文献情報
文献番号
201623007A
報告書区分
総括
研究課題名
危険ドラッグを含む薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究
課題番号
H27-医薬A-一般-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
嶋根 卓也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
研究分担者(所属機関)
- 庄司 正実(目白大学人間学部)
- 松本 俊彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 )
- 和田 清(埼玉県立精神医療センター依存症治療研究部)
- 近藤 あゆみ(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
14,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
危険ドラッグを含む薬物乱用・依存状況の実態把握および、薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究を実施することでわが国の薬物乱用・依存対策に資する科学的知見を得ることを目的とする。
研究方法
研究2～7を実施した。
研究2：飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2016年）
研究3：全国の児童自立支援施設における薬物乱用・依存の意識・実態に関する研究
研究4：全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査
研究5：「危険ドラッグ」を含む薬物乱用・依存に関する国際比較研究
研究6：精神保健福祉センターにおける家族心理教育プログラムの普及と評価に関する研究
研究7：刑の一部執行猶予制度の施行に向けた民間薬物依存症回復支援施設の実態把握と課題の解明に関する研究
研究2：飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2016年）
研究3：全国の児童自立支援施設における薬物乱用・依存の意識・実態に関する研究
研究4：全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査
研究5：「危険ドラッグ」を含む薬物乱用・依存に関する国際比較研究
研究6：精神保健福祉センターにおける家族心理教育プログラムの普及と評価に関する研究
研究7：刑の一部執行猶予制度の施行に向けた民間薬物依存症回復支援施設の実態把握と課題の解明に関する研究
結果と考察
【研究2】全国の中学校126校（実施率52.3%）から合計52,780名の有効回答を得た。飲酒・喫煙・有機溶剤の乱用はいずれも低下しており、予防意識や害知識の高まりが確認できた。危険ドラッグに関して、中学生における乱用の拡大は確認できなかったが、害周知率が低下していた。危険ドラッグの流行が終息しつつある中で、危険ドラッグに対する警戒心が低下した可能性がある。薬物乱用防止教育等を通じて、危険ドラッグに関する予防教育を維持・継続していくことが必要と考えられる。
【研究3】児童自立支援施設47施設、980名(男性707人、女性273人)から回答を得た（回収率82.5％）。有機溶剤・ブタンが乱用薬物として多く用いられており、また医薬品乱用が多いことが示された。しかし以前著しく多かった有機溶剤乱用はこの20年間漸減してきていた。一時社会的に取り上げられることが多かった危険ドラッグ乱用は減少した。
【研究4】精神科医療施設1241施設（78.7%）の協力を得て、229施設（14.5%）から総計2340例の薬物関連精神疾患症例が報告された。今年度調査では、前回の調査に比べて、危険ドラッグ関連障害症例の減少が顕著であったが、他方で、少数ながら覚せい剤や大麻の乱用へと移行した症例も認められた。現在、わが国の精神科医療現場は、再び覚せい剤を中心とした薬物関連精神疾患が中心的課題となっていることがうかがわれた。昨年「刑の一部執行猶予制度」が施行されたことを考え合わせると、覚せい剤関連精神疾患に対する医療体制の拡充は喫緊の課題と考えられる。
【研究5】EMCDDAは、確実な根拠のある情報は薬物に関する効果的な戦略の鍵であるという理念のもとで、Reitox networkを通して、EU加盟国から送られてくる薬物乱用状況に関する各国のデータを集約し、分析、標準化、手技・手法を各国に還元している。EMCDDA自体は政策提言を行わないが、その客観的データは各国にとって政策決定時の明らかなインパクトとなっている。
