文献情報
文献番号
201702005A
報告書区分
総括
研究課題名
縦断調査を用いた中高年者の生活実態の変化とその要因に関する研究
課題番号
H28-統計-一般-005
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
金子 能宏(一橋大学 経済研究所)
研究分担者(所属機関)
- 高山 憲之(公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構・研究主幹)
- 小塩 隆士(一橋大学 経済研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
1,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年）に示された高齢者の就労促進・社会参加が確保される社会、高齢者と現役世代が安心して生活できる社会保障制度を構築することが課題となっている。また、健康日本21（第2次）（平成24年）では、10か年計画の指針としてライフステージに応じた「こころの健康」「高齢者の健康」の推進が示された。従って、全世代が安心して生活できる社会保障制度を構築するためには、中高年者の生活状況・健康状態を把握し、社会保障制度や社会経済的要因を考慮しながら定年退職前後の行動変容を分析し、政策に資する基礎的資料を得ることが必要である。本研究の目的は、これらの課題に対して「中高年者縦断調査」を用いて、中高年者の属性（学歴等）、生活状況と就業の関係、健康状況・メンタルヘルス、医療需要行動、定年退職前後の行動変容などについて、パネル・データの特性を生かした実証分析を行い、社会保障の充実・安定化に向けた施策に資する基礎資料を得るとともに縦断調査の利活用を進めることである。
研究方法
「中高年者縦断調査」第１回～第10回までの調査結果から得られる個票データを利用してパネル・データを構築し、研究協力者の協力を得ながら各種の実証分析を行うと共に、研究分担者は各自の研究テーマに基づき実証分析を行った。具体的には、上記のパネル・データを用いて、クロス集計や年齢階層別のデータの回帰分析に加えて、変数間の相互影響・内生性を考慮した複数の推定方法による比較分析、生存時間分析、パネル・データ分析などの推定方法を応用して実証分析を行った。
結果と考察
【結果】定年前後の就業状態の推移に関する分析（協力者：川口大司・松山晋一）から、60 歳で定年退職した労働者の多くが再雇用制度を用いて新たな雇用契約の下で同じ企業で働き続けること、その就業継続の傾向は企業内に人的資本蓄積を促す賃金体系を持つといわれる大企業で顕著であることと、この結果と労働経済学の複数の理論に関する留意する必要性が明らかとなった。所得が医療利用に与える影響に関する分析（協力者：湯田道生）から、医療需要の所得弾力性はマクロデータを用いた計測結果以上に非弾力的であることが明らかとなった。親の介護が女性の労働供給とメンタルヘルスに及ぼす影響に関する分析（分担研究者：小塩隆士・協力者：臼井恵美子）から、固定効果（時間とともに変化しない要因）の影響を制御した場合、家族介護は女性の労働供給、労働日数や労働時間への影響は小さいのに対して、介護者のメンンタルヘルスを悪化させることが明らかとなった。中高年時における学歴の健康格差拡大とその媒介要因に関する分析（研究分担者：小塩隆士）から、中高年者では学歴による健康格差が加齢によって拡大すること見いだされた。引退が中高年の健康・健康行動に及ぼす影響に関する分析（分担研究者：小塩隆士・協力者：菅万理）から、引退は健康や健康状態の非連続的な変化を即座にもたらし、その変化の速さにも影響を及ぼすことが明らかとなった。高年期における就労と離職に関する分析（分担研究者：高山憲之・協力者：白石浩介）から、60歳で定年した者はその時点で離職し再就職する者とそのまま引退する者に分かれること、高年期就労に影響する要因は同時期の離職行動と関連することなどが明らかとなった。
【考察】「中高年者縦断調査」は豊富な変数があること、調査期間が長く（10年以上）、サンプルの脱落率が比較的少なく（脱落率：毎回平均４％）パネル・データとしてのサンプル数が多いことなどのメリットがある。（既存の個票レベルのパネル・データとして、JSTARとJAGESがあるが、前者は10地域に限られており、後者はやや高齢層に偏っておりまだ全国ではない）。従って、クロス集計や年齢階層別のデータごとの回帰分析に加えて、変数間の相互影響・内生性を考慮した複数の推定方法による比較分析、生存時間分析、パネル・データ分析など新しい推定方法を応用して、中高年者の生活実態の把握と引退過程における政策と行動変容に関わる実証分析ができるメリットがある。とくに、健康関連変数と社会経済変数がともに豊富で学際的研究に有効である。ただし、居住地情報は第1回調査のみのため、少子高齢化と都市部と地方との格差是正のために関心がもたれている人口移動に関する研究やGISを応用した研究については、同調査では難しいという課題が残されている。
【考察】「中高年者縦断調査」は豊富な変数があること、調査期間が長く（10年以上）、サンプルの脱落率が比較的少なく（脱落率：毎回平均４％）パネル・データとしてのサンプル数が多いことなどのメリットがある。（既存の個票レベルのパネル・データとして、JSTARとJAGESがあるが、前者は10地域に限られており、後者はやや高齢層に偏っておりまだ全国ではない）。従って、クロス集計や年齢階層別のデータごとの回帰分析に加えて、変数間の相互影響・内生性を考慮した複数の推定方法による比較分析、生存時間分析、パネル・データ分析など新しい推定方法を応用して、中高年者の生活実態の把握と引退過程における政策と行動変容に関わる実証分析ができるメリットがある。とくに、健康関連変数と社会経済変数がともに豊富で学際的研究に有効である。ただし、居住地情報は第1回調査のみのため、少子高齢化と都市部と地方との格差是正のために関心がもたれている人口移動に関する研究やGISを応用した研究については、同調査では難しいという課題が残されている。
結論
本研究の結果は、分担研究の結果と相俟って、「中高年者縦断調査」を用いた分析によって厚生労働行政の各分野の政策立案に資する基礎的資料のみならず、各分野の政策の連携に資する基礎的資料を提供することが可能になることを示唆している。
公開日・更新日
公開日
2018-09-07
更新日
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