文献情報
文献番号
201717027A
報告書区分
総括
研究課題名
外因死者遺族に対する効果的な心のケア実践システムの構築
課題番号
H28-精神-一般-006
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
一杉 正仁(国立大学法人 滋賀医科大学 医学部社会医学講座法医学部門)
研究分担者(所属機関)
- 山田 尚登(国立大学法人 滋賀医科大学 医学部精神医学講座)
- 辻本 哲士(滋賀県立精神保健福祉センター)
- 反町 吉秀(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター)
- 澤口 聡子(国立保健医療科学院)
- 吉永 和正(協和マリナホスピタル)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
5,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
外因死では、遺族の悲嘆反応が長期化し、外傷後ストレス症候群（PTSD）に至る例も多い。したがって、外因死者の遺族に対しては、死亡直後から関係者が遺族感情に十分配慮した対応を行う必要がある。また、家族の死亡から長期間経ても、悲嘆反応が長期的に遷延することがわかったので、心のケアは、家族の死の直後だけではなく、長期的に必要に応じて実践されるべきと考えた。2年目である本年度は、分担者がそれぞれの現場で実際に外因死者遺族へのケアを行うこと、また、そのための訓練等を実施すること、遺族と接する関係者への効果的教育を実施すること、およびケアの内容を吟味することなどを目的とした。
研究方法
１．遺族のための相談窓口開設と遺族へ必要なケアを長期的に実施できる体制の構築
平成29年4月1日に心のケア相談窓口を開設し、法医実務に携わるスタッフ2名が相談に応需した。電話相談があった際には、相談を受けたスタッフがその問題点を理解し、県の精神保健福祉センターあるいは被害者対策支援センター等に連絡を行い、遺族が必要とするケアが受けられるようにした。
２．心のケアの質向上に向けた科学的検証
遺族に対する心のケアの質向上を図るために、どのようなパラメーターを選択して評価すべきかについて、文献調査および既存報告書の追加解析を行った。
３．大規模災害死亡者遺族に対する急性期からの心のケア実践マニュアルの策定と訓練の実施
大規模災害時の遺族対応に向けて、災害死亡者家族支援チーム（DMORT）の活動を標準化し、マニュアルを作成した。そして、これを訓練に活用し、どのような効果があり、何か課題かを検証した。
４．外因死者遺族の心情に配慮した対応の教育
外因死遺族に対する心のケアに関する啓発・教育について、文献的検討を行った。さらに、死亡直後に遺族と接する医師、警察官、司法関係者に対して、遺族感情を考慮した接し方の教育と心のケアの重要性に関する啓発活動を行った。
平成29年4月1日に心のケア相談窓口を開設し、法医実務に携わるスタッフ2名が相談に応需した。電話相談があった際には、相談を受けたスタッフがその問題点を理解し、県の精神保健福祉センターあるいは被害者対策支援センター等に連絡を行い、遺族が必要とするケアが受けられるようにした。
２．心のケアの質向上に向けた科学的検証
遺族に対する心のケアの質向上を図るために、どのようなパラメーターを選択して評価すべきかについて、文献調査および既存報告書の追加解析を行った。
３．大規模災害死亡者遺族に対する急性期からの心のケア実践マニュアルの策定と訓練の実施
大規模災害時の遺族対応に向けて、災害死亡者家族支援チーム（DMORT）の活動を標準化し、マニュアルを作成した。そして、これを訓練に活用し、どのような効果があり、何か課題かを検証した。
４．外因死者遺族の心情に配慮した対応の教育
外因死遺族に対する心のケアに関する啓発・教育について、文献的検討を行った。さらに、死亡直後に遺族と接する医師、警察官、司法関係者に対して、遺族感情を考慮した接し方の教育と心のケアの重要性に関する啓発活動を行った。
結果と考察
結果
１．外因死者遺族に対する心のケア相談窓口の設置
窓口への相談事例であるが、具体的な相談に至ったのは9件であり、そのほか2件では謝意を頂いた。精神保健福祉センターで心のケアを行ったのは5遺族であり、自死遺族が多かった。また、死体検案や法医解剖に携わる担当者、相談窓口担当者、心のケア担当者及びその他の支援担当者による連絡会を実施し、関係者の対応と連絡方法について関係者間でのpeer reviewが行われた。
