文献情報
文献番号
201719003A
報告書区分
総括
研究課題名
ＨＩＶ感染妊娠に関する全国疫学調査と診療ガイドラインの策定ならびに診療体制の確立
課題番号
H27-エイズ-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
喜多 恒和(地方独立行政法人奈良県立病院機構奈良県総合医療センター 周産期母子医療センター 兼 産婦人科)
研究分担者(所属機関)
- 吉野 直人(岩手医科大学 医学部)
- 杉浦 敦(奈良県総合医療センター 産婦人科)
- 田中 瑞恵(国立研究開発法人国立国際医療研究センター 小児科)
- 谷口 晴記(三重県立総合医療センター 産婦人科)
- 蓮尾 泰之(九州医療センター 産婦人科)
- 塚原 優己(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 産科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
30,370,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
HIV感染妊婦と出生児に関する全国調査を行い、HIV感染妊娠の早期診断治療と母子感染の回避に寄与する。出生児の予後を調査し、妊婦に対する抗HIV治療の影響を検討する。さらにHIV感染妊娠の診療体制を整備し、わが国独自のHIV感染妊娠に関する診療ガイドラインを策定するとともに、HIV感染妊娠に関する国民への教育啓発を行う。
研究方法
1)HIV感染妊娠に関する研究の統括と成績の評価および妊婦のHIVスクリーニング検査偽陽性への対策、2)HIV感染妊婦とその出生児の発生動向および妊婦HIVスクリーニング検査率に関する全国調査、3)HIV感染妊娠に関する臨床情報の集積と解析、4)HIV感染妊婦から出生した児の臨床情報の集積と解析およびフォローアップシステムの構築、5)HIV感染妊娠に関する診療ガイドラインの策定、6)HIV感染妊婦の分娩様式を中心とした診療体制の整備、7)HIV感染妊娠に関する国民への啓発と教育。
結果と考察
1)研究計画評価会議・研究班全体会議・各研究分担班会議は其々複数回行われ、研究の確実な遂行に寄与できた。研究班のホームページは随時更新し、研究報告書や診療ガイドラインを掲載した。HIVスクリーニング検査に関するアンケート調査では、偽陽性について知識があるものは5.3％にとどまり、陽性の告知51.8％が非常に動揺すると回答したことから、HIVスクリーニング検査に関する妊婦の知識レベルは未だ低いと考えられた。
2)産婦人科病院と小児科病院への全国1次調査を実施した。新規HIV感染妊婦38例、新規出生児34例が報告された。妊婦のHIVスクリーニング検査率は、病院では99.98%にまで上昇した。妊婦健診未受診妊婦は、産婦人科病院調査による44万分娩中1060例（0.24%）で、母子感染のハイリスク群と推測された。
3)産婦人科と小児科のデータ照合の結果、平成28年末までに妊娠転帰となったHIV感染妊娠数は、前年から29例増加し983例となった。適切な母子感染予防対策を講じた場合、2000年以降の母子感染率は0.3%であった。近年ではHIV感染判明後の妊娠が64.2％を占めた。母子感染は平成29年末で3例増加し58例となった。妊娠初期でのスクリーニング検査が陰性で、妊娠中や授乳期の母体のHIV感染が母子感染の原因であると推測される。
4)HIV感染女性とその出生児のフォローアップシステムは、平成29年8月23日から国立国際医療研究センターで症例登録を開始し、23例が登録された。今後は全国展開を検討中である。
5)欧米のガイドライン等を参考に、わが国の「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」を発刊し、ホームページで公開し、学会等で配布した。掲載項目は、①HIV感染妊娠の現状、②妊娠検査スクリーニング、③妊娠中の抗HIV療法、④特殊な状況、⑤周産期管理、⑥児への対応、⑦未受診妊婦の対応、⑧産褥の対応、⑨HIV感染女性の妊娠についての9項目で、要約と解説を記載した。今後、日本産婦人科感染症学会等の関連団体と連携して改訂していく。
