文献情報
文献番号
201620014A
報告書区分
総括
研究課題名
歯科衛生士及び歯科技工士の復職支援等の推進に関する研究
課題番号
H28-医療-一般-005
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
安藤 雄一(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
- 大島 克郎(日本歯科大学東京短期大学)
- 三浦 宏子(国立保健医療科学院・国際協力研究部)
- 八木 稔(新潟大学大学院医歯学総合研究科)
- 大内 章嗣(新潟大学大学院医歯学総合研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成26年から地域医療介護総合確保基金を活用した事業が各都道府県で開始されたことを契機に、全国各地で歯科衛生士と歯科技工士に対する復職支援事業が行われるようになってきたことから、その内容を分析するとともに、今後の展開に向けて好事例と思われる事業についてまとめた。また復職支援事業は歯科衛生士と歯科技工士の需給と表裏一体をなすものであることから、需給について様々な角度から分析を行った。
研究方法
歯科衛生士・歯科技工士の復職支援等の事例収集は、都道府県行政や関係団体を通じて収集を行い、好事例と思われたものについては資料収集を進めるとともに視察に赴き、関係者への聞き取りを行い、事例の整理を行った。需給については、医療施設静態調査（歯科診療所票、平成26年）と衛生行政報告例・厚労省報告例（昭和56～平成26年）の個票データ利用に関する厚労省より目的外利用の許可を得たデータを用いて歯科衛生士・歯科技工士の市区町村別分布や都道府県別にみた歯科衛生士数の推移の検討などを行った。また、秋田県歯科医師会に依頼した技工士不足の徴候に関する質問紙調査を実施し、歯科衛生士・歯科技工士の職業認知度に関するWeb調査のモニタに対する調査を行った。このほか政府統計の公表値や過去に研究者が行った調査データの再利用した分析として、地域保健・健康増進事業報告等を用いて地域活動歯科衛生士数の推計、社会医療診療行為別調査／統計を用いて義歯需要の推移と予測などを行った。関係者への意見聴取は2回実施下（平成28年7月と平成29年3月）。以上の研究成果は、研究班ウェブサイトに収載した。
結果と考察
歯科衛生士に対する復職支援では、全国的には都道府県から都道府県歯科医師会が委託を受け歯科医院での復職を目指した研修会が広く行われていた。しかし、一部地域では、歯科衛生士の役割そのものが拡がりを見せていることを踏まえ、歯科医院での雇用だけでなく歯科衛生士の役割を拡げるという視点で事業が行われており、今後に向けて参考になる事例と思われた。歯科衛生士の需給については、様々な角度から分析が行われ、地理的な分布が他の歯科職とは異なっていること、地域活動歯科衛生士（在宅歯科衛生士）の数は1万7千人弱いると推定されたこと、歯科医院長が考える理想的な歯科衛生士数と現実との差から求めた歯科衛生士の不足数は4万7千人弱と推計されたことなど、が明らかとなった。
歯科技工士については歯科衛生士に比べると復職支援事業として実施されているケースは少ないが、若い年齢層の確保が重要であり、高校生の歯科技工士の認知度が低いことが明らかになったことから就学支援が重要と考えられた。その取組として参考になる事例を見出すことができた。一方、需給については、義歯の需給を分析したところ、社会医療診療行為別調査／統計の過去の推移から、今後、義歯需要は減少するものの、そのスピードは緩やかであることがわかった。一方、衛生行政報告例から推測される歯科技工士の供給の減少スピードは比較的速く、技工士不足が懸念される予測結果が得られた。また、歯科医院に対する調査で歯科技工士不足の徴候というべき現象に遭遇している歯科医師が多いことも確認された。
歯科技工士については歯科衛生士に比べると復職支援事業として実施されているケースは少ないが、若い年齢層の確保が重要であり、高校生の歯科技工士の認知度が低いことが明らかになったことから就学支援が重要と考えられた。その取組として参考になる事例を見出すことができた。一方、需給については、義歯の需給を分析したところ、社会医療診療行為別調査／統計の過去の推移から、今後、義歯需要は減少するものの、そのスピードは緩やかであることがわかった。一方、衛生行政報告例から推測される歯科技工士の供給の減少スピードは比較的速く、技工士不足が懸念される予測結果が得られた。また、歯科医院に対する調査で歯科技工士不足の徴候というべき現象に遭遇している歯科医師が多いことも確認された。
結論
歯科衛生士と歯科技工士に対する復職支援事業のあり方と需給について検討したところ、歯科衛生士に対する復職支援は単に歯科医院での雇用を目指すだけでなく、歯科保健医療全体の枠組みを拡げる役割を担う人材育成を図っていくという姿勢で取り組む必要があり、先駆的な事例を見出すことができた。歯科衛生士の需給については、様々な角度から分析を行い、複眼的な捉え方をすすめていくことが必要であることがわかった。
歯科技工士については、今後、義歯の作成について技工士不足の事態が生じることが懸念される結果が得られたので、さらに調査を進めていく必要があるとともに、とくに中高生に対する就学支援を通じて職業認知度の向上を図ることが必要と考えられた。
歯科技工士については、今後、義歯の作成について技工士不足の事態が生じることが懸念される結果が得られたので、さらに調査を進めていく必要があるとともに、とくに中高生に対する就学支援を通じて職業認知度の向上を図ることが必要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2017-09-12
更新日
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