【研究6】全国59機関（85.5％）の精神保健福祉センターから回答が得られた。その結果、依存症に関する相談指導に力を入れて充実をはかろうとする機関が増えていること、その傾向は薬物において顕著であることなどが明らかになった。また、平成27年度に家族を対象としたグループを実施した44機関のうち17機関（38.6％）で家族心理教育プログラムが活用されたことが確認でき、普及を開始した平成23年度から5年間で一定の成果が得られたといえる。
【研究7】全国のダルク52施設（91.2％）から協力を得た。9割以上の施設が自立準備ホームや障害者総合支援法下の事業を使って薬物依存症者の支援を行っていることが明らかになった。より効果的な薬物依存症者の回復支援につながる事業の運用の仕方について、ダルクからの意見や要望も合わせながら十分議論し、その結果に基づいた柔軟な運用を目指していく必要がある。刑務所や保護観察所との連携は着実に進んでいるものの、ダルク職員が自らの役割や関与の仕方について十分な協議や合意が得られないまま刑務所や保護観察所の事業に参加している実態が示唆された。
【研究3】児童自立支援施設47施設、980名(男性707人、女性273人)から回答を得た（回収率82.5％）。有機溶剤・ブタンが乱用薬物として多く用いられており、また医薬品乱用が多いことが示された。しかし以前著しく多かった有機溶剤乱用はこの20年間漸減してきていた。一時社会的に取り上げられることが多かった危険ドラッグ乱用は減少した。
【研究4】精神科医療施設1241施設（78.7%）の協力を得て、229施設（14.5%）から総計2340例の薬物関連精神疾患症例が報告された。今年度調査では、前回の調査に比べて、危険ドラッグ関連障害症例の減少が顕著であったが、他方で、少数ながら覚せい剤や大麻の乱用へと移行した症例も認められた。現在、わが国の精神科医療現場は、再び覚せい剤を中心とした薬物関連精神疾患が中心的課題となっていることがうかがわれた。昨年「刑の一部執行猶予制度」が施行されたことを考え合わせると、覚せい剤関連精神疾患に対する医療体制の拡充は喫緊の課題と考えられる。
【研究5】EMCDDAは、確実な根拠のある情報は薬物に関する効果的な戦略の鍵であるという理念のもとで、Reitox networkを通して、EU加盟国から送られてくる薬物乱用状況に関する各国のデータを集約し、分析、標準化、手技・手法を各国に還元している。EMCDDA自体は政策提言を行わないが、その客観的データは各国にとって政策決定時の明らかなインパクトとなっている。
【研究6】全国59機関（85.5％）の精神保健福祉センターから回答が得られた。その結果、依存症に関する相談指導に力を入れて充実をはかろうとする機関が増えていること、その傾向は薬物において顕著であることなどが明らかになった。また、平成27年度に家族を対象としたグループを実施した44機関のうち17機関（38.6％）で家族心理教育プログラムが活用されたことが確認でき、普及を開始した平成23年度から5年間で一定の成果が得られたといえる。
【研究7】全国のダルク52施設（91.2％）から協力を得た。9割以上の施設が自立準備ホームや障害者総合支援法下の事業を使って薬物依存症者の支援を行っていることが明らかになった。より効果的な薬物依存症者の回復支援につながる事業の運用の仕方について、ダルクからの意見や要望も合わせながら十分議論し、その結果に基づいた柔軟な運用を目指していく必要がある。刑務所や保護観察所との連携は着実に進んでいるものの、ダルク職員が自らの役割や関与の仕方について十分な協議や合意が得られないまま刑務所や保護観察所の事業に参加している実態が示唆された。
結論
1) 社会問題化した危険ドラッグ乱用が終息に向かっていることが、多角的な疫学研究により実証された。今後、大麻、覚せい剤、医薬品等の乱用・依存について、EMCDDAの取り組みを参照しつつ、モニタリングを継続していくことが必要である。
2) 精神保健福祉センターにおいて家族心理教育プログラムの普及が進んだことが示された。また、民間支援団体であるダルクの活動実態や、刑務所や保護観察所との連携状況や課題が明らかとなった。
3) 「刑の一部執行猶予制度」の施行に伴い、覚せい剤関連精神疾患に対する医療体制の拡充や、関係機関の地域連携の実効性を高めていくことは喫緊の課題と考えられる。
2) 精神保健福祉センターにおいて家族心理教育プログラムの普及が進んだことが示された。また、民間支援団体であるダルクの活動実態や、刑務所や保護観察所との連携状況や課題が明らかとなった。
3) 「刑の一部執行猶予制度」の施行に伴い、覚せい剤関連精神疾患に対する医療体制の拡充や、関係機関の地域連携の実効性を高めていくことは喫緊の課題と考えられる。
公開日・更新日
公開日
2017-04-27
更新日
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