文献情報
文献番号
201701004A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究
課題番号
H27-政策-一般-006
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
竹沢 純子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部)
研究分担者(所属機関)
- 渡辺 久里子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部)
- 黒田 有志弥(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)
- 沼尾 波子(東洋大学 国際地域学研究科)
- 山重 慎二(一橋大学大学院 経済学研究科、国際・公共政策大学院)
- 高端 正幸(埼玉大学大学院 人文社会科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
社会保障の財源と給付に係る政策議論の基礎データとして、社会保障費用統計においても、一定の客観的基準に基づき、地方単独事業を含め、財源構成に関わりなくその事業の機能・性格に着目した社会保障費の全体像を把握することが求められている。同統計が準拠する国際基準に従えば地方単独事業費も集計対象であるが、統計の制約により一部（公立保育所運営費、公費負担医療費）のみ計上となっている。本研究は国際基準に沿って地単事業を含む社会保障費を総合的に把握する方法の検討を目的とする。
研究方法
研究方法と分担は以下の通りである。
１） 社会保障費調査の自治体記入担当者へのヒアリング（沼尾、竹沢）
２） 自治体から提供を受けた社会保障費調査データの分析（山重、山口）
３） 総務省提供の社会保障費調査を用いたトライアル集計（竹沢）
４） OECDにおけるヒアリング及びセミナー講演における成果発信（山重）
５） EU-ESSPROS担当者の招聘による講演会と国際ワークショップ開催（竹沢、山重）
６） 社会保障関係の地方単独事業に関する実態把握と地方財源保障をめぐる最近の動向（高端）
７） 内閣府「障害者施策関係の単独事業の実施状況等」）を利用した障害者施策の地方単独事業費の分析（渡辺）
８） 社会保障法学における社会保障概念に関する一考察（黒田）
１） 社会保障費調査の自治体記入担当者へのヒアリング（沼尾、竹沢）
２） 自治体から提供を受けた社会保障費調査データの分析（山重、山口）
３） 総務省提供の社会保障費調査を用いたトライアル集計（竹沢）
４） OECDにおけるヒアリング及びセミナー講演における成果発信（山重）
５） EU-ESSPROS担当者の招聘による講演会と国際ワークショップ開催（竹沢、山重）
６） 社会保障関係の地方単独事業に関する実態把握と地方財源保障をめぐる最近の動向（高端）
７） 内閣府「障害者施策関係の単独事業の実施状況等」）を利用した障害者施策の地方単独事業費の分析（渡辺）
８） 社会保障法学における社会保障概念に関する一考察（黒田）
結果と考察
社会保障費用統計において地方単独事業を計上するに際しては、やはり単価等に基づく推計ではなく、総務省社会保障費調査を利用し実績値ベースの集計を基本とすべきである。子ども子育て分野において現費用統計が使用する公立保育所運営費の推計値と自治体の決算に基づく実績値を比較すると大幅な乖離が生じていることが自治体データ分析より明らかとなったことからも、実績値に基づく統計が必要である。
平成27年度社会保障費調査を利用し社会保障費用統計に地方単独事業を追加するトライアル集計の結果は以下の通りである。平成27年度ベースで、社会保障財源計3.9％増、うち地方単独事業を含む他の公費負担（地方自治体の負担）は35.5％増であった。社会保障給付費計は3.7％増であり、部門別でみると医療は4.4％、年金は0.0％、福祉その他は11.8％、うち介護対策は3.2％増に対して介護対策以外が18.1%と増加が大きかった。OECD基準でみると、家族政策が最も大きく増えており、家族支出計は14.2％増、うち現物は31.8％増と大きく増えており、就学前教育保育における23.7％増が影響している。対GDP比社会保障給付費は21.58％から22.39％へ0.80ポイント上昇する。山重報告で指摘された通り、子ども子育て分野における単独事業の規模は大きいことが確認された。
国際基準に沿って地方単独事業を総合的に計上するためには、社保費調査について以下の点で限界がある。第一に、施設整備費に関しては、様式４で把握しているが、補助事業と単独事業が分けられないため利用できない。自治体ヒアリングによれば、補助と単独を分けて計上することも可能であるとのことであり、今後の改善が期待される。第二に、住宅や災害救助費等については社保費調査の対象外であるが国際基準においては対象となる。これらの単独事業をいかに計上するかについては今後検討を要する。
平成27年度社会保障費調査を利用し社会保障費用統計に地方単独事業を追加するトライアル集計の結果は以下の通りである。平成27年度ベースで、社会保障財源計3.9％増、うち地方単独事業を含む他の公費負担（地方自治体の負担）は35.5％増であった。社会保障給付費計は3.7％増であり、部門別でみると医療は4.4％、年金は0.0％、福祉その他は11.8％、うち介護対策は3.2％増に対して介護対策以外が18.1%と増加が大きかった。OECD基準でみると、家族政策が最も大きく増えており、家族支出計は14.2％増、うち現物は31.8％増と大きく増えており、就学前教育保育における23.7％増が影響している。対GDP比社会保障給付費は21.58％から22.39％へ0.80ポイント上昇する。山重報告で指摘された通り、子ども子育て分野における単独事業の規模は大きいことが確認された。
国際基準に沿って地方単独事業を総合的に計上するためには、社保費調査について以下の点で限界がある。第一に、施設整備費に関しては、様式４で把握しているが、補助事業と単独事業が分けられないため利用できない。自治体ヒアリングによれば、補助と単独を分けて計上することも可能であるとのことであり、今後の改善が期待される。第二に、住宅や災害救助費等については社保費調査の対象外であるが国際基準においては対象となる。これらの単独事業をいかに計上するかについては今後検討を要する。
結論
社会保障関連の地方単独事業について適切に把握することは、増大する社会保障関連経費とその負担の在り方について検討する上でも重要である。自治体の財政担当課へのヒアリングから、データ作成に際しては、作業上ミスが生じにくいフォーマットの整備や、記入のための丁寧な情報提供が必要であるといった指摘もあった。自治体の負担増に考慮しつつ、可能な限り正確かつ効率的に社会保障費用をマクロ的に把握するためには、地方自治体の実際の歳出を収集・把握するシステムを再構築する必要がある。
平成30年度からの「公的統計の整備に関する基本的計画」において、今後5年以内に、社会保障費用統計において「国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に向け、社会保障関係費用に関する調査結果の活用や、単価に基づく推計等を検討し改善を図る。」ことが盛り込まれた。本研究を通じて、国際基準に則り、一定水準の精度を確保した集計が可能な見通しを得たことから、早ければ平成30年度公表（平成28年度結果）より、単独事業を含む社会保障費用統計を公表する予定である。さらなる検討や改善を要する点も残されていることから、引き続き、国際機関や自治体の協力を得て、さらに統計の向上を図っていることが社会保障費用統計の課題である。
平成30年度からの「公的統計の整備に関する基本的計画」において、今後5年以内に、社会保障費用統計において「国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に向け、社会保障関係費用に関する調査結果の活用や、単価に基づく推計等を検討し改善を図る。」ことが盛り込まれた。本研究を通じて、国際基準に則り、一定水準の精度を確保した集計が可能な見通しを得たことから、早ければ平成30年度公表（平成28年度結果）より、単独事業を含む社会保障費用統計を公表する予定である。さらなる検討や改善を要する点も残されていることから、引き続き、国際機関や自治体の協力を得て、さらに統計の向上を図っていることが社会保障費用統計の課題である。
公開日・更新日
公開日
2018-11-27
更新日
-