文献情報
文献番号
201706031A
報告書区分
総括
研究課題名
医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H29-特別-指定-031
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
門田 守人(日本医学会連合 )
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
5,310,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医師として必要な診療技術を修得するためには、医学部4-6年次に行う実習（以下、「臨床実習」という。）において、適切な指導医の下、医行為を経験する必要がある。臨床実習において、医学生が実施することができる医行為の目安は、平成3年に取りまとめられた「臨床実習検討委員会最終報告」（以下、「前川レポート」という。）において示されているが、策定後既に 26 年が経過し、その間、医療の技術が飛躍的な進歩を遂げ、医学生が経験・修得すべき医行為も多様化し、医学教育のカリキュラムも変化してきた。本研究は、診療参加型臨床実習の推進に向けて、学生が臨床実習において実施する行為のうち、医師法上の医行為に該当しうる行為や、医師法上の違法性阻却がなされる条件、また医師養成の観点から臨床実習において経験・修得すべき医行為を整理し、前川レポートを刷新することを目的とした。
研究方法
・アンケート調査の実施
臨床実習の現状を明らかにするために、本研究班において、わが国の大学の全医学部の５年生および臨床実習カリキュラム責任者を対象として、アンケート形式による実態調査を行った。また、先行研究として、平成13年に報告された「効果的な臨床実習の導入、実施のあり方に関する調査研究（平成10～12年度科学研究費助成事業）」（以下、「福井班報告書」という。）、並びに平成27年に報告された「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定（全国医学部長病院長会議）」（以下、「AJMC報告書」という。）及び同アンケート集計結果報告書（平成28年5月）を参考にした。
・有識者による検討
また、現在の臨床実習における課題を踏まえて調査の分析・報告書の取りまとめを行うことを目的に、医学・医学教育学・法学等について専門的な知見をもつ有識者を研究協力者とし、研究班会議において検討を行った。
臨床実習の現状を明らかにするために、本研究班において、わが国の大学の全医学部の５年生および臨床実習カリキュラム責任者を対象として、アンケート形式による実態調査を行った。また、先行研究として、平成13年に報告された「効果的な臨床実習の導入、実施のあり方に関する調査研究（平成10～12年度科学研究費助成事業）」（以下、「福井班報告書」という。）、並びに平成27年に報告された「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定（全国医学部長病院長会議）」（以下、「AJMC報告書」という。）及び同アンケート集計結果報告書（平成28年5月）を参考にした。
・有識者による検討
また、現在の臨床実習における課題を踏まえて調査の分析・報告書の取りまとめを行うことを目的に、医学・医学教育学・法学等について専門的な知見をもつ有識者を研究協力者とし、研究班会議において検討を行った。
結果と考察
医学生に許容される医行為を見直すとともに、医学生が経験・修得すべき診療技術の範囲を明確化するために、「医師養成の観点から臨床実習中に実施が開始されるべき医行為」及び「医師養成の観点から臨床実習中に実施が開始されることが望ましい医行為」の2つのカテゴリーに分けて提示した。前者では44項目、後者では27項目が示された。また、あわせて臨床実習において医行為が実施される際に整えられるべき条件について、指導医による指導・監視や、医学生が満たすべき要件、患者等の同意取得に関して指摘した。最後に、臨床実習において医学生が医行為を行うことの医師法上の問題の所在を明らかにし、法令上の整備の必要性に言及した。
結論
よい医師を養成するためには、医療安全の観点を十分に考慮しつつ、できるかぎり積極的に様々な医行為を医学生に経験させることが必要である。また、医学生に医行為を行わせるに当たって、各大学は、文部科学省が設置した連絡調整委員会により策定した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて示された「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」を参考としつつ、本報告書に基づいて施設毎の臨床実習の運用指針を、責任をもって定めるべきである。本研究班の整理を踏まえ、速やかに臨床実習の充実がはかられることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2018-06-14
更新日
-