文献情報
文献番号
201701008A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅医療・在宅看取りの状況を把握するための調査研究
課題番号
H28-政策-指定-005
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
川越 雅弘(公立大学法人埼玉県立大学 大学院保健医療福祉学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 飯島 勝矢(東京大学 高齢社会総合研究機構)
- 堀田 聰子(慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科)
- 菊池 潤(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部)
- 別府 志海(国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部)
- 前田 正一(慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科)
- 田上 豊(埼玉県立大学大学院 保健医療福祉学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,230,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
患者の希望に添った看取りを実現するためには、在宅での終末期医療・介護提供体制や提供状況に関する実態を地域毎で把握し、関係者間で課題・阻害要因を共有し、対策を検討するといったマネジメント展開が必要となるが、現時点では、実態把握のための手法すら確立できていない状況にある。そこで、本研究では、在宅看取りの実態を把握するための手法を開発するとともに、死亡診断書に基づく現行の統計管理／運用上の課題の抽出と改善策の提言を行うことを目的とした。
研究方法
本研究では、１）既存データ（「在宅医療にかかる地域別データ集（以下、地域別データ）」「在宅療養支援診療所（以下、在支診）に係る報告書」「人口動態統計死亡小票」など）による看取りの実態把握の現状・課題と改善策の検討、２）在宅看取りに関する既存統計のデータ収集方法・項目等の現状と問題点を把握するための、関係者（研究者（人口学／統計学／医事法学）、厚生労働省、市町村、シンクタンク、臨床家等）へのヒアリングを実施した。
結果と考察
１）地域別データ分析により、自宅死亡の促進／阻害要因の分析ができる（阻害要因：病院病床数／介護施設定員数が多い、促進要因：在支診数が多い）
２）在支診に係る報告書を用いた分析より、種類別活動実態（機能強化（連携型）の場合、自宅での看取り割合に医療機関間のバラツキが大きいなど）が把握できる
３）人口動態調査死亡小票分析より、死亡場所別／死因別／看取った医療機関の所在地別／エリア別の看取りの状況の把握ができる
などがわかった。その一方で、
１）小規模自治体の場合、年間死亡者数が少ない。そのため、医療施設調査に基づく地域別データの看取り件数（月次）では、実績なしの自治体が約4割にものぼってしまう。そのため、同データを活用しにくい状況にある
２）在支診に係る報告書を入手するためには、地方厚生局または事務所に対し、情報開示請求が必要となる。また、資料の多くはpdf提供のため、データ入力に対する費用と手間が生じる
３）柏市では、厚生労働省に対する申出により人口動態調査死亡小票データを入手しているが、その手続きが煩雑であり、かつ、期間も数か月を要する。また、データ入手後のデータ分析に対する負荷も大きい
４）実態を把握するための情報源としては、死亡診断書の内容が転記される「人口動態調査死亡小票」が最も適していると考えられるが、①「人口動態調査死亡票」には死亡診断書と死体検案書の区分を記入する欄が設けられていない（死亡診断書と死体検案書の区別がない）ため、死体検案数を含んだ看取り件数、看取り率になっている。そのため、本来把握したい死亡診断書に基づく死亡者数が把握できない、②死亡診断書には最終的な死亡場所が記載されるため、本人の意向に基づき、在宅療養を続けながら最期は入院で看取った場合も病院死扱いになってしまう（支援プロセスが反映されない）、
など、データ自体の問題とデータ入手／分析に対する問題があることがわかった。
２）在支診に係る報告書を用いた分析より、種類別活動実態（機能強化（連携型）の場合、自宅での看取り割合に医療機関間のバラツキが大きいなど）が把握できる
３）人口動態調査死亡小票分析より、死亡場所別／死因別／看取った医療機関の所在地別／エリア別の看取りの状況の把握ができる
などがわかった。その一方で、
１）小規模自治体の場合、年間死亡者数が少ない。そのため、医療施設調査に基づく地域別データの看取り件数（月次）では、実績なしの自治体が約4割にものぼってしまう。そのため、同データを活用しにくい状況にある
２）在支診に係る報告書を入手するためには、地方厚生局または事務所に対し、情報開示請求が必要となる。また、資料の多くはpdf提供のため、データ入力に対する費用と手間が生じる
３）柏市では、厚生労働省に対する申出により人口動態調査死亡小票データを入手しているが、その手続きが煩雑であり、かつ、期間も数か月を要する。また、データ入手後のデータ分析に対する負荷も大きい
４）実態を把握するための情報源としては、死亡診断書の内容が転記される「人口動態調査死亡小票」が最も適していると考えられるが、①「人口動態調査死亡票」には死亡診断書と死体検案書の区分を記入する欄が設けられていない（死亡診断書と死体検案書の区別がない）ため、死体検案数を含んだ看取り件数、看取り率になっている。そのため、本来把握したい死亡診断書に基づく死亡者数が把握できない、②死亡診断書には最終的な死亡場所が記載されるため、本人の意向に基づき、在宅療養を続けながら最期は入院で看取った場合も病院死扱いになってしまう（支援プロセスが反映されない）、
など、データ自体の問題とデータ入手／分析に対する問題があることがわかった。
結論
厚生労働省が計画策定上の指標として提示している「市町村別在宅死亡者数」や「在宅死亡割合」を算出する際の元データは「人口動態統計死亡小票データ」であるが、その死亡者数の中には検案死も含まれており精度に課題がある。こうした状況が起こる原因は、人口動態調査死亡票に死亡診断書（検案書）の原本の情報を転記する際、診断書か検案書かの区別をつけるための記入欄が存在しないことにある。この問題を解決するため、現行の人口動態死亡票の様式に、死亡診断書と検案書を区別する欄を設けた上で（様式変更）、死亡診断書（検案書）の原本を各保健所が人口動態調査死亡票に転記する際、原本上部にある記載情報を追加入力するといった運用変更及びシステム改修を行う必要があると考える。また、市町村単位での分析が難しいものに関しては、国で一括して分析し、市町村別データ集として公表していくことも検討すべきと考える。
公開日・更新日
公開日
2018-11-27
更新日
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