
公開日・更新日
公開日
2018-06-19
更新日
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