文献情報
文献番号
201717031A
報告書区分
総括
研究課題名
重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研究‐関連研究班の統括・調整研究
課題番号
H29-精神-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
安西 信雄(帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 井上 新平(社会医療法人北斗会 さわ病院)
- 木田 直也(国立病院機構 琉球病院)
- 宮田 量治(山梨県立北病院 精神科)
- 吉川 隆博(東海大学 健康科学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
1,588,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「重度かつ慢性」の基準を満たす精神障害者でも入院生活から地域生活に円滑に移行できるための包括的支援アプローチと、新規の入院患者を「重度かつ慢性」に至らせることなく早期に退院させる包括的支援アプローチを好事例の実態調査に基づいて明らかにし、入院医療および地域医療で実施可能で効果的な包括的支援ガイドラインを平成30年度までに開発することが本研究の目的である。この統括調整班は関連する5つの研究班が協力して調査を実施し、統一的で実効性のあるガイドラインが作成できるよう統括・調整の役割を担う班であるが、今年度は特に、調査研究の出発点である「好事例」選択基準の明確化と、好事例病院の選択のための第一次アンケートの実施を主な目的として他の研究班の協力のもと研究を実施した。
研究方法
(1)「好事例」選択基準の明確化：厚労科研「精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究班」（研究代表者：山之内芳雄）と「重度かつ慢性」分担研究班（分担研究者：安西信雄）の助言を受けながら好事例病院と地域の選択基準の検討を行った。また山之内班のご協力により厚生労働省NDBから求めた「精神科病床長期在院患者退院率(OLS退院率)」、「精神科新規入院患者が1年以上在院となる率(NLS発生率)」の全国集計値を提供していただいた。これらを踏まえ、①新規の1年以上在院患者（NLS）の発生が少ない、②既に１年以上になっている患者(OLS)の退院率が高い（①②のどちらも全国集計値の中央値以上）ことを好事例の基準と考えた。ただし１年以上在院患者(OLS)の好事例の検討においては、退院先を考慮し、転院と死亡を除く居宅退院（自宅、アパート、福祉施設、介護施設への退院）を取り扱うこと、その病院の在院患者に占める1年以上在院患者(OLS)率も考慮することが適切と考えた。
結果と考察
山之内班のご協力により全国約340の二次医療圏のうち厚生労働省NDBで上記の①②の条件を満たす二次医療圏を調査していただいた。その結果38の好事例二次医療圏が選択されたので、それらの二次医療圏に属する病院を調査対象とした。また平成26-27年度調査の協力病院も調査対象とした。好事例選択基準に関連する調査票を作成し、これらの調査対象315病院に第一次アンケートを送付した。平成30年3月末までに46病院から909例について回答が得られた。これらの回答に示された実績に対して上記の好事例選択基準を適用したところ19病院が合致したので、これらの病院を対象にヒアリング等の二次調査を準備中である。
各分担研究班は、本報告書の分担研究班報告書で示されているように、本統括調整班に協力して各領域での研究を推進した。
各分担研究班は、本報告書の分担研究班報告書で示されているように、本統括調整班に協力して各領域での研究を推進した。
結論
上記の研究実施日程のように、平成29年4月から「好事例とは何か」の検討を開始し、好事例二次医療圏の選択や好事例病院・地域選択の基準を検討した。一次アンケートの対象と調査票の検討を5月から開始し、倫理委員会承認を8月末に得て、10～11月にデータ回収・統計処理業者の選定、12～1月に関係病院団体の了承をいただくことができ、平成30年2月はじめから一次アンケートを開始した。3月末までの回収データから好事例病院の選定を実施した。
好事例選択基準を適用したところ19病院が合致したので、これらの病院を対象にヒアリング等の二次調査を準備中である。
好事例選択基準を適用したところ19病院が合致したので、これらの病院を対象にヒアリング等の二次調査を準備中である。
公開日・更新日
公開日
2018-11-21
更新日
-