文献情報
文献番号
201705003A
報告書区分
総括
研究課題名
ポスト国連ミレニアム開発目標における保健関連及びその他目標の採択過程、実施体制と目標間の関連性の研究
課題番号
H27-地球規模-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
村上 仁(国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
研究分担者(所属機関)
- 池上清子(PSD(Partners forSustainable Development))
- 大橋正明(聖心女子大学文学部人間関係学科)
- 高橋華生子(明治大学情報コミュニケーション学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,654,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
研究目的1：持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)採択と、その後の実施体制を把握・報告。
研究目的2：保健関連目標・ターゲット達成（2030年まで）に向けた実施体制と、モニタリング・評価指標をめぐる議論を分析・報告。
研究目的3：保健関連目標と、それ以外の新たな国際アジェンダの関連性を、グローバルガバナンスの視点から分析・報告。
研究目的2：保健関連目標・ターゲット達成（2030年まで）に向けた実施体制と、モニタリング・評価指標をめぐる議論を分析・報告。
研究目的3：保健関連目標と、それ以外の新たな国際アジェンダの関連性を、グローバルガバナンスの視点から分析・報告。
研究方法
SDGs全体の実施体制の調査を継続した。保健関連目標の実施体制とモニタリング・評価指標調査を継続した。保健関連目標と持続可能目標の関連を継続調査した。シンポジウムを２回開催（ハイレベル政治フォーラムにおける日本の自主的国家レビューのレビュー；東アジアにおけるSDGsの推進）、米国、バングラデシュ、インドで現地調査。韓国で国際会議出席。
結果と考察
SDGsは、 ポストMDGsの開発アジェンダと、地球サミット、リオ＋20 を引き継いだ環境アジェンダである持続可能な開発概念が融合して形成された。リオ＋20にて、国連持続可能な開発委員会（CSD: Committee for Sustainable Development）をハイレベル政治フォーラム（HLPF: High Level Political Forum）に発展的改組することを決定。2013年7月、国連決議67/290に基づき、HLPFにてポスト2015年開発アジェンダに関わる実施の定期的レビューを2016年より毎年実施することが定められた。2017年のHLPFにおける日本の自発的国家レビュー(Voluntary National Review:VNR)発表を平成29年9月29日に開催したシンポジウムでレビューしたところ、VNR作成におけるステークホルダーの参加、指標設定とモニタリングという課題が浮上した。バングラデシュでは第7 次国家開発計画（５か年計画）と整合的にSDGsを進める体制を取り、ザンビアではSDGsのための技術委員会（SDGs technical committee）が中心的役割を果たす体制を取っていた。日本を含め、各国とも国内の既存政策・戦略にSDGsを整合させながら、取り組みを進めている。
2016年5月の第69回世界保健総会にて、「持続可能な開発に関する2030アジェンダにおける保健」に関する決議(WHA69.11)9)が採択された。決議は加盟国に対し、保健に関連するSDGsのゴールとターゲットを達成するため、国家、地域、グローバルレベルで包括的な行動をスケールアップすること、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成のため適切なスキルを持った保健人材を確保することを含む保健システム強化を優先づけることなどを要請している。WHO西太平洋地域事務局(WPRO)においては、「西太平洋地域においてSDGsを達成するための地域行動アジェンダ」を策定し、2016年10月の地域委員会がこれを承認した。
保健関連SDG(SDG3)と他のSDGsとのネクサスを捉える際、「健康の社会的決定要因(social determinants of health: SDH)」という概念が大変重要である。インドでのフィールド研究では、貧困や飢餓が、急速に保健サービスの民営化が進む中で、引き続き大きな健康阻害要因となっていることが明らかになった。また、途上国、新興国を含め急速な都市化が進む中で、都市居住環境と健康の課題が増大していることが明らかになった。特に東南アジアの大都市では、高齢化に伴う人口構成の急激な変化が起こっており、福祉政策を含む都市計画の見直しが必要とされる。
2016年5月の第69回世界保健総会にて、「持続可能な開発に関する2030アジェンダにおける保健」に関する決議(WHA69.11)9)が採択された。決議は加盟国に対し、保健に関連するSDGsのゴールとターゲットを達成するため、国家、地域、グローバルレベルで包括的な行動をスケールアップすること、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成のため適切なスキルを持った保健人材を確保することを含む保健システム強化を優先づけることなどを要請している。WHO西太平洋地域事務局(WPRO)においては、「西太平洋地域においてSDGsを達成するための地域行動アジェンダ」を策定し、2016年10月の地域委員会がこれを承認した。
保健関連SDG(SDG3)と他のSDGsとのネクサスを捉える際、「健康の社会的決定要因(social determinants of health: SDH)」という概念が大変重要である。インドでのフィールド研究では、貧困や飢餓が、急速に保健サービスの民営化が進む中で、引き続き大きな健康阻害要因となっていることが明らかになった。また、途上国、新興国を含め急速な都市化が進む中で、都市居住環境と健康の課題が増大していることが明らかになった。特に東南アジアの大都市では、高齢化に伴う人口構成の急激な変化が起こっており、福祉政策を含む都市計画の見直しが必要とされる。
結論
今後の日本政府によるハイレベル政治フォーラム（HLPF）における自主的国家レビュー(VNR)の発表において（次回は2019年7月）、平成29年9月29日に開催したシンポジウムで明らかとなったように、作成時からの地方自治体、企業、市民社会団体、メジャーグループ（若者、障害者など）の参加と、明確な指標の提示（特にSDGs実施以前のベースライン値の確定・報告）が必要である。国内におけるSDGs実施指針における「２．健康・長寿の推進」の実施や、保健分野の国際協力において、ジェンダー、貧困、住生活などとの具体的な連携を模索することが不可欠である。本研究では、ジェンダー主流化、貧困、飢餓、都市居住環境などが、健康課題と密接に関連していることが明らかとなった。今後、SDG3と他のゴールに向けた取り組みを、レトリックでなくどのように政策的、実務的に調和させていくか、日本を含めた各国の取り組みが待たれる。
公開日・更新日
公開日
2018-05-21
更新日
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