文献情報
文献番号
201718018A
報告書区分
総括
研究課題名
新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメント
課題番号
H27-新興行政-指定-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
松井 珠乃(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
研究分担者(所属機関)
- 村上 義孝(東邦大学 医学部 社会医学講座医療統計学分野 公衆衛生)
- 砂川 富正(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
- 中村 廣志(神奈川県衛生研究所 企画情報部 感染症疫学)
- 島田 智恵(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
- 有馬 雄三(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
- 谷口 清州(国立病院機構三重病院 感染症疫学 臨床研究部)
- 齋藤 玲子(新潟大学大学院 医歯学系国際保健学)
- 小渕 正次(富山県衛生研究所 ウィルス部)
- 西藤 成雄(西藤小児科こどもの呼吸器・アレルギークリニック)
- 中野 貴司(川崎医科大学 小児科学)
- 石黒 信久(北海道大学病院 感染制御部)
- 和田 耕治(国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
- 高山 義浩(沖縄県立中部病院 感染症内科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
11,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「感染症発生動向調査の評価と改善法の提案」、「感染症発生動向調査の利用の促進」、「新興・再興感染症発生への準備」の3つの主テーマについて、中央感染症情報センター（国立感染症研究所感染症疫学センター）、地方感染症情報センター、地方衛生研究所、医療機関等に所属する分担研究者・協力研究者によって検討を行った。加えて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）、避難民に対する公衆衛生対策についても検討を行った。
研究方法
「感染症発生動向調査の評価と改善法の提案」については、改正感染症法実施に伴う課題の抽出、警報・注意報の発生状況に関する検討、定点把握対象疾患の罹患数の推計についてのシステムの評価などを行った。
「感染症発生動向調査の利用の促進」については、地方感染症情報センターの情報提供の現状の調査と、解析ツールの利用状況の調査を行った。感染症発生動向調査に他の情報源を加えて解釈を行う手法の検討などを行った。
「新興・再興感染症発生への準備」については、急性の感染症事例に関してのリスク評価の手順の標準化への取り組み、マスギャザリン東京大会も含む）の際のリスク評価と強化サーベイランスの手法の確立、急性呼吸器感染症のマルチでの原因検索のための検査系の開発などを行った。
「避難民に対する公衆衛生対策」については、情報収集を行った。
「感染症発生動向調査の利用の促進」については、地方感染症情報センターの情報提供の現状の調査と、解析ツールの利用状況の調査を行った。感染症発生動向調査に他の情報源を加えて解釈を行う手法の検討などを行った。
「新興・再興感染症発生への準備」については、急性の感染症事例に関してのリスク評価の手順の標準化への取り組み、マスギャザリン東京大会も含む）の際のリスク評価と強化サーベイランスの手法の確立、急性呼吸器感染症のマルチでの原因検索のための検査系の開発などを行った。
「避難民に対する公衆衛生対策」については、情報収集を行った。
結果と考察
「感染症発生動向調査の評価と改善法の提案」については、改正感染症法実施に伴う課題としてはインフルエンザ様疾患の取り扱いがあげられ、一方、病原体サーベイランスの運用においては、自治体の地域特性を生かして進めていくことの重要性が確認された。警報・注意報については水痘の基準値変更、補助変量を用いた罹患数推計のNESIDへ導入を提案した。
「感染症発生動向調査の利用の促進」については、全数把握対象疾患の情報提供の現状については、自治体ごとに差があることがわかった。解析ツールについては、回答のあった65自治体のうち、13自治体（20％）で利用中、8自治体（12％）で利用を検討中であった。サーベイランスバイアスの影響を抑えて適切に解釈を行うにあたっては１）バイアスの影響が無い、或いは少ないと考えられるデータに限定した解析；２）適切な分母情報を考慮した解釈；３）他・複数の情報源と併せた解釈が有用であると結論した、
「新興・再興感染症発生への準備」については、急性の感染症事例に関してのリスク評価の手順書については一部からは難解であるという意見もあったことから今後の検討が必要である。マスギャザリング（東京大会も含む）において、疑似症サーベイランスをどのように運用していくのかという点が課題としてあげられた。
「避難民に対する公衆衛生対策」については、海外の現状についての情報を得た。
「感染症発生動向調査の利用の促進」については、全数把握対象疾患の情報提供の現状については、自治体ごとに差があることがわかった。解析ツールについては、回答のあった65自治体のうち、13自治体（20％）で利用中、8自治体（12％）で利用を検討中であった。サーベイランスバイアスの影響を抑えて適切に解釈を行うにあたっては１）バイアスの影響が無い、或いは少ないと考えられるデータに限定した解析；２）適切な分母情報を考慮した解釈；３）他・複数の情報源と併せた解釈が有用であると結論した、
「新興・再興感染症発生への準備」については、急性の感染症事例に関してのリスク評価の手順書については一部からは難解であるという意見もあったことから今後の検討が必要である。マスギャザリング（東京大会も含む）において、疑似症サーベイランスをどのように運用していくのかという点が課題としてあげられた。
「避難民に対する公衆衛生対策」については、海外の現状についての情報を得た。
結論
「感染症発生動向調査の評価と改善法の提案」については、感染症発生動向調査は、様々な事例を通して、その有用性は確認されているところではあるが、疾患疫学の変化・医療体制の変化・新たな検査法の開発・受診動向の変化・社会の新たなニーズ等を考慮して、システムの評価を継続的に行うことが重要である。特に、改正感染症法に関連して、インフルエンザ病原体サーベイランスの運用状況については、そのデータの解釈にも影響を与える可能性があるため引き続き注意を払う必要がある。
「感染症発生動向調査の利用の促進」については、感染症発生動向調査の情報をよりよく解釈できるための様々な技術的な検討を継続していく必要がある。その際には、感染症発生動向調査以外の情報を合わせた解析について、その手法や有用性、枠組みについて検討を重ねる必要がある。
「新興・再興感染症発生への準備」については、医療機関からのイベントベースサーベイランスのさらなる強化と地方自治体におけるリスク評価の能力強化が必要であり、これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサーベイランス＆レスポンスの能力強化にも役立つことが期待される。
「感染症発生動向調査の利用の促進」については、感染症発生動向調査の情報をよりよく解釈できるための様々な技術的な検討を継続していく必要がある。その際には、感染症発生動向調査以外の情報を合わせた解析について、その手法や有用性、枠組みについて検討を重ねる必要がある。
「新興・再興感染症発生への準備」については、医療機関からのイベントベースサーベイランスのさらなる強化と地方自治体におけるリスク評価の能力強化が必要であり、これは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサーベイランス＆レスポンスの能力強化にも役立つことが期待される。
公開日・更新日
公開日
2018-08-29
更新日
-