文献情報
文献番号
201703003A
報告書区分
総括
研究課題名
プライマリケアの日常診療におけるウイルス感染症スクリーニング支援システムの構築
課題番号
H28-ICT-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
森川 和彦(東京都立小児総合医療センター 臨床研究支援センター)
研究分担者(所属機関)
- 岡田 唯男(亀田ファミリークリニック館山)
- 矢作 尚久(東京大学大学院工学系研究科 品質・医療社会システム工学寄付講座)
- 加藤 省吾(国立成育医療研究センター臨床研究センターデータ管理部 データ科学室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（臨床研究等ＩＣＴ基盤構築研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
10,350,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
問診は診療において重要な情報であり、診断に寄与する情報量の50-75%を占める。医師が暗黙知の中でどのように患者の状態をとらえ、診断を下すかという思考を検討するためには、これらの情報を的確に収集し、解析可能環境を整備することは重要である。
平成24年度から国立研究開発法人国立成育医療研究センターでは、小児医療情報収集システムを全国の小児医療施設へ整備を進めてきている。この小児医療情報収集システムは、人体で発生する全ての生活から介護に至るあらゆる情報を統合・再構成し、患者状態適応型問診システムや診療支援システムなどの機能を有するCDMS（Clinical Data Management System）を基盤としている。CDMS基盤は多種多様なアプリケーションや電子カルテの情報を定義化された個人の状態に紐付いた情報として管理を可能とする。
本研究では、迅速検査が広まっているウィルス感染症について、要介入・要検査を判定する手法、判定に基づくアクションを取った場合の費用対効果を評価する手法を開発し、院内・院外におけるスクリーニング支援システムを、小児医療情報収集システムの基盤システムであるCDMS基盤を活用して構築する。
本研究を通じて診断プロセスの体系化を行い、検査前確率・尤度比等や、診断、病型、病期、重症度等に応じたリスク・成績・予後等を提示するスクリーニング支援システムを開発する。適切な診療行為の実施を行うための診療支援を行うものであり、医療の質向上・均てん化・診療支援に必要なエビデンスを提供することが期待できる。
平成24年度から国立研究開発法人国立成育医療研究センターでは、小児医療情報収集システムを全国の小児医療施設へ整備を進めてきている。この小児医療情報収集システムは、人体で発生する全ての生活から介護に至るあらゆる情報を統合・再構成し、患者状態適応型問診システムや診療支援システムなどの機能を有するCDMS（Clinical Data Management System）を基盤としている。CDMS基盤は多種多様なアプリケーションや電子カルテの情報を定義化された個人の状態に紐付いた情報として管理を可能とする。
本研究では、迅速検査が広まっているウィルス感染症について、要介入・要検査を判定する手法、判定に基づくアクションを取った場合の費用対効果を評価する手法を開発し、院内・院外におけるスクリーニング支援システムを、小児医療情報収集システムの基盤システムであるCDMS基盤を活用して構築する。
本研究を通じて診断プロセスの体系化を行い、検査前確率・尤度比等や、診断、病型、病期、重症度等に応じたリスク・成績・予後等を提示するスクリーニング支援システムを開発する。適切な診療行為の実施を行うための診療支援を行うものであり、医療の質向上・均てん化・診療支援に必要なエビデンスを提供することが期待できる。
研究方法
平成28年度にCDMSの問診システムを拡張し、追加問診情報および医師所見や診断名等の情報収集を可能な環境を構築した。平成29年度においては問診システムおよび医師所見入力支援ツールおよびスクリーニング支援システムを含む診療支援システムの導入、改修を行い、これらから収集された医療情報等の利用可能性評価と医療経済効果を評価する手法を設計・試行した。
結果と考察
問診システムを利用した患者の気になる症状は28.2%で入力されていたが、それぞれの詳細症状の入力は乏しかった。診断名の入力割合は8.6%だった。気になる症状として最も多かったものは、咳嗽(47.0%)、ついで、鼻汁(35.4%)、発熱（26.2%）だった。診断名として最も多かったものが、急性上気道炎(55.3%)であり、ついで、急性胃腸炎（15.3％）、急性気管支炎(15.3%)だった。試行的に、問診情報の咳嗽・鼻汁・呼吸器症状、活動度、有症状期間の情報を用いて、RSV陽性患者のスクリーニング性能を評価することが出来た。協力医療機関で入力された問診等の医療情報等を研究のために独立した解析組織においてデータの流通と抽出環境の整備を確認できた。
検査費用削減効果の例として、気道症状を有する患者の割合が30%、スクリーニング陽性の割合が5％の場合、全国で年間約1,960億円を削減できる可能性があると試算された。院外利用を含む医療費削減効果の例として、スクリーニング陰性の割合が70%、気道症状はあるがスクリーニング陰性の割合が25%、スクリーニング陽性の割合が5%の場合、全国で年間約2,487億円を削減できる可能性があると試算された。パイロット評価では、それぞれ患者の割合を算出し、検査費用削減効果と医療費削減効果を試算することができた。
CDMS基盤へスクリーニング支援システムのスクリーニング支援機能の追加と医師所見入力支援ツールの拡張を行った。小児医療情報収集システムの協力医療機関である亀田ファミリークリニック館山へ追加実装を行った。問診システムおよび診療支援システムを導入後、問診システムについては順調に運用されていた。運用に伴い職員の理解も進んできていた。問診システムおよび診療支援システムについて、診療を支援する機能として評価を受けている部分がある一方、機能についての理解が不十分だったり認識が進んでいなかったりする部分があることが分かった。また、施設内の運用とシステムを合わせて設定すべき事項もあることが分かった。
検査費用削減効果の例として、気道症状を有する患者の割合が30%、スクリーニング陽性の割合が5％の場合、全国で年間約1,960億円を削減できる可能性があると試算された。院外利用を含む医療費削減効果の例として、スクリーニング陰性の割合が70%、気道症状はあるがスクリーニング陰性の割合が25%、スクリーニング陽性の割合が5%の場合、全国で年間約2,487億円を削減できる可能性があると試算された。パイロット評価では、それぞれ患者の割合を算出し、検査費用削減効果と医療費削減効果を試算することができた。
CDMS基盤へスクリーニング支援システムのスクリーニング支援機能の追加と医師所見入力支援ツールの拡張を行った。小児医療情報収集システムの協力医療機関である亀田ファミリークリニック館山へ追加実装を行った。問診システムおよび診療支援システムを導入後、問診システムについては順調に運用されていた。運用に伴い職員の理解も進んできていた。問診システムおよび診療支援システムについて、診療を支援する機能として評価を受けている部分がある一方、機能についての理解が不十分だったり認識が進んでいなかったりする部分があることが分かった。また、施設内の運用とシステムを合わせて設定すべき事項もあることが分かった。
結論
平成30年度においては、今年度に拡張された医師所見入力支援ツールやスクリーニング支援システムをCDMS基盤上へ展開し、実際の診療現場においてより広い患者へ展開を検討する。業務に合わせたシステム設定と運用の修正、研究課題で拡張している機能改修を進めつつ、診療支援システムを含めてPDCAサイクルで改修を行う。これらから収集された医療情報等を利用して、スクリーニング支援システムの検証やスクリーニング手法・医療経済評価手法の検証を実施する。その上で、より広範な診療支援や臨床研究への応用可能性を検討する。
公開日・更新日
公開日
2018-08-30
更新日
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