文献情報
文献番号
201625017A
報告書区分
総括
研究課題名
各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方に関する研究
課題番号
H28-健危-一般-008
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
浦川 道太郎(公益社団法人全日本墓園協会 調査・研究・事業部 )
研究分担者(所属機関)
- 小松 初男(虎の門法律事務所 )
- 一木 孝之(國學院大学 法学部)
- 大篠 則子(公益財団法人東京都公園協会 公園事業部)
- 横田 睦(公益社団法人全日本墓園協会 調査・研究・事業部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
1,584,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方を検討することによって、各市・特別区が墓埋行政の運用のために、簡便かつ日常的に役に立つ情報を適時的確に得られる仕組みの構築の必要性を提案することを目的としている。行政区域を跨いで住民等が流動する実状や、人口減少、多死社会を踏まえると、地方公共団体相互間の連携・協力関係による課題解決等の情報の蓄積化とデータベースの構築は喫急の課題といえる。本研究によって、地方公共団体等の連携（ネットワークの構築） の必要性を明らかにするとともに、ノウハウを含めた情報等を適時的確に利活用されるための仕組みの提案を行うものである。
研究方法
①墓地等の経営許可等に関する条例の調査・検討を行う。
②墓地使用権のあり方に関する現状分析を行う。
③墓埋法行政運用に関する課題解決・意見交換の現状分析を行うとともに、情報の共有化に関する提言を行う。
・東京都と大阪市の霊園管理方法の整理及びヒアリングによる現状分析
・「web構築による業務遂行支援補助」の仮説のもと、webサイトの運用において先進的な事例として2つの組織へのヒアリングを実施する。公営事例（稲城・府中墓苑組合）、民営事例（「いいお墓.com」）
④ ①、②、③の議論を踏まえ、各地方公共団体における運用実態が比較可能かつ役に立つ情報を適時的確に得られる仕組みの検討・提案を行う。
②墓地使用権のあり方に関する現状分析を行う。
③墓埋法行政運用に関する課題解決・意見交換の現状分析を行うとともに、情報の共有化に関する提言を行う。
・東京都と大阪市の霊園管理方法の整理及びヒアリングによる現状分析
・「web構築による業務遂行支援補助」の仮説のもと、webサイトの運用において先進的な事例として2つの組織へのヒアリングを実施する。公営事例（稲城・府中墓苑組合）、民営事例（「いいお墓.com」）
④ ①、②、③の議論を踏まえ、各地方公共団体における運用実態が比較可能かつ役に立つ情報を適時的確に得られる仕組みの検討・提案を行う。
結果と考察
・今回の研究では、最終的な墓埋法運用の情報共有DBシステムの活用への道筋として、墓埋法行政運用における条例・細則等を一定の指標のもとに吟味検討したことに加えて、東日本の公営墓地を中心とする7都道県の使用許可に関する条例の分析を行った。
これら条例等の分析に加えて、墓埋法行政運用に関する課題解決の現状分析を行うことを目的とし、「場」の共有による知識化と「web構築による業務遂行支援補助」の仮説のもと、ヒアリングによる事例分析を行った。ここから得られた知見をもとに、情報の共有化に関する一定の提言を行った。
・各地方公共団体における運用実態が比較可能かつ役に立つ情報を適時的確に得られる仕組みの構築によって、参加する地方公共団体相互で交わされた情報の蓄積化が図られる。このシステムは、問題に直面した際の適切な対応策等の情報源として検索が容易に行えるなどの利便性を考慮するものであるから、新規の担当者等、他の環境衛生行政の日々の業務と並行しながら、墓埋法の運用に関して、効率的な対応が図られる。
・多数の地方公共団体によって共有される情報の利活用のためのデータベースシステムを構築すれば、多様の意見が至便な形で収集できる。これにより、墓埋法運用の一定の統一性が担保されることとなり、住民等へのサービス向上も想定される。
これら条例等の分析に加えて、墓埋法行政運用に関する課題解決の現状分析を行うことを目的とし、「場」の共有による知識化と「web構築による業務遂行支援補助」の仮説のもと、ヒアリングによる事例分析を行った。ここから得られた知見をもとに、情報の共有化に関する一定の提言を行った。
・各地方公共団体における運用実態が比較可能かつ役に立つ情報を適時的確に得られる仕組みの構築によって、参加する地方公共団体相互で交わされた情報の蓄積化が図られる。このシステムは、問題に直面した際の適切な対応策等の情報源として検索が容易に行えるなどの利便性を考慮するものであるから、新規の担当者等、他の環境衛生行政の日々の業務と並行しながら、墓埋法の運用に関して、効率的な対応が図られる。
・多数の地方公共団体によって共有される情報の利活用のためのデータベースシステムを構築すれば、多様の意見が至便な形で収集できる。これにより、墓埋法運用の一定の統一性が担保されることとなり、住民等へのサービス向上も想定される。
結論
最終的な墓埋法運用の情報共有DBシステムの活用への道筋として、墓埋法行政運用における条例・細則等の内容に対して一定の指標のもとに吟味検討を行いつつ、段階を踏まえながら継続的に、墓埋法行政運用における直面する課題の抽出、整理・分析をし、情報の蓄積化を図らなければならない。大都市等の連携だけではなく、同一県内、あるいは市町村規模等による連携（ネットワーク構築）により、多様性や地域性等を十分に考慮しつつも、墓埋法運用においての一定の解（方向性）が提示され、墓埋法の運用に関して効率的な対応が図られる。
本研究の成果の具体的な提示として、抽出されたFAQ候補から活用度の高いものを選定し、簡素ではあるが全墓協のwebサイトにて、FAQの設置を予定している。
引き続き、地方公共団体による墓地等の許可条例や、公営墓地における墓地等の使用規則等についても、ここで得られた知見を敷衍し、必要事項の検索や比較を行えるデータベースの構築、運営を行うことを将来の展望として、本研究の結語とする。
本研究の成果の具体的な提示として、抽出されたFAQ候補から活用度の高いものを選定し、簡素ではあるが全墓協のwebサイトにて、FAQの設置を予定している。
引き続き、地方公共団体による墓地等の許可条例や、公営墓地における墓地等の使用規則等についても、ここで得られた知見を敷衍し、必要事項の検索や比較を行えるデータベースの構築、運営を行うことを将来の展望として、本研究の結語とする。
公開日・更新日
公開日
2017-06-23
更新日
-