地方公共団体が行う子ども虐待事例の効果的な検証に関する研究

文献情報

文献番号
201701002A
報告書区分
総括
研究課題名
地方公共団体が行う子ども虐待事例の効果的な検証に関する研究
課題番号
H27-政策-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
奥山　眞紀子(国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　こころの診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 相澤　仁(大分大学　福祉健康科学部)
  • 内ヶ崎　西作(日本大学医学部)
  • 中板　育美(公益社団法人日本看護協会)
  • 西澤　哲(山梨県立大学　人間福祉学部)
  • 溝口　史剛(前橋赤十字病院)
  • 宮本　信也(筑波大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
3,374,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
2007年の児童虐待の防止等に関する法律の改正により、都道府県で子ども虐待の重大事例に関する分析を行うことが義務付けられたが、その効果的検証のあり方が包括的に示されてこなかった。現状での実態を明らかにして、「子ども虐待重大事例検証の手引き」（以下「手引き」）を作成し、その付録として、現在の枠組みを超えた効果的検証に関する提言等をまとめ、これからの検証に資することを目的に研究を行った。
研究方法
1～2年目の研究結果を基に、「手引き」の骨子を作成・分担し、不足している情報を新たに得て執筆した原稿を研究者全体での議論を重ね、「手引き」案を作成した。それを協力自治体に送付して意見を聴取するとともに、自治体関係者および検証委員を対象とした講習会を行い、そこでも意見を聴取した。その意見を基に、更に分担執筆者が修正を加え、研究代表者が個別に連絡を取りながら、全体の編集を行い、「手引き」を完成させた。
結果と考察
下記の目次からなる「手引き」が作成された。1. 検証の目的、2. 検証委員会、 3. 検証対象、4. 検証対象の把握、 5. 情報の収集、 6. 児童相談所内、市区町村、要保護児童対策地域協議会および職場での検証、 7. 検証委員会の進め方、 8. 検証の進め方（検証の方向性）、9. 提言の作成について、10. 報告書の作成およびその公開に関して、11. 提言された対策についてのフォローアップに関して、12. 新たな事実が出てきた時などの再検証、およびチェックリスト集
「付録集」には以下が含まれる。1. 事例の性質による検証のポイント、2. 検証会議に必要な情報とその入手に関して、3. 重大事例検証の限界、 4. 虐待死防止のポイント集　死亡もしくは重大な苦痛から子どもを守るために
　更に、付録集に含まれている提言を抽出して、「提言集」を作成した。
本「手引き」等の特徴として、①検証が子どもの死や苦痛を無駄にしないことであることを明記、②検証対象をできるだけ幅広く把握する方法を提示し、③情報収集のあり方の提示と必要情報のチェックリストの提示、③現在位置付けられている都道府県検証以前に組織内や市町村での検証を行うことを奨励、④虐待死防止に焦点化した検証と、虐待防止に焦点化した検証を提示、⑤報告書の公開のあり方の提案、⑥提言の作成とそのフォローのあり方の提示、⑦新たな事実に対しての再検証について「手引き」に含め、これまでと異なる効果的検証に資することが出来たと考える。また、「付録」において、⑧よくある事例の特徴別の検証のポイントを挙げて検証に役立て、⑨検証会議に本来必要な情報として、加害者や家族の面接の依頼と可能な場合の面接のあり方を提示し、警察・司法情報入手の可能性について言及し、今後の法的裏付けの必要性について提言した。更に、⑩本重大事例検証の限界を提示し、Child Death Reviewの必要性を提示した。最後に、⑪虐待死防止のためのソーシャルワーク、保健活動、医療の役割について提示した。提言の中には、立法が必要となるものもあり、子どもの死や苦痛を無駄にしないためにも、社会全体の対応が求められている。
結論
地方自治体が行う「子ども虐待重大事例検証の手引き」を作成した。その付録集として参考になる項目や提言を提示した。

