文献情報
文献番号
201622028A
報告書区分
総括
研究課題名
「健康食品」の安全性・有効性情報データベースを活用した健康食品の安全性確保に関する研究
課題番号
H27-食品-指定-014
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
梅垣 敬三(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 千葉 剛(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所情報センター)
- 山田 浩(静岡県立大学 薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
11,230,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
健康効果や保健効果を標榜した健康食品の流通が国内外で拡大している。平成27年度からは科学的根拠があれば消費者庁に届出することにより、事業者責任で機能性表示ができる制度が始まり、錠剤やカプセルなどの製品の流通量が増え、過剰摂取による健康被害の発生が懸念される。本研究は、我々がこれまで運用してきた「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）データベースを活用して、健康食品の安全性確保への対応をさらに発展させることを目的に、1）HFNetデータベースのさらなる拡充、2）健康食品の安全性確認法の検討、3）有害事象が医療機関や消費者等から保健所へ報告されるに当たっての支障に関する検討を行った。
研究方法
「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）データベース拡充では、国内外の健康食品関連の論文を収集してデータに追加し、FacebookやTwitterでも情報提供した。また、安全性が危惧される高齢者や小児のサプリメント利用に関して、これまでのリーフレットをさらに改善し、ターゲット層に配布できるようにした。健康食品の安全性確認法の検討では、消費者から短期間に積極的に有害事象が収集できる方法として、インターネット全国調査の活用を検討し、本年度は有害事象（体調不調）として皮膚症状に焦点を絞って調査した。医療機関や消費者などから有害事象が保健所へ報告されるに当たっての支障に関する検討では、健康食品との関連が疑われる健康被害を受けた際の対応を調査し、医療機関から報告しやすいフォーマットの作成を検討した。
結果と考察
「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）データベースに継続的にデータを追加して迅速な提供に努めた。アクセス数は約16,000件／日が維持できた。情報弱者や安全性が危惧される対象者への情報伝達法として、高齢者や幼児のサプリメント利用に関するリーフレットをさらに改善し、ターゲット層へ配布した。機能性表示食品の届出情報から製品に使われている原材料情報を調査した。また、インターネット調査を活用して健康食品による皮膚症状の実態を調査して特徴を把握した。健康食品による有害事象が、医療機関から保健所に報告されやすいフォーマット作成について、既存の報告フォーマットを収集・調査した。
結論
健康食品は消費者の自己判断で利用されており、その製品選択と利用の判断に資する科学的根拠に基づく情報をHFNetに継続的に蓄積し、国民に提供することは、粗悪製品の選択や製品の乱用防止につながる。また、健康食品による健康被害が発生しても、それに気づかずに被害が拡大する可能性があるため、軽微な被害であっても、全国規模で起きている実態を短期間に積極的に把握する取り組みが必要である。本研究で実施している被害情報の収集・提供および因果関係評価法の利活用に関する研究は、健康食品が関係した潜在的な健康被害の未然防止と拡大防止に寄与できると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2017-11-28
更新日
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