文献情報
文献番号
201717012A
報告書区分
総括
研究課題名
意思疎通が困難な者に対する情報保障の効果的な支援手法に関する研究
課題番号
H28-身体・知的-一般-009
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
橘 とも子(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 今井 尚志(医療法人徳洲会・ＡＬＳセンター)
- 井村 保(中部学院大学看護リハビリテーション学部)
- 佐藤 洋子(防衛医科大学校・防衛医学研究センター)
- 中島 孝(独立行政法人国立病院機構新潟病院)
- 水島 洋(国立保健医療科学院・研究情報支援研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
意思疎通が困難な者に対する情報保障について、人的及び支援機器、ＩＣＴ技術等による障害種別ごとの支援手法のまとめを、妥当性・効果を示す資料と併せ作成すること。
研究方法
①「ＩＣＴによる障碍者に対する意思疎通支援の現状と課題」検討、②「意思疎通困難者への障害種別ごとに求められる支援手法」の文献レビュー、③重度障害者用意思伝達装置の補助対象機器に対する検証、④養成課程修了者へのＷｅｂアンケート、⑤「地域生活支援事業等での意思疎通の支援施策」の全国市区町村対象調査、⑥第76回日本公衆衛生学会総会シンポジウム「地域の情報アクセシビリティ向上を目指して」の企画開催、など。
結果と考察
①②③⑥論文・講演等による公表、④課程を通じた学び・関心は、社会人基礎力に関わる力の修得であり、当事者への関わり・支援の実践が重要・必要要因であった、⑤自治体独自の対応や先進的対応例の「検索」、異なる障害種別で利用できる機器の「照会」が可能な「意思疎通支援機器選択データベース」（仮称）ホームページを公開。
結論
・ 意思疎通支援のガイドライン作成に資する、障害種別ごとに求められる支援手法のまとめや、市区町村の障害福祉担当が利用できるデータベースを、妥当性・効果を示す資料と併せて作成・構築した。
・ 本研究の推進を通じて、都道府県の公衆衛生行政従事者等に対して、地域の意思疎通支援施策の推進に係る課題について問題提起することができた。
・ 都道府県等の広域自治体における保健医療福祉介護従事者に対する、なおいっそうの普及啓発は、今後の残された課題である。
・ 本研究成果は、「障害者の (主体的な) 健康づくり施策の推進」に必要な情報アクセシビリティ向上策に資すると思われた。
・ 本研究の推進を通じて、都道府県の公衆衛生行政従事者等に対して、地域の意思疎通支援施策の推進に係る課題について問題提起することができた。
・ 都道府県等の広域自治体における保健医療福祉介護従事者に対する、なおいっそうの普及啓発は、今後の残された課題である。
・ 本研究成果は、「障害者の (主体的な) 健康づくり施策の推進」に必要な情報アクセシビリティ向上策に資すると思われた。
公開日・更新日
公開日
2018-11-21
更新日
-