医療的管理下における介護及び日常的な世話が必要な行動障害を有する者の実態に関する研究

文献情報

文献番号
201717019A
報告書区分
総括
研究課題
医療的管理下における介護及び日常的な世話が必要な行動障害を有する者の実態に関する研究
課題番号
H27-身体・知的-指定-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
市川 宏伸(日本発達障害ネットワーク 調査研究委員会)
研究分担者(所属機関)
  • 内山 登紀夫(大正大学 心理社会学部)
  • 井上 雅彦(鳥取大学 医学系研究科)
  • 志賀 利一(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)
  • 高橋 和俊(社会福祉法人侑愛会・おしま地域医療センター)
  • 田中 恭子(熊本大学医学部 児童精神医学)
  • 堀江 まゆみ(白梅学園大学 こども学部)
  • 會田 千重(国立病院機構肥前精神医療センター)
  • 小倉 加恵子(森之宮病院)
  • 小野 和哉(聖マリアンナ医科大学)
  • 田渕 賀裕(関東医療少年院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
1,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
知的障害・発達障害を対象とした医療は、長らく量的にも質的にも不十分であった。その背景には、医療関係者の無関心、福祉関係者の無理解、当事者が自ら不調を訴えないことなどがあると推測されていた。これらの現状について研究を行う一環として、保護者を対象に、精神科医療への意識を調べ、今後の改善策を考えることとした。または知的障害・発達障害医療へのプレパレーションの必要性を検討することとした。高齢化および医療の高度化に伴って福祉現場における医療体制の整備を考えた。高齢化に伴い、知的障害者・発達障害者も生活習慣病のリスクが高まるだけでなく、認知機能の衰えもあり、そのような状況での健康診断を考えることとした。平成27年度の英国見学に続き、今年度はデンマークの見学を行い、先進的とされる国の状況を調査する。
研究方法
研究体制は全体の統括を<市川、内山>が行い、①福祉と医療の連携については:精神科医の専門性調査について<市川、今井>が行い、発達障害へのプレパレーションについては<井上>が、渡島コロニーにおける福祉スタッフの医療的ケアに対する意識調査を<高橋>が、強度行動障害者施設における重大な身体症状の発生頻度や内容に関する原因を<田中>が行った。②主として入院施設を有する医療施設については:全児協群、国立機構群、日精協群の3群比較を<田淵>が、③福祉施設利用者の健康度調査については:知的発達・発達障害の人間ドッグは<市川、山脇>が、デンマークにおける先進的な福祉現場の見学は<堀江、山脇>らが赴いた。
結果と考察
福祉施設機関(渡島地域療育センター、望みの園、三気の里など)の調査をさらに継続し、福祉医療施設の意識調査を継続を行った。全国児童青年精神医療施設、国立病院機構、日本精神科病院協会傘下にある病院における、知的障害・発達障害への医療内容の比較を行い、約10年前に行った調査との比較を行い、大きな変化はないことを確認した。精神科医療についての保護者調査からは、「成人を対象にした精神科医の専門性に大きな違いがある」、「児童期の医師から成人期医師への引き継ぎに課題がある」、「精神科医師の役割については、親の期待と医師自身の意識にズレがあった」ことが分かった。今後、知的障害・発達障害者が医療機関を受診することを考慮し、小児期からプレパレーションの導入が必要と考えられた。福祉施設(望みの園、渡島地域療育センターなど)利用者を中心とした健康調査度調査を継続した。また杉並区の病院で行われている“知的障害・発達障害児”を対象とした人間ドックについては、病院のコスト削減の波の中で厳しい状況におかれていた。大牟田で試みられている、“障害者”を対象とした人間ドックの試みもなかなか進行していない現状があった。デンマークの福祉現場では、1970年度から知的障害・発達障害のグループホーム(GM)が出来ており、「障害者への違和感・差別感がほとんどない」ことが目立った。最近は経済的引き締めが強まっているようだが、「政府の福祉重視の政策」などが目立った。当事者団体も、政府と対等の立場で話し合いを持ち、障害者の権利が守られている実感があった。
結論
知的障害・発達障害児者を対象とした医療は量も、質も不足しており、その原因の一つに、医師の役割については、「親の期待と医師自身の意識にズレ」が認められた。医師の専門性については「大きな違いがある」ため、保護者の満足度が低くなる可能性があった。これらの課題が存在する原因については、3年度の調査をもとに検討を加える予定である。

