文献情報
文献番号
201709001A
報告書区分
総括
研究課題名
小中学生の食行動の社会格差是正に向けた政策提案型研究
課題番号
H27-循環器等-一般-002
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 英樹(東京大学大学院 医学系研究科 公共健康医学専攻保健社会行動学分野)
研究分担者(所属機関)
- 藤原 武男(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 国際健康推進医学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
12,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
初年度・2年度研究を通じて、足立区において2013年以降実施されてきた、健康担当部局と教育委員会などとの協力による、学校・地域における行動変容に向けた環境づくり・機会提供を通じた介入施策が、小学校児童・中学校生徒の野菜摂取などの食行動変容に有意な影響を及ぼしていることを突き止めた。最終年度となる今年度は、より早期の食育を保育園などで実施していたことを受け、新規小学1年生の悉皆調査による効果評価を行うとともに、子どもの行動変容の影響が保護者成人などに波及するかどうかについて検証を行った。
研究方法
１）小学生悉皆調査（分担研究者 藤原担当）
平成２９年１０月において足立区の小学校１年生全員及びその保護者を対象とし、足立区と東京医科歯科大学、国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部が協働で調査を行った。無記名アンケート方式により、小学１年生（６９校）（回答者は保護者）の5160名を対象とし、4208名（81.6％）から有効な回答が得られた。得られた結果を2015年度調査（小学校1年生悉皆調査）と比較検討した。
２）成人調査（代表 橋本担当）
先行研究を通じて確立された「まちと家族の健康調査（JSHINE）」パネルフレームを用い、2017年10－12月に自記入式質問票による調査を実施し、4市区・2787名から有効回答を得た（2010・2012年調査参加者3649名、追跡率76.3%）。
平成２９年１０月において足立区の小学校１年生全員及びその保護者を対象とし、足立区と東京医科歯科大学、国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部が協働で調査を行った。無記名アンケート方式により、小学１年生（６９校）（回答者は保護者）の5160名を対象とし、4208名（81.6％）から有効な回答が得られた。得られた結果を2015年度調査（小学校1年生悉皆調査）と比較検討した。
２）成人調査（代表 橋本担当）
先行研究を通じて確立された「まちと家族の健康調査（JSHINE）」パネルフレームを用い、2017年10－12月に自記入式質問票による調査を実施し、4市区・2787名から有効回答を得た（2010・2012年調査参加者3649名、追跡率76.3%）。
結果と考察
１）小学生悉皆調査（分担研究者 藤原担当）
2015年調査と比較し、食育のテーマであったベジファースト（一口目は野菜から）を認識・実践していると回答した児童の割合は4.3%上昇し（p<0.001）、肥満の状況については入学前施設間での有意差はなかったが、ベジファースト食育を実施している公立保育園卒園児童では、最も小学校1年生の太り気味の割合が低かった。
２）成人調査（代表 橋本担当）
緑黄色野菜摂取量の平均値の推移を4市区で比較したところ、2017年にかけて緑黄色野菜摂取量の低下傾向が認められた。市区×年の交互作用項の推計結果から、介入のあった足立区と比較して他の市区では有意に2017年にかけて野菜摂取量が低下していたことが確認された。すなわち足立区では有意に接種雨量低下傾向に歯止めがかかっていた。なお学童児童のいる世帯において2017年にかけて成人の野菜摂取量は増加傾向にあったことが示唆された。
2015年調査と比較し、食育のテーマであったベジファースト（一口目は野菜から）を認識・実践していると回答した児童の割合は4.3%上昇し（p<0.001）、肥満の状況については入学前施設間での有意差はなかったが、ベジファースト食育を実施している公立保育園卒園児童では、最も小学校1年生の太り気味の割合が低かった。
２）成人調査（代表 橋本担当）
緑黄色野菜摂取量の平均値の推移を4市区で比較したところ、2017年にかけて緑黄色野菜摂取量の低下傾向が認められた。市区×年の交互作用項の推計結果から、介入のあった足立区と比較して他の市区では有意に2017年にかけて野菜摂取量が低下していたことが確認された。すなわち足立区では有意に接種雨量低下傾向に歯止めがかかっていた。なお学童児童のいる世帯において2017年にかけて成人の野菜摂取量は増加傾向にあったことが示唆された。
結論
本研究事業を通じて、足立区での食育をはじめとする介入の効果を示唆するエビデンスを提示することができた。これらの研究成果は、初年度・次年度研究に引き続き足立区の区内健康づくり推進委員などを対象とした情報普及にも利用され、区ホームページを通じて公開されている。
（https://www.city.adachi.tokyo.jp/kokoro/fukushi-kenko/kenko/kodomo-kenko-chosa.html）
今後この成果を世界発信するとともに、国内普及を図り、生活習慣の社会格差を縮小し、ユニバーサルな取り組みを展開すべく、すべての児童生徒ならびに地域住民の生活習慣変容を支援する環境介入政策をさらに広げるための知見を得ることに成功した。
（https://www.city.adachi.tokyo.jp/kokoro/fukushi-kenko/kenko/kodomo-kenko-chosa.html）
今後この成果を世界発信するとともに、国内普及を図り、生活習慣の社会格差を縮小し、ユニバーサルな取り組みを展開すべく、すべての児童生徒ならびに地域住民の生活習慣変容を支援する環境介入政策をさらに広げるための知見を得ることに成功した。
公開日・更新日
公開日
2018-07-05
更新日
-