精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究

文献情報

文献番号
201717042A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究
課題番号
H28-精神-指定-002
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
山之内 芳雄(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科)
  • 来住 由樹(岡山県精神医療センター)
  • 宮岡 等(北里大学医学部)
  • 橋本 喜次郎(国立病院機構 肥前精神医療センター)
  • 安西 信雄(帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科)
  • 藤井 千代(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 社会復帰研究部)
  • 福生 泰久(神奈川県立精神医療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
34,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療計画・障害福祉計画・介護保険事業計画が、平成30年度に同時に改訂されることを踏まえ、自治体・医療関係機関等がその着実な策定と確かなモニタリングに関する方策を提示するものである。平成29年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉に関する検討会」の、新たな地域精神保健医療体制のあり方の構築に関する議論を受け、地域で効果的に展開するための具体的かつ実現可能な方法を提示することである
研究方法
総合的な精神科医療実態把握のためのデータセットの作成と地域医療計画の進捗管理に資するツール作成、精神科医療資源推計とそのプロセス提示を行う。また、これら推計やプロセスの中身ともなる施策推進等で生じた新たな諸課題に対しては、課題ごとの分担研究班において従来の取組みや調査等のレビューを通じた知見を創出する。さらに今年度は精神保健指定医の指定・更新要件の見直しや指導医の役割の明確化等が政策課題になったことを踏まえ、精神保健指定医研修・審査のあり方に関する課題も生じた。
 これら本研究により得られた知見をもとに、全体研究班会議にて地域精神保健医療福祉に関係する組織・団体間の合意形成を行うことにより、実効性のある精神障害者施策に反映させる。
結果と考察
レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)や630調査等をあわせた総合的な精神科医療実態把握のためのデータセットの作成と地域医療計画の進捗管理に資するツール作成、精神科医療資源推計とそのプロセス提示を行った。また、これら推計やプロセスの中身ともなる施策推進等で生じた新たな諸課題に対しては、課題ごとの分担研究班において従来の取組みや調査等のレビューを通じた知見を見出した。さらに今年度は精神保健指定医の指定・更新要件の見直しや指導医の役割の明確化等が政策課題になったことを踏まえ、精神保健指定医研修・審査のあり方に関する検討も行った。
○ 平成26年度のNDBデータに基づいた診療実績データを平成29年6月に公表した(https://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)。平成27, 28年度のNDBデータ、29年度630調査等をもとに、平成29年度の精神保健福祉資料について平成29年11月に一部の公表を行った。公表されたデータはダウンロード可能なエクセルシートであり、15領域ごと、全国・都道府県ごと・二次医療圏ごと、入院・外来ごとの医療機関数・年間受診患者実数を算出した。また、全国・都道府県ごと・二次医療圏ごとの、前年度3月入院者のその後1年間の退院状況、前年度3月退院者のその後1年間の再入院状況(在院1年未満・在院1年以上)を算出しグラフ表示した。また、平成29年11月には、平成29年630調査の集計値を用いて、市区町村別の1年以上入院患者数を医療機関所在地別・患者住所地別で算出したものを公表した。
○ 各都道府県に対して医療計画への本研究で算出した指標の活用状況、地域基盤整備量についてうかがったものを集計した。
結論
平成27,28年度のNDBデータ、29年度630調査等をもとに、平成29年度の精神保健福祉資料について一部の公表を行った。学術的には精神医療の実態把握に関して、わが国で初めて患者単位でのデータ連結を可能にし、なにより都道府県の医療計画・障害福祉計画・介護保険事業計画の策定企画において、データ提供と策定支援ができた。また行政課題に対して、厚生労働省と緊密な連携のもと成果創出を行えた。

公開日・更新日

公開日
2018-11-21
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2018-11-21
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201717042Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
45,000,000円
(2)補助金確定額
44,792,000円
差引額 [(1)-(2)]
208,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,899,665円
人件費・謝金 5,648,403円
旅費 6,559,294円
その他 20,300,667円
間接経費 10,384,000円
合計 44,792,029円

備考

備考
差異29円のうち、自己負担28円、その他(預金利息)1円である

公開日・更新日

公開日
2020-06-09
更新日
-