公開日・更新日

公開日
2018-11-21
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2018-11-21
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201717019B
報告書区分
総合
研究課題
医療的管理下における介護及び日常的な世話が必要な行動障害を有する者の実態に関する研究
課題番号
H27-身体・知的-指定-001
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
市川 宏伸(日本発達障害ネットワーク 調査研究委員会)
研究分担者(所属機関)
  • 内山 登紀夫(大正大学 心理社会学部)
  • 井上 雅彦(鳥取大学 医学系研究科)
  • 志賀 利一(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)
  • 高橋 和俊(社会福祉法人侑愛会・おしま地域医療センター)
  • 田中 恭子(熊本大学医学部 児童精神医学)
  • 堀江 まゆみ(白梅学園 こども学部)
  • 會田 千重(国立病院機構肥前精神医療センター)
  • 小倉 加恵子(森之宮病院)
  • 小野 和哉(聖マリアンナ医科大学)
  • 田渕 賀裕(関東医療少年院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
知的障害・発達障害を対象とした医療は、長らく量的にも質的にも不十分であった。福祉現場では医師・看護師の不足が叫ばれ、質的な問題を論じることは難しかった。福祉施設利用者の健康状態の確認も、協力してくれる医療機関等の少なさから十分とは言えなかった。これらの医療スタッフの不足、専門的医療不足の背景を調べるためこの研究班を立ち上げ、現状把握と今後の方向性についての検討・提言を目指した。
研究方法
東京都社会福祉協議会、手をつなぐ親の会加盟の福祉施設を対象に、福祉現場の医療体制の現状、課題等を調べた。医師としては、知的障害・発達障害を対象としている日本児童青年精神医学会、日本小児神経学会の会員を対象に意識調査を行った。また、知的障害・発達障害の医療に従事する医師に対する保護者の意識調査も行った。病院小児科におけるプレパレーションを通じて、知的障害・発達障害への意識強化の可能性を調べた。強度行動障害を持つ知的障害・発達障害者に対する医療のかかわりについては、全国児童青年精神医療施設協議会(全児協群)、国立病院機構(国立機構群)、日本精神病院協会(日精協群)、の各団体を対象に調査を行った。長期に入院していた知的障害・発達障害者の家庭復帰の一環として、福祉施設での生活を試みた(のぞみの園)。福祉施設利用者の健康度調査も行い、検査の現状および課題を調べた。“人間ドック”など先進的に行っている病院の定点観測、および新たに行う予定の市の現状と課題を調査した。さらに、英国及びデンマークにおける福祉現場の医療状況についても見学を行った。
結果と考察
福祉現場では医師・看護師の充足に苦労しており、勤務状況などでも厳しさを感じていた。児童精神科医、小児神経科医を対象とした調査からは、80~90%の医師が福祉における医療の重要性に気づきながら、実際に関わった医師は少なかった。知的障害・発達障害に携わる精神科医師についての保護者の意識調査では、「児童期の医師から成人期医師への引継ぎに課題があること」、「精神科医師の役割に対する親の期待と医師自身の意識にはズレがあること」、などが指摘された。今後の医療的必要性の増加も考慮して、障害者支援施設における医療体制の改善、プレパレーション拡充の必要性が示された。知的障害・発達障害への入院を中心とした医療については、全児協群、国立機構群および日精協群の3群の比較を行い、「重要ではあるが受け皿がない」という結論が得られた。家庭生活が困難な知的障害・発達障害のある精神科病院長期入院者の地域移行の一環として、福祉施設での入所生活を試みた。福祉施設における知的障害・発達障害者は、年齢が高いほど、ADLが低いほど、医療的ケアが必要であり、1年間に医療機関を利用した者はほぼ100%であった。高齢期に達した知的障害者は生活習慣病のリスクが高まる一方で、自ら訴えることが少ないため、一層の健康診断が必要と考えられた。知的障害・発達障害の“人間ドック”を行っている数少ない病院では、病院全体のコスト削減の方針により、その実施が危ぶまれる状況にあった。イギリス調査においては、主に知的障害のある人への医療受診支援を中心にシステムおよび実態を検討し、「通常の医療提供」、「特別な配慮の医療受診支援」、「権利擁護」の必要性が確認された。デンマークでは、知的障害・発達障害児者への支援としては、「健康」状態(ICF)の達成が共通の目標であり、一般市民が利用する医療システムを円滑に活用することで、健康の維持が進められていた。〔福祉における居住支援・日中支援〕、および〔教育実践〕において、環境調整や合理的配慮のもとに徹底した個別支援が実施されていた。
 今回の研究からは、①専門研修の拡充、②職員教育の必要性、③施設設備の充実、④医療連携体制の確保、⑤医療の関与を促進、⑥福祉施設での医療行為の明確化、⑦知的障害・発達障害当事者・保護者も声を上げることが重要と考えた。
結論
知的障害・発達障害があっても、ない人と同等の医療が受けられているだろうか?時間が必要だとは思うが、「障害があるからこの程度で十分だろう」という発想がどこかにないだろうか?障害者が社会に適応するのではなく、社会全体が知的障害・発達障害を受け入れるようになることが最善であろう。

