医療安全管理部門への医師の関与と医療安全体制向上に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201620007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療安全管理部門への医師の関与と医療安全体制向上に関する研究
• 課題番号: H27-医療-一般-008
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 長尾 能雅(名古屋大学 医学部附属病院)

研究分担者(所属機関)

• 遠山　信幸(自治医科大学　医学部)
• 南須原　康行(北海道大学　医学部附属病院)
• 浦松　雅史(東京医科大学　医学部)
• 兼児　敏浩(三重大学　医学部附属病院)
• 西原　広史(北海道大学　大学院医学研究科)
• 細川　洋平(京都府立医科大学　大学院医学系研究科)
• 福田　治久(九州大学　大学院医学研究院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成28(2016)年度
• 研究費: 2,618,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成19年の診療報酬改定結果の検証、ならびに平成22・23年の医療安全体制整備に関する厚生労働科学研究等により、本邦の医療安全管理活動において医師の関与が乏しいことが指摘されている。一方、医師が関与することが望ましい業務内容や、医師の関与により、どの程度医療安全が向上するか、といった点については明らかになっていない。また、死亡事故発生時における病理医との連携のあり方について、検討された報告はない。
そこで我々は、医療安全管理活動における医師の関与のあり方について検討し、具体的な取り組みを提言することを目的に、2か年計画で調査研究を行った。本報告は、その2年目の研究成果を取りまとめたものである（1年目の研究成果については、平成27年度報告書参照）。

研究方法

2年目は、1年目に行った1次アンケートの結果を解析、興味深い特徴を示していた病院（6施設）を訪問し、ヒアリング調査を行った。これらの結果を踏まえ、より詳細な分析を可能とするための質問票を作成、精神科単科病院を除く全国の病院（7582施設）に対し2次アンケート調査を行い、結果を解析した。また、病理医の意識調査のための質問票を作成し、日本病理学会北海道支部に所属する医師を対象にパイロット調査を行った。その結果を検討し、日本病理学会にアンケート調査を依頼した（2017年3月現在、調査進行中）。

結果と考察

医療安全に専従・専任する医師が配置された病院では、そうでない病院に比し、職員・医師の報告行動が有意に活性化されていた。また、日常的な改善活動もさることながら、特に重大事例の予後判断や治療連携、病理医や放射線科医との連携、医療事故調査、再発防止策の立案といった、有事における業務が活発に行われていた。一方、専従医師が配置されていても、病床規模によって重大事例への判断や対応が大きく異なるなど、課題も存在した。また、病理医は医療安全関連解剖に協力的な意向を示しつつ、第三者性の確保も重視していた。解剖の際には、医療安全担当医師と病理医の情報共有が必要と考えられた。

結論

本調査結果より、専従・専任医師の配置は、医療安全業務全体の質向上に大きく貢献すると考えられた。積極性の高い医師を専従で配置することが望ましいが、配置が困難、コンピテンシーが不明、キャリアパスが不安定、といった課題も窺えた。今後は、医師医療安全管理者の業務指針や教育プログラムの整備を行い、人材養成を図るとともに、できるだけ多くの医療機関で、医師が中～長期的に医療安全活動に関与し続けられるような支援体制（加算措置など）を導入することが望ましいと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2017-06-05
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201620007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医療安全管理部門への医師の関与と医療安全体制向上に関する研究
• 課題番号: H27-医療-一般-008
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 長尾 能雅(名古屋大学 医学部附属病院)

研究分担者(所属機関)

• 遠山　信幸(自治医科大学　医学部)
• 南須原　康行(北海道大学　医学部附属病院)
• 浦松　雅史(東京医科大学　医学部)
• 兼児　敏浩(三重大学　医学部)
• 西原　広史(北海道大学　大学院医学研究科)
• 細川　洋平(京都府立医科大学　大学院医学系研究科)
• 福田　治久(九州大学　大学院医学研究院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成28(2016)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成19年の診療報酬改定結果の検証、ならびに平成22・23年の医療安全体制整備に関する厚生労働科学研究等により、本邦の医療安全管理活動において医師の関与が乏しいことが指摘されている。一方、医師が関与することが望ましい業務内容や、医師の関与により、どの程度医療安全が向上するか、といった点については明らかになっていない。また、死亡事故発生時における病理医との連携のあり方について、検討された報告はない。そこで我々は、医療安全管理活動における医師の関与のあり方について検討し、具体的な取り組みを提言することを目的に、2か年計画で調査研究を行った。

研究方法

まず、現時点で医療機関に求められている医療安全業務の全体像を整理し、一連のループ図として表した。そのループ図を基に、それらの業務の実践状況を把握するための質問票を作成し、特定機能病院およびDPCⅡ群病院（180施設）を対象に1次アンケート調査を行った。その結果を解析、興味深い特徴を示していた6病院を訪問し、ヒアリングを行った。これらを踏まえ、より詳細な質問票を作成し、精神科単科病院を除く全国の病院（7582施設）に対し2次アンケート調査を行った。また、病理医の意識調査のための質問票を作成し、パイロット調査を行った。その結果を検討し、日本病理学会にアンケート調査を依頼した。

結果と考察

ループ図の作成により、医療安全業務の全体像（平時業務と有事業務）が把握された。医療安全に専従・専任する医師が配置された病院では、そうでない病院に比し、職員・医師の報告行動が有意に活性化されていた。また、日常的な改善活動もさることながら、特に重大事例の予後判断や治療連携、病理医や放射線科医との連携、医療事故調査、再発防止策の立案といった、有事における業務が活発に行われていた。一方、専従医師が配置されていても、病床規模によって重大事例への判断や対応が大きく異なるなど、課題も存在した。また、病理医は医療安全関連解剖に協力的な意向を示しつつ、第三者性の確保も重視していた。解剖の際には、医療安全担当医師と病理医の情報共有が必要と考えられた。

結論

本調査結果より、専従・専任医師の配置は、医療安全業務全体の質向上に大きく貢献すると考えられた。積極性の高い医師を専従で配置することが望ましいが、配置が困難、コンピテンシーが不明、キャリアパスが不安定、といった課題も窺えた。今後は、医師医療安全管理者の業務指針や教育プログラムの整備を行い、人材養成を図るとともに、できるだけ多くの医療機関で、医師が中～長期的に医療安全活動に関与し続けられるような支援体制（加算措置など）を導入することが望ましいと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2017-06-05
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201620007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 医療安全管理業務の全体像が把握でき、特に医師の専従医療安全管理者の重要性が示されている。
• 臨床的観点からの成果: 特になし。
• ガイドライン等の開発: 医師の医療安全管理者の業務指針などに反映できる内容となっている。
• その他行政的観点からの成果: 本年度の地方厚生局の医療安全ワークショップ（東北厚生局・近畿厚生局・関東北陸厚生局）で成果を発表予定である。医師安全管理者配置への加算措置等に繋がることが期待される。
• その他のインパクト: 平成29（2017）年4月11日 毎日新聞（夕刊）で研究成果について報道

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件 ; １）長尾能雅．医療安全の重要性．産婦人科の実際 Vol.66 No.6 June 2017.
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件 ; 第3回日本医療安全学会・第60回日本整形外科学会・
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 長尾能雅; 医療安全の重要性; 産婦人科の実際 , 66 (6) , 675-679 (2017)

公開日・更新日

• 公開日: 2019-05-20
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201620007Z