文献情報
文献番号
201717023A
報告書区分
総括
研究課題名
刑の一部執行猶予制度下における薬物依存者の地域支援に関する政策研究
課題番号
H28-精神-一般-002
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
松本 俊彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
研究分担者(所属機関)
- 白川 教人(横浜市こころの健康相談センター)
- 和田 清(埼玉県立精神医療センター)
- 近藤 あゆみ( 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 )
- 嶋根 卓也( 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 )
- 森田 展彰(国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
24,731,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、第1に、「刑の一時執行猶予制度」施行後の薬物依存症者の地域支援に資する、「地域処遇ガイドライン」を補填する各論的な地域連携ガイドライン（改訂版）を開発することであり、第2に、今後、薬物依存症者の地域支援のあり方を検討する際の基礎資料となるように、薬物依存症者の転帰調査システムを開発し、地域における薬物依存症者支援の好事例に関する情報を集積・整理することである。
研究方法
本研究班は、自治体、保護観察所、更生保護施設、民間支援団体などをカバーする6つ分担研究班から構成されている。初年度には、①保護観察所および民間支援団体における薬物依存症者コホート調査システムを開発し、②地域保健機関および自治体関係者、医療機関、保護観察所、民間支援団体、更生保護施設などの連携の実態を把握し、支援好事例の収集と地域支援の課題を明らかなすることとした。2年度には、①保護観察対象者および民間支援団体利用者のコホート調査を開始し、②地域における薬物依存者支援の好事例の分析と聞き取り調査を行い、最終年度では、以上の結果を踏まえ、薬物依存症者の地域支援に関する包括的ガイドライン案の開発を行う計画である。
結果と考察
研究班2年度にあたる今年度は、昨年度開始した2つのコホート調査の進捗を管理し、中間的なデータ報告を行うとともに、地域の薬物依存症者支援体制に関して、より広範な意見収集と具体的な課題抽出を行った。
なかでも、保護観察対象者コホート研究では、対象者リクルートの過程で地域の保護観察所と精神保健福祉センターの連携体制が深化している印象があり、今後さらに研究同意率が高まるとともに、この研究を通じて充実した地域支援体制が構築されることが期待される。また、ダルク利用者を対象としたコホート研究の中間報告からは、ダルクが薬物依存症からの回復に大きな力を持っていることが確認された。さらに、精神保健福祉センターにおける、SMARPPなどのプログラム実施などの薬物依存症者本人の支援体制は、この1年間でも急速に充実しつつあることも明らかにされた。
しかしその一方で、地域の支援機関（基礎自治体生活保護担当課、民間回復支援団体、更生保護施設など）への聞き取り調査からは、担当職員が薬物依存症に対する理解を深めるための研修の機会に恵まれていなかったり、薬物依存症からの回復に対する考え方が現状の保護観察や生活保護受給などの運用規則とのあいだで齟齬があったりするなどの問題も浮き彫りにされた。また、更生保護施設や地域支援機関の職員もまだ刑の一部執行猶予制度がどのようなかたちで運用されるのかが実感できずにおり、何が課題なのかもはっきりとつかみかねている様子がうかがわれた。その意味では、今後、薬物依存症者の地域職員が継続的に意見交換、情報交換できる場を作っていくことが必要と考えられた。
今後、2つのコホート研究によって薬物依存症者の地域支援に関する基礎的情報が明らかになるなかで、必要とされる支援の優先順位や、集中的な介入を要する集団が見えてくる可能性がある。最終年度である次年度は、そうした知見も踏まえて、実際の支援活動に資するガイドライン案の提言を行っていく予定である。
なかでも、保護観察対象者コホート研究では、対象者リクルートの過程で地域の保護観察所と精神保健福祉センターの連携体制が深化している印象があり、今後さらに研究同意率が高まるとともに、この研究を通じて充実した地域支援体制が構築されることが期待される。また、ダルク利用者を対象としたコホート研究の中間報告からは、ダルクが薬物依存症からの回復に大きな力を持っていることが確認された。さらに、精神保健福祉センターにおける、SMARPPなどのプログラム実施などの薬物依存症者本人の支援体制は、この1年間でも急速に充実しつつあることも明らかにされた。
しかしその一方で、地域の支援機関（基礎自治体生活保護担当課、民間回復支援団体、更生保護施設など）への聞き取り調査からは、担当職員が薬物依存症に対する理解を深めるための研修の機会に恵まれていなかったり、薬物依存症からの回復に対する考え方が現状の保護観察や生活保護受給などの運用規則とのあいだで齟齬があったりするなどの問題も浮き彫りにされた。また、更生保護施設や地域支援機関の職員もまだ刑の一部執行猶予制度がどのようなかたちで運用されるのかが実感できずにおり、何が課題なのかもはっきりとつかみかねている様子がうかがわれた。その意味では、今後、薬物依存症者の地域職員が継続的に意見交換、情報交換できる場を作っていくことが必要と考えられた。
今後、2つのコホート研究によって薬物依存症者の地域支援に関する基礎的情報が明らかになるなかで、必要とされる支援の優先順位や、集中的な介入を要する集団が見えてくる可能性がある。最終年度である次年度は、そうした知見も踏まえて、実際の支援活動に資するガイドライン案の提言を行っていく予定である。
結論
本研究は、薬物依存症者の地域支援にかかる包括的な地域連携ガイドライン案（改訂版）を開発し、薬物依存症者の転帰調査システムを開発し、地域における薬物依存症者支援の好事例に関する情報を集積・整理することを目的として、自治体（精神保健福祉センター、保健所、保健センター等）、保護観察所、更生保護施設、民間支援団体などをカバーする6つ分担研究班の体制で研究班活動を開始した。
研究班2年度にあたる今年度は、保護観察所および民間支援団体における薬物依存症者コホート調査を継続実施するとともに中間的な結果を報告し、地域保健機関および自治体関係者、医療機関、保護観察所、民間支援団体、更生保護施設などの連携の実態を把握し、地域支援の課題を明らかにした。
次年度は、コホート調査および実態調査の知見を踏まえて、関係機関職員との意見交換を重ね、薬物依存症者の地域支援に関する包括的ガイドライン案の開発を行う予定である。
研究班2年度にあたる今年度は、保護観察所および民間支援団体における薬物依存症者コホート調査を継続実施するとともに中間的な結果を報告し、地域保健機関および自治体関係者、医療機関、保護観察所、民間支援団体、更生保護施設などの連携の実態を把握し、地域支援の課題を明らかにした。
次年度は、コホート調査および実態調査の知見を踏まえて、関係機関職員との意見交換を重ね、薬物依存症者の地域支援に関する包括的ガイドライン案の開発を行う予定である。
公開日・更新日
公開日
2018-11-21
更新日
-