文献情報
文献番号
201717041A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究
課題番号
H28-精神-指定-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
藤井 千代(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会復帰研究部)
研究分担者(所属機関)
- 野口 正行(岡山県精神保健福祉センター)
- 吉田 光爾(昭和女子大学人間社会学部)
- 椎名 明大(千葉大学社会精神保健教育研究センター)
- 五十嵐 良雄(医療法人雄仁会メディカルケア虎ノ門)
- 佐藤 さやか(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会復帰研究部)
- 川副 泰成(総合病院国保旭中央病院)
- 萱間 真美(聖路加国際大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
27,667,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成25年の精神保健福祉法改正に伴い定められた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」に示されている、精神障害者の社会復帰及び自立並びに社会経済活動への参加を促進するための保健医療福祉サービスを、地域でより効果的に展開するための具体的かつ実現可能な方法を提示することを目的とする。
研究方法
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関連する、①自治体による精神障害者支援のあり方、②措置入院者の退院後支援を通じた包括的支援及び地域連携の促進、③地域における精神科リハビリテーション、④包括的支援マネジメントに関する課題について、各分担班で課題の検討状況を共有しつつ、以下の調査研究を実施した。①については、昨年度作成した、精神保健福祉センター、保健所、市町村の業務運営要領改訂案につき、関係する諸団体からの意見を集約するとともに、アウトリーチ支援、地域移行、措置入院後支援、協議の場の活用等に関する好事例を収集・分析した。また、障害福祉サービス及び精神医療の現状に関するデータを地図上にマッピングし、Web上で参照できるシステムを試作した。②については、措置入院に関する診断書及び措置症状消退届調査、措置制度運用に係る自治体アンケート、精神科入院経験者に対する意識調査、入院者の属性の比較、措置入院者の転記調査、エキスパートコンセンサス及び調査結果に基づく精神障害者支援に関する各種ガイドライン案を作成した。③については、全国規模の精神科デイケア施設調査・患者調査のデータ入力、データクリーニングを行い、2017年4月1日～5月31日に精神科デイケア等を新規に利用開始した者を対象とし、利用状況および終了等の転帰調査を開始した（18ヶ月間追跡）。また、障害者職業総合センター（NIVR）が提供する就労支援機関と精神科医療機関等の情報共有マニュアルを用いた研修が既に導入されている地域の就労支援プラットフォームを活用し、就労を希望する精神障害者の就労及び就労定着状況等の転帰調査を開始した。④については、好事例医療機関においてケアマネジメント対象者調査およびサービスプロセス調査を実施し、その結果を踏まえて包括的支援マネジメントガイドラインの骨子及び各種ツールを作成した。さらに、精神科重症患者早期集中支援管理料（以下、管理料）の届出をしている医療機関に対して、半構造インタビューと内容分析、カルテ調査、医療機関を対象とした管理料届出のための要件等についてのアンケート調査、自治体の独自事業としてアウトリーチ支援を実施している13の都道府県および市区町村に対するヒアリング調査を行った。
結果と考察
自治体による精神障害者支援昨年度作成した業務運営要領改訂案を完成させ、自治体好事例分析に基づき、自治体ガイドライン作成の準備を行った。精神保健医療福祉の見える化Webシステムの試作版を完成させた。措置入院制度運用及び精神障害者の退院後支援に関しては、各種調査を分析し、エキスパートコンセンサスに基づき「措置入院制度運用ガイドライン」「退院後支援ガイドライン」「支援ニーズアセスメント」を完成させた。グレーゾーン事例については、デルファイ法による意見集約が終了しており、事例集及び研修用資料を作成中である。デイケア調査は、施設票及び患者票につき、全国のデイケアの48.9%から回答を得た。データ入力及びクリーニングが終了し、現在分析中。前向き調査については、123施設375人を組み入れて実施中。NIVRによる研修事業は４地域で実施され、追跡を実施中である。管理料を算定している医療機関へのインタビュー、カルテ調査、内容分析を実施し、質的検討を行っている。管理料届出に当たってのニーズに関する調査では、有効回答率 25.8%を得られ、管理料の届出が困難である理由を分析し、要件緩和によって届出施設が増える可能性が示唆された。ケアマネジメントの対象者調査及びプロセス調査に基づき、包括的支援マネジメントガイドラインに使用するツールを作成し、試行に向けた準備が整った。
結論
全国規模の障害福祉データ、精神科デイケア、包括的支援マネジメント、訪問看護に関するデータの収集、分析により、総合的な地域精神医療福祉の実情と今後の方向性を検討が可能となり、新たな政策理念である「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築のための具体的提言を行うことができる。包括的支援マネジメントの必要性及びプロセス調査は本邦初であり、今後医療経済分析も併せて実施することができる。措置入院に係る全国自治体調査および診断書調査により、これまで明らかにされていなかった措置入院の実態、制度運用の問題点を検証し、措置入院制度運用等のガイドラインを完成させることができた。
公開日・更新日
公開日
2018-06-07
更新日
2018-11-21