文献情報
文献番号
201717008A
報告書区分
総括
研究課題名
相談支援従事者研修のプログラム開発と評価に関する研究
課題番号
H28-身体・知的-一般-004
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
小澤 温(筑波大学 人間系)
研究分担者(所属機関)
- 島村 聡(沖縄大学 人文学部)
- 沖倉 智美(大正大学 人間学部)
- 高野 龍昭(東洋大学 ライフデザイン学部)
- 森地 徹(筑波大学 人間系)
- 大村 美保(筑波大学 人間系)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,940,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、社会保障審議会・障害者部会の報告書(2015年)の相談支援の見直しに関する指摘をもとに次の4点の研究目的を設定した。①相談支援専門員研修のカリキュラム、プログラム、教材と教育方法の分析と開発、②主任相談支援専門員に求められているコンピテンシー(専門的能力)の解明、③相談支援専門員と介護支援専門員の視点をふまえた研修のあり方の分析、④、①~③で明らかにされた内容を含んだ研修のモデル実施と全国的な研修への普遍化の検討。28年度は、主に、①、③の目的のもとに研究を行い、29年度は②、④の目的のもとに研究を行った。
研究方法
29年度は、28年度に得られた知見をもとに、次の4点の研究を推進した。1)収集した教材・資料の整理から主任相談支援専門員のコンピテンシーの構成要素の解明、2)相談支援専門員向けの教材・教育方法についての検討、3)モデル研修では、経験のある相談支援専門員にモデル研修への参加を依頼し、各研修20名程度に対して検討したプログラム案による研修の実施、4)教材・教育方法の妥当性、研修の効果を面接調査・質問紙調査による解明。
結果と考察
(1)主任相談支援専門員のコンピテンシーの構成要素:これまでの文献・資料の整理から、相談支援専門員に対してのスーパービジョン、チームアプローチの際のコーディネーター役割、都道府県における相談支援従事者研修(初任研修、現任研修)の指導スキルに整理することができた。
(2)相談支援専門員向けの研修カリキュラム案と教材の開発:初任研修における科目と教材は以下の通りである。事前学習課題(障害特性など)、研修受講ガイダンス説明用資料、相談支援概論、障害者総合支援法、児童福祉法の理念、サービス、障害者総合支援法、児童福祉法の相談支援の基本、相談支援におけるケアマネジメント技法、相談支援における地域への視点、演習で用いたモデル事例。
現任研修における科目と教材は以下の通りである。障害者(児)福祉に関わる制度解説、地域を基盤としてのソーシャルワーク、個別相談支援(意思決定支援を含む)、チームアプローチ、スーパービジョン、個別相談支援演習、チームアプローチ演習、コミュニティワーク演習、演習で用いたモデル事例。
(3)モデル初任研修の効果と内容に関する評価:埼玉県、神奈川県の経験のある相談支援専門員18名に対して、講義部分を除いた演習部分に対して、4回にわたって、モデル研修を実施した。毎回、演習内容の理解度に関わる事前評価と事後評価及び内容及び資料等についての評価を4件法で行った。演習終了後は、モデル研修参加者に対して、その回の演習内容にそって、評価すべき点、改善すべき点についてグループインタビューを実施し、モデル研修の内容を検討した。モデル研修参加者の初期の理解水準の高さにより研修効果をあまり高くしていないことが示唆された。研修内容に関しては次の点が面接調査から示された。①相談支援の基盤としてのソーシャルワークの位置づけを明示する必要があること、②ストレングス視点に加えて相談支援専門員としての見立てについて講義に盛り込むこと、③意思決定支援や地域支援に関する初任者研修から現任者研修に至る連続性や対応関係についての意識の必要性。
(4)モデル現任研修の効果と内容に関する評価:埼玉県、神奈川県の経験のある相談支援専門員18名に対して、作成したカリキュラムにそって講義部分と演習部分に対して、4回にわたりモデル研修を実施し、モデル初任研修と同様に評価とグループインタビューを実施した。モデル初任研修と同様に参加者の初期の理解水準の高さにより研修効果をあまり高くしていないことが示唆された。研修内容に関しては次の点が面接調査から示された。①初任者研修との連動についての必要性、②個別相談支援の用語・概念の整理の必要性、③コミュニティワークの内容の整理の必要性、④グループスーパービジョンの内容の整理の必要性、⑤演習方法の検討、⑥インターバル期間の課題。
(2)相談支援専門員向けの研修カリキュラム案と教材の開発:初任研修における科目と教材は以下の通りである。事前学習課題(障害特性など)、研修受講ガイダンス説明用資料、相談支援概論、障害者総合支援法、児童福祉法の理念、サービス、障害者総合支援法、児童福祉法の相談支援の基本、相談支援におけるケアマネジメント技法、相談支援における地域への視点、演習で用いたモデル事例。
現任研修における科目と教材は以下の通りである。障害者(児)福祉に関わる制度解説、地域を基盤としてのソーシャルワーク、個別相談支援(意思決定支援を含む)、チームアプローチ、スーパービジョン、個別相談支援演習、チームアプローチ演習、コミュニティワーク演習、演習で用いたモデル事例。
(3)モデル初任研修の効果と内容に関する評価:埼玉県、神奈川県の経験のある相談支援専門員18名に対して、講義部分を除いた演習部分に対して、4回にわたって、モデル研修を実施した。毎回、演習内容の理解度に関わる事前評価と事後評価及び内容及び資料等についての評価を4件法で行った。演習終了後は、モデル研修参加者に対して、その回の演習内容にそって、評価すべき点、改善すべき点についてグループインタビューを実施し、モデル研修の内容を検討した。モデル研修参加者の初期の理解水準の高さにより研修効果をあまり高くしていないことが示唆された。研修内容に関しては次の点が面接調査から示された。①相談支援の基盤としてのソーシャルワークの位置づけを明示する必要があること、②ストレングス視点に加えて相談支援専門員としての見立てについて講義に盛り込むこと、③意思決定支援や地域支援に関する初任者研修から現任者研修に至る連続性や対応関係についての意識の必要性。
(4)モデル現任研修の効果と内容に関する評価:埼玉県、神奈川県の経験のある相談支援専門員18名に対して、作成したカリキュラムにそって講義部分と演習部分に対して、4回にわたりモデル研修を実施し、モデル初任研修と同様に評価とグループインタビューを実施した。モデル初任研修と同様に参加者の初期の理解水準の高さにより研修効果をあまり高くしていないことが示唆された。研修内容に関しては次の点が面接調査から示された。①初任者研修との連動についての必要性、②個別相談支援の用語・概念の整理の必要性、③コミュニティワークの内容の整理の必要性、④グループスーパービジョンの内容の整理の必要性、⑤演習方法の検討、⑥インターバル期間の課題。
結論
主任相談支援専門員のコンピテンシーの構成要素を整理し、モデル初任研修、モデル現任研修のカリキュラム案にそって、各科目の教材と教育方法を検討した。モデル初任研修に関しては、相談支援専門員18名に対して講義部分を除いた演習部分を4回にわたって実施した。モデル現任研修に関しては、同様に、相談支援専門員18名に対して講義部分と演習部分を4回にわたって実施した。いずれのモデル研修参加者の初期の理解水準の高さもあり、研修の教育効果に関してはさらなる検討が必要である。研修内容に関してはモデル研修参加者から概ね高い評価を得ることができた。
公開日・更新日
公開日
2018-11-21
更新日
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