公開日・更新日

公開日
2018-11-21
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2018-11-21
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201717019C

成果

専門的・学術的観点からの成果
 知的・発達障害児者を対象とした医療は、量的にも質的にも不十分であった。これらの背景には、医療関係者の対象者への無関心、福祉関係者の医療への無理解、当事者が自ら不調を訴えない、治療に対して協力的でないことなどがあった。当事者から情報を得にくいため、保護者を中心に、医療の必要性の意識・関心を調べて今後の改善策を検討することとした。
この分野の調査・研究はほとんど行われておらず、まず現状把握の第一歩が行われた。
臨床的観点からの成果
 福祉現場では、①激しい行動上の問題を抱える利用者、②高齢化した利用者への対応が大きな問題となっている。この2点については、その解決の方策として、医療の関与が必要と考えられている。①については精神科的医療の、②については内科的医療の積極的関与が有効と考えられ、特に①については約10年前に行った現状調査との比較ができた。いずれも、一部で先進的な試みが行われているものの、まだまだ不十分であることが示された。
ガイドライン等の開発
 ガイドラインを開発するためには、現場スタッフ、医療関係者、保護者のある程度の一定の方向性が必要であるが、現状ではでは、まだその段階に達していない。特に保護者・当事者からの要望が重要であるが、長い歴史の中で、〝医療の提供への諦め〟が長く続いたためか、これらの要望が出にくい。
その他行政的観点からの成果
 医師、看護師らの医療関係者の養成課程に福祉現場の医療を習得する課程はほとんどなく、福祉スタッフの養成課程においても医療について学ぶ課程は極めて乏しい。お互いに相手の事情が分からないまま、福祉現場で協同作業をすることは極めて難しい。まず、この面から状況を改善するためのガイドラインを作る段階にまで至らなかった。
その他のインパクト
 マスコミ等でも、この点について興味を持つこともあるが、どこから切り込んだらよいのか迷っているのが現状である。今回の研究班の成果を中心に、「知的・発達障害における福祉と医療の連携」(市川宏伸編)を発刊予定である(金剛出版)。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
13件
学会発表(国際学会等)
1件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2020-06-09
更新日
-

収支報告書

文献番号
201717019Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
2,400,000円
(2)補助金確定額
2,400,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 40,436円
人件費・謝金 110,135円
旅費 1,379,757円
その他 316,672円
間接経費 553,000円
合計 2,400,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2020-06-09
更新日
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