公開日・更新日

公開日
2018-11-27
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

文献情報

文献番号
201701002B
報告書区分
総合
研究課題名
地方公共団体が行う子ども虐待事例の効果的な検証に関する研究
課題番号
H27-政策-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
奥山　眞紀子(国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　こころの診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 相澤　仁(大分大学　福祉健康科学部)
  • 内ヶ崎　西作(日本大学医学部)
  • 中板　育美(公益社団法人日本看護協会)
  • 西澤　哲(山梨県立大学人間福祉学部)
  • 溝口　史剛(前橋赤十字病院　小児科)
  • 宮本　信也(筑波大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
2007年の児童虐待の防止等に関する法律の改正により、自治体での子ども虐待重大事例検証が義務付けられたが、検証のあり方が包括的に示されてこなかった。現状での実態を明らかにし、「子ども虐待重大事例検証の手引き」（以下「手引き」）を作成し、加えて、現在の枠組みを超えた効果的検証に関する提言等をまとめ、自治体検証に資することを目的に研究を行った。
研究方法
1.「手引き」作成に向け、初年度は各種実態調査を行い、2年目はそれを解決する方法を見出す研究を行った。①検証委員の議論による検証の問題点の抽出を行い、その解決方法を提示②各専門分野のエキスパートによる検証に必要な情報項目のリスト化とチェックリスト提示方法の検討③全国都道府県・政令市への検証の実態に関する質問紙調査を行い、協力自治体12ヵ所へのヒアリングを行って、手引きに必要な内容を提示④国の報告書を検討して、虐待の検証と虐待死の検証という視点を提示し、実際の検証事例をこの方法で検証しなおし、効果を実証⑤自治体検証報告書23事例の分析により、保健情報提供の課題を抽出し、それに関する司法関係、医師、保健師へのヒアリングから保健情報提示に当たって確認すべき情報を整理⑥死亡事例の見逃しの実態として、子どもの死亡事例に関して962医療機関に質問紙調査を行い、虐待が疑われた死亡事例の割合を検討し、臨床医が虐待の可能性を疑っても検証に至らない阻害因子に関して、医師5名、警察官2名、検察官3名、児童相談所職員5名に半構造化面接を実施。2.「検証を効果的にする方向性」に関する研究として、⑦事例の特徴項目別の検証のあり方に関して、これまでの国の報告書および自治体の報告書からその項目を定め、含めるべき内容を検討⑧加害者、家族への面接の必要性とあり方に関して、虐待死刑事事件鑑定書の分析から加害者心理に関して聴取すべき項目を提示し、国の報告書と上記判決文、および文献考察から、加害者と家族が子どもを死に至らしめる心理的機序を分析⑨法医学情報の必要性に関して、法医学関連の89施設に検証や虐待対応への関与に関する質問紙調査を行い、法医学関連92施設に質問紙による意識調査を実施⑩乳幼児の予期せぬ突然死（SUID）の臨床―法医学連携に関する質問紙調査を全国法医学教室および小児科三次医療機関を対象に実施⑪警察情報の有用性に関して、警察情報を入手できた某県での聞き取り調査を行い、その有用性を明らかにした⑫虐待死を防ぐソーシャルワークと保健活動に関して纏め、ワークショップを行い、参加者の意見を聴取。3.「手引き」を作成、上記の結果を踏まえ、分担者が更に必要情報を入手しつつ、執筆して手引き案を作成し、協力県に送付して意見を聞き、案を基に行った講習会での意見も加えて、更に修正して編集し「手引き」を完成させた。
結果と考察
28年度までに以下の結果を得た。①現在の検証の問題点解決のために必要な内容が提示された②必要情報のチェックリストが完成した③自治体検証の実態および自治体が困難を感じていたり、迷いがある部分が明確化④虐待死防止の検証と虐待防止の検証各々の利点・欠点が明確化⑤保健が提供すべき情報を総合的に提示⑥虐待死の見逃しが相当程度あることと見逃される理由が明らかになった⑦事例の特徴8項目に関しての検証のあり方提示が妥当と考えられた⑧加害者や家族への面接の重要性が提示され、その可能性と可能であった時の面接方法について提示⑨警察・司法の情報、法医学情報の重要性が提示され、現状でどこまで可能かを提示し、今後のありかたを提言⑩虐待死を防ぐソーシャルワークおよび保健活動を提言。その結果に基づき、29年度に更に必要情報を入手しつつ、下記の目次からなる「手引き」を編纂した。1.検証の目的 2.検証委員会 3.検証対象 4.検証対象の把握 5.情報の収集 6.児童相談所内、市、区町村、要保護児童対策地域協議会および職場での検証 7.検証委員会の進め方 8. 検証の進め方（検証の方向性）9.提言の作成について 10.報告書の作成およびその公開に関して 11.提言された対策についてのフォローアップに関して 12.新たな事実が出てきた時などの再検証、およびチェックリスト集。「付録集」として、13.事例の性質による検証のポイント 14.検証会議に必要な情報とその入手に関して 15.重大事例検証の限界 16.虐待死防止のポイント集、死亡もしくは重大な苦痛から子どもを守るために。更に、付録集に含まれている提言を抽出して「提言集」を作成した。それらを各自治体に配布した。活用が期待されると同時に、提言にある法的対処が望まれる。
結論
実態調査およびその解決に関するエビデンスの下、「子ども虐待重大事例検証の手引き」とその参考になる事項や提言を含んだ付録集が作製された。

公開日・更新日

公開日
2018-11-27
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

行政効果報告

文献番号
201701002C

成果

専門的・学術的観点からの成果
子どもを虐待死に至らしめる心理的プロセスが明確になった。虐待死を防ぐソーシャルワークのあり方および保健活動のあり方を明確にした。
臨床的観点からの成果
現在の地方公共団体の虐待重大事例検証の実態が明らかになり、問題点が明確になり、その解決方法を提示した。医療において、虐待死が疑われる子どもの死が3.8％、疑義のある不詳死を合わせると6.9％に検証が必要と考えられることと、検証に至らない要因が明らかになった。警察・司法の情報および法医学情報の有用性が明らかになった。新たに虐待死の予防に焦点を当てた検証のあり方を提示した。
ガイドライン等の開発
「子ども虐待重大事例検証の手引き」を作製した。付録として、事例の性質による検証のポイントを提示し、検証会議に必要な情報とその入手に関して現在入手がなされていない加害者・家族からの情報、警察・司法の情報などを盛り込み、重大事例検証の限界を提示し、虐待死防止のポイント集としてソーシャルワーク、保健活動、医療の役割を提示した。
その他行政的観点からの成果
上記の付録において、現状では到達が困難な問題に関して、法的対応の必要性を含めて、提言集を作成した。
その他のインパクト
死亡事例に占める虐待疑いの割合などがメディアの注目を集め、TVおよび新聞等で取り上げられた。

発表件数

原著論文（和文）
2件
原著論文（英文等）
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
8件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
子ども虐待重大事例検証の手引きを作成した
その他成果(普及・啓発活動)
2件
子ども虐待重大事例検証実践講習会を開催した

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

公開日・更新日

公開日
2022-05-31
更新日
2022-06-07

収支報告書

文献番号
201701002Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,386,000円
(2)補助金確定額
4,351,000円
差引額 [(1)-(2)]
35,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 442,477円
人件費・謝金 430,604円
旅費 771,244円
その他 1,695,373円
間接経費 1,012,000円
合計 4,351,698円

備考

備考
購入計画をしていた書籍（洋書）が欠品のため購入不可となったため余剰金が発生した。

公開日・更新日

公開日
2019-05-15
更新日
-