小児筋電義手適用のプロトコールに関する調査研究

文献情報

• 文献番号: 201706029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 小児筋電義手適用のプロトコールに関する調査研究
• 課題番号: H29-特別-指定-029
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 芳賀 信彦(東京大学医学部附属病院 リハビリテーション科)

研究分担者(所属機関)

• 飛松　好子(国立障害者リハビリテーションセンター)
• 陳　隆明(兵庫県立福祉のまちづくり研究所)
• 小崎　慶介(心身障害児総合医療療育センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究費: 4,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、①日本における小児患者の筋電義手リハビリテーションにおける課題を明らかにし、②適切な筋電義手リハビリテーションのプロトコールや、補装具費支給制度における筋電義手支給に必要な到達点を明らかにすること、である。

研究方法

本研究では大きく２つの研究を行った。一つ目は、公益社団法人日本リハビリテーション医学会が認定する研修施設を対象としたアンケート調査であり、施設における診療状況や考え方を尋ねる調査と、診療している個別の患者情報に関する調査を行った。アンケート調査の対象は652施設であり、250施設（38.3％）から回答を得た。二つ目は、海外の専門施設からの情報収集である。小児筋電義手に関して先進的な取り組みをしている、カナダのHolland Bloorview Kids Rehabilitation HospitalとUniversity of New Brunswickを訪問した。

結果と考察

国内のリハビリテーション施設を対象としたアンケート調査を通じ、日本における小児患者の筋電義手リハビリテーションにおける課題として、筋電義手を含む小児義手診療が限られた数と地域の医療施設で行われていること、訓練用義手の多くは医療機関自体が備えていること、筋電義手に関係するリハビリテーション診療の教育が標準化されていないこと、が明らかになった。また、適切な筋電義手リハビリテーションのプロトコールや、補装具費支給制度における筋電義手支給に必要な到達点として、現在までに小児筋電義手の診療経験が多い施設のプロトコールが参考になると考えられ、明確な目的をもって筋電義手訓練を受けた児が、訓練期間や1日当たりの装着時間にはかかわらず、成長発達に応じて社会生活場面において義手を活用できる、という到達点を設定しうると考えた。

結論

国内のリハビリテーション施設を対象としたアンケート調査を通じ、日本における小児患者の筋電義手リハビリテーションにおける課題として、筋電義手を含む小児義手診療が限られた数と地域の医療施設で行われていること、訓練用義手の多くは医療機関自体が備えていること、筋電義手に関係するリハビリテーション診療の教育が標準化されていないこと、が明らかになった。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-12-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201706029C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 国内のリハビリテーション施設を対象としたアンケート調査を通じ、日本における小児患者の筋電義手リハビリテーションにおける課題として、筋電義手を含む小児義手診療が限られた数と地域の医療施設で行われていること、訓練用義手の多くは医療機関自体が備えていること、筋電義手に関係するリハビリテーション診療の教育が標準化されていないこと、が明らかになった。
• 臨床的観点からの成果: 適切な筋電義手リハビリテーションのプロトコールや、補装具費支給制度における筋電義手支給に必要な到達点として、現在までに小児筋電義手の診療経験が多い施設のプロトコールが参考になると考えられ、明確な目的をもって筋電義手訓練を受けた児が、訓練期間や1日当たりの装着時間にはかかわらず、成長発達に応じて社会生活場面において義手を活用できる、という到達点を設定しうると考えた。
• ガイドライン等の開発: 現時点で該当なし
• その他行政的観点からの成果: 小児筋電義手の普及を進めるために、適切な筋電義手リハビリテーションのプロトコールや、補装具費支給制度における筋電義手支給に必要な到達点に向けた基礎的な資料を示すことができた。
• その他のインパクト: 2019年2月に平成30年度小児筋電義手研修会を国立障害者リハビリテーションセンターで開催し、翌年2月に第2回を開催、全国から集まった受講者に小児筋電義手の理論から実践までを講義した。2021年、2022年はコロナ禍のためオンラインで同研修会を開催した。また2021年12月には小児筋電義手専門職養成研修会が開催された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 7件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-26
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201706029Z
• 報告年月日: 2021年05月26日

収入

• (1)補助金交付額: 5,850,000円
• (2)補助金確定額: 5,850,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,730,078円
		人件費・謝金	153,412円
		旅費	1,977,194円
		その他	718,153円
	間接経費		1,350,000円
	合計		5,928,837円

備考

備考

東京大学で行われた研究倫理審査の審査料（80,000円）の支払いのための補助金が不足したため、78,837円を自己資金で補填した。これにより研究は予定通り順調に遂行することができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-26
• 更新日: -