２．心のケアの質向上に向けた科学的検証
交通事故死者遺族に対する心のケアについては、身体面の困難に関する検討モデルが最も優れていた。そして、不眠、気力・意欲・関心喪失、体調悪化の3要因が、遺族の心身状態を把握するのに有用であることが分かった。
３．大規模災害犠牲者遺族に対する急性期からの心のケア実践マニュアルの策定と訓練の実施
大規模災害による死亡者遺族の心のケアを標準化するために、「DMORT訓練マニュアル」を作成して公表した。大規模災害訓練の中で、ロールプレイは、特に有用であった。
４．外因死者遺族の心情に配慮した対応の教育
滋賀県内の8郡市医師会、県警察、検察庁等で研修会を行い、遺族に対する説明の重要性、心のケアへの取り組み、そして相談窓口の運用について概説した。さらに、関係者が自己の研鑽を図ることを目的として開催されている滋賀県法医会において、理想的な対応方法について話し合った。
考察
今回の大きな成果は、家族の死に直面した急性期から必要に応じて継続的に心のケアが受けられる体制が構築されたことである。関係機関が有機的に連携することで、必要な情報を共有できた。このように、いつでも相談できる窓口があることは、遺族の駆け込み場所になり、早急な対応が可能になる。さらに、日頃からの安心につながるものである。したがって、この相談窓口が継続的に運用されることが重要である。
今回の取り組みは、県内における外因死者遺族に対して急性期からの心のケアを長期的に行うものであり、本邦で初の取り組みである。これについては新聞やテレビ等で紹介された。このような取り組みが周知され、その重要性が認識されるとともに、全国に拡大されることを願っている。
１．外因死者遺族に対する心のケア相談窓口の設置
窓口への相談事例であるが、具体的な相談に至ったのは9件であり、そのほか2件では謝意を頂いた。精神保健福祉センターで心のケアを行ったのは5遺族であり、自死遺族が多かった。また、死体検案や法医解剖に携わる担当者、相談窓口担当者、心のケア担当者及びその他の支援担当者による連絡会を実施し、関係者の対応と連絡方法について関係者間でのpeer reviewが行われた。
２．心のケアの質向上に向けた科学的検証
交通事故死者遺族に対する心のケアについては、身体面の困難に関する検討モデルが最も優れていた。そして、不眠、気力・意欲・関心喪失、体調悪化の3要因が、遺族の心身状態を把握するのに有用であることが分かった。
３．大規模災害犠牲者遺族に対する急性期からの心のケア実践マニュアルの策定と訓練の実施
大規模災害による死亡者遺族の心のケアを標準化するために、「DMORT訓練マニュアル」を作成して公表した。大規模災害訓練の中で、ロールプレイは、特に有用であった。
４．外因死者遺族の心情に配慮した対応の教育
滋賀県内の8郡市医師会、県警察、検察庁等で研修会を行い、遺族に対する説明の重要性、心のケアへの取り組み、そして相談窓口の運用について概説した。さらに、関係者が自己の研鑽を図ることを目的として開催されている滋賀県法医会において、理想的な対応方法について話し合った。
考察
今回の大きな成果は、家族の死に直面した急性期から必要に応じて継続的に心のケアが受けられる体制が構築されたことである。関係機関が有機的に連携することで、必要な情報を共有できた。このように、いつでも相談できる窓口があることは、遺族の駆け込み場所になり、早急な対応が可能になる。さらに、日頃からの安心につながるものである。したがって、この相談窓口が継続的に運用されることが重要である。
今回の取り組みは、県内における外因死者遺族に対して急性期からの心のケアを長期的に行うものであり、本邦で初の取り組みである。これについては新聞やテレビ等で紹介された。このような取り組みが周知され、その重要性が認識されるとともに、全国に拡大されることを願っている。
結論
外因死者遺族に対して、早期から心のケアを行う体制を整備した。すなわち、死因究明の中核となる大学で相談窓口を設置し、地域精神保健福祉センターおよび被害者支援センターと有機的に連携した。このような取り組みは、外因死者遺族の精神的健康増進につながると考える。
公開日・更新日
公開日
2018-11-21
更新日
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