障害者の意思決定支援の効果に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201717017A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者の意思決定支援の効果に関する研究
• 課題番号: H29-身体・知的-一般-004
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 今橋 久美子（藤田 久美子）(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 脳機能系障害研究部)

研究分担者(所属機関)

• 曽根　直樹(学校法人日本社会事業大学)
• 中島　八十一(国立障害者リハビリテーションセンター)
• 飯島　節(国立障害者リハビリテーションセンター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 3,310,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者の意思決定支援の促進するために、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成29年3月、厚生労働省）が発出された。
研究1. サービス提供過程における意思決定支援の実施状況把握及び効果検証
研究2. ガイドラインに関する研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証
研究1、2を通じてガイドラインの普及を図り、施設等の職員の意思決定支援に関する理解を促進し、障害福祉サービスにおける意思決定支援の取組を進めることを目的とする。

研究方法

1)サービス提供過程における意思決定支援の実施状況把握
サービス提供過程における意思決定に係る事項を洗い出し、ガイドラインをはじめ意思決定支援ツールとの照合を行う。またヒアリング調査および先行する高齢者の意思決定支援に関する文献調査を行い、「意思決定」に関する実態を明らかにし、対応について検討する。
2)意思決定支援ガイドラインを活用した研修プログラム及び研修テキストの作成と、研修前後の受講者の意思決定支援に関する認識の変化の検証に関する研究
研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、研修プログラムについて整理を行う。

結果と考察

研究1では障害福祉サービス（自立訓練）利用者11名について、サービス等利用計画書・個別支援計画・支援調整会議から、意思決定支援に係る記載・実施事項を抽出した。
意思決定支援は、居住、就労、移動、余暇、健康維持、家族、対人関係、制度利用、支援機器利用等の領域において実践されていた。また、意思決定プロセスの段階ごとに、具体的な支援内容が明らかとなった。
研究2では研修の先行事例を収集し、研究協力者を交えて研究会議を開催し、研修プログラムについて整理を行った。

結論

次年度は、就労移行支援サービスにも対象を拡大し、どのような場面でどのような意思決定支援が可能か、実態を把握するとともに効果を検証する。また、意思決定支援の研修カリキュラム案及び研修テキスト案を作成し、モデル研修の実施及び評価を経て確定版とする。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-11-21
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201717017Z
• 報告年月日: 2018年05月16日

収入

• (1)補助金交付額: 3,310,000円
• (2)補助金確定額: 3,310,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	614,054円
		人件費・謝金	1,773,521円
		旅費	356,130円
		その他	468,218円
	間接経費		0円
	合計		3,211,923円

備考

備考

その他のうち、会議室借用料が予算より少なかったため。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-11-21
• 更新日: -