文献情報
文献番号
201702010A
報告書区分
総括
研究課題名
国際生活機能分類の統計への活用に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H29-統計-一般-005
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
筒井 孝子(兵庫県立大学 大学院経営研究科)
研究分担者(所属機関)
- 中川原 譲二(国立循環器病ｾﾝﾀｰ 脳卒中統合ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ)
- 筒井 澄栄(国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（研究所） 障害福祉研究部)
- 東野 定律(静岡県立大学 経営情報学部)
- 大夛賀 政昭(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
2,522,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、第一に、日本の臨床現場で、すでに標準化され、実施されているアセスメントの評価に際して、これらをICFによる分類コードでの代替が可能であるかを検討する。第二として、日本の介護技術の評価制度として、新たに確立しつつある「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」において、介護技術を提供された利用者のアセスメント情報がICFで表現できるかを検討する。第三として、介護分野の「技能実習制度」において、日本の介護現場で働く外国人技能実習生が、技術を習得する際に障壁となる問題をICFで表現するとともに、これを数量化できるか検討することを目的とする。
研究方法
今年度は、以下の４つの研究を行なった。①既存研究成果をもとに、統計法の規定に基づく基幹統計におけるICFの活用可能性を検討、②既存アセスメントツールをICFのフレームワークの観点からの整理、③介護キャリア段位のテキストデータ分析による介護内容のICFでの表現可能性の検討、④介護技能実習における介護技術習得過程をICFで評価するためのコアセット（案）の開発をおこなった。
結果と考察
①国民生活基礎調査の健康票および中高年縦断調査におけるICF項目の導入可能性について、検討を行なった。②看護必要度項目、FIMといった医療・リハビリテーション分野における既存アセスメントツールをICFのフレームワークの観点から整理を行い、ICFとの対応関係についてまとめた。その結果、活動や参加の領域において一部ICF概念による整理を行なうことができることが明らかになった。一方で、具体的な評価を行なうためにはWHO-DAS2.0等のICF概念に基づくアセスメントの活用が期待できることが明らかとなった。③介護キャリア段位制度における利用者の状態と介護サービス提供に係わる「食事介助」に関する記録のテキスト分析を実施し、ICFの評価を説明する重要な「介護の内容」について抽出をおこなった。④これらの成果を踏まえ、介護技能実習における技術習得過程をICFで評価するためのコアセット（案）を開発した。
結論
次年度は、これらの研究成果を踏まえ、調査用の介護技能実習における技術習得過程をICFで評価するためのコアセット（案）、これを用いた「技能実習制度」の試行評価を実施する予定である。一方、既存統計調査におけるICF活用の検討については、自己記入版の日本版WHO-DAS2.0の項目の選定やその妥当性の検証を進め、既存統計調査へ挿入可能なICF評価項目セットの検討を行なう予定である。
公開日・更新日
公開日
2018-09-07
更新日
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