6)全国のHIV診療拠点病院および周産期医療センターに対するHIV感染妊婦の分娩様式に関するアンケート調査の結果から、現状で経腟分娩が可能と回答したのは6施設のみであり、スタッフの確保などの条件付きで可能としたのも34施設のみであった。HIV感染妊娠の経腟分娩を可能とする基準は、①エイズ診療拠点病院であること、②産科・小児科・HIV感染担当科・手術部・検査科・看護部・薬剤部等の協力体制が整備されていること、③妊娠36週時に母体のHIVウイルス量が感度以下であること、④内科や産科への受診が適切で協力的な患者であること、⑤HIV感染妊婦とパートナーの両者が経腟分娩を強く希望していること、⑥基本的に誘発分娩とすること、⑦患者が緊急帝王切開のリスクを理解し、緊急時は施設の方針に従うこと、⑧患者とパートナーの両者からインフォームド・コンセントが得られていることであり、わが国の現状では経腟分娩を推奨することは時期尚早であると判断された。
7)3都市でのAIDS文化フォーラムや長野県立看護大学祭においてセミナーを開催したが、対象の規模や情報量など、より有効な教育啓発法の開発が必要であると考えられた。
2)産婦人科病院と小児科病院への全国1次調査を実施した。新規HIV感染妊婦38例、新規出生児34例が報告された。妊婦のHIVスクリーニング検査率は、病院では99.98%にまで上昇した。妊婦健診未受診妊婦は、産婦人科病院調査による44万分娩中1060例（0.24%）で、母子感染のハイリスク群と推測された。
3)産婦人科と小児科のデータ照合の結果、平成28年末までに妊娠転帰となったHIV感染妊娠数は、前年から29例増加し983例となった。適切な母子感染予防対策を講じた場合、2000年以降の母子感染率は0.3%であった。近年ではHIV感染判明後の妊娠が64.2％を占めた。母子感染は平成29年末で3例増加し58例となった。妊娠初期でのスクリーニング検査が陰性で、妊娠中や授乳期の母体のHIV感染が母子感染の原因であると推測される。
4)HIV感染女性とその出生児のフォローアップシステムは、平成29年8月23日から国立国際医療研究センターで症例登録を開始し、23例が登録された。今後は全国展開を検討中である。
5)欧米のガイドライン等を参考に、わが国の「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」を発刊し、ホームページで公開し、学会等で配布した。掲載項目は、①HIV感染妊娠の現状、②妊娠検査スクリーニング、③妊娠中の抗HIV療法、④特殊な状況、⑤周産期管理、⑥児への対応、⑦未受診妊婦の対応、⑧産褥の対応、⑨HIV感染女性の妊娠についての9項目で、要約と解説を記載した。今後、日本産婦人科感染症学会等の関連団体と連携して改訂していく。
6)全国のHIV診療拠点病院および周産期医療センターに対するHIV感染妊婦の分娩様式に関するアンケート調査の結果から、現状で経腟分娩が可能と回答したのは6施設のみであり、スタッフの確保などの条件付きで可能としたのも34施設のみであった。HIV感染妊娠の経腟分娩を可能とする基準は、①エイズ診療拠点病院であること、②産科・小児科・HIV感染担当科・手術部・検査科・看護部・薬剤部等の協力体制が整備されていること、③妊娠36週時に母体のHIVウイルス量が感度以下であること、④内科や産科への受診が適切で協力的な患者であること、⑤HIV感染妊婦とパートナーの両者が経腟分娩を強く希望していること、⑥基本的に誘発分娩とすること、⑦患者が緊急帝王切開のリスクを理解し、緊急時は施設の方針に従うこと、⑧患者とパートナーの両者からインフォームド・コンセントが得られていることであり、わが国の現状では経腟分娩を推奨することは時期尚早であると判断された。
7)3都市でのAIDS文化フォーラムや長野県立看護大学祭においてセミナーを開催したが、対象の規模や情報量など、より有効な教育啓発法の開発が必要であると考えられた。
結論
HIV感染妊娠の臨床的疫学的情報の継続的な集積と解析、感染女性と出生児の長期的なフォローアップ、HIV感染妊娠の診療体制の整備、「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」の改訂、HIV感染妊娠に関する教育啓発法の開発などの重要な課題が明らかとなった。
公開日・更新日
公開日
2018-06-01
更新日
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