文献情報
文献番号
201706037A
報告書区分
総括
研究課題名
視覚・聴覚障害児療育のニーズ等把握のための調査研究
課題番号
H29-特別-指定-037
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
加我 君孝(独立行政法人国立病院機構東京医療センター 臨床研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 角田 和繁(独立行政法人国立病院機構東京医療センター 臨床研究センター)
- 守本 倫子(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 感覚器・形態外科部)
- 原田 公人(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)
- 内山 勉(独立行政法人国立病院機構東京医療センター 臨床研究センター)
- 進藤 美津子(独立行政法人国立病院機構東京医療センター 臨床研究センター)
- 星 祐子(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
1,890,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害の特徴に沿って専門的な療育および教育方法は異なり、その担当者に対して専門性の向上のための知識や技術や評価の研修会が実施されている。しかし知的障害や発達障害の研修会は多く実施されているが感覚器障害の視覚あるいは聴覚障害に対しての研修会については現状や実態およびその需要に関して不明である。また、障害児サービスを利用している視覚・聴覚障害児利用児童数の割合は、聴覚障害で約２％、視覚障害約0.3％となっている。このため障害児を支援する事業所等において、視覚・聴覚障害児を支援することができるよう、事業所等の担当者に支援法を習得してもらうための研修プログラム開発・研修実施により支援可能な事業所を増やし、日本中どこで視覚障害児あるいは聴覚障害児が生まれても、適切な療育を受けられるような体制を早急に整える必要がある。
研究方法
障害児を支援する事業所（特別支援学校（盲・ろう）、児童発達支援センター、保育園、こども園）を対象として395施設にアンケートを送付し、調査を行った。
結果と考察
本アンケート集計報告は、多種類の保育・療育・教育施設を対象とした集計である点、恐らく初めての調査報告である。諸般の事情によりわずか2週間という短期間に回収されたにも関わらず68％という高い回収率である。自由な記載には、いかに現場では視覚障害あるいは聴覚障害をどのように理解し、対応すべきか困っている様子がうかがえる。一部の視覚障害あるいは聴覚障害の専門施設を除き、相談する眼科医や耳鼻科医がいないこと、そのため定期的な研修の場を強く求めている。全体を通じて、ともかくも視覚あるいは聴覚障害の疑いのある子どもに貢献したいという気持ちが感じられ、研修をする場合、視・聴覚の簡単な検査の体験学習および眼鏡や補聴器のような支援機器の体験学習のような単に知識の研修以上の研修が期待されていることもわかった。
結論
アンケート集計報告に基づいた課題に対応した研修会の全国的な実施をすべく、今回の調査報告を活用し、体験学習を中心とする研修会の提供を、国のレベルで実施することを強く期待したい。
公開日・更新日
公開日
2018-12-11
更新日
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