効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムの構築のための研究

文献情報

文献番号
201619001A
報告書区分
総括
研究課題
効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムの構築のための研究
課題番号
H26-肝政-一般-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
是永 匡紹(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 考藤 達哉(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター)
  • 正木 尚彦(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター)
  • 酒井 明人(富山県立中央病院)
  • 榎本 大(大阪市立大学)
  • 池田 房雄(岡山大学)
  • 高口 浩一(香川県立中央病院)
  • 的野 智光(鳥取大学医学部附属病院)
  • 日高 勲(山口大学医学部附属病院)
  • 坂口 孝作(福山市民病院)
  • 井上 淳(東北大学病院)
  • 島井 健一郎(千葉大学医学部附属病院)
  • 斉藤 聡(横浜市立大学)
  • 山下 智省(下関医療センター)
  • 川波 祥子(産業医科大学)
  • 相崎 英樹(国立感染症研究所)
  • 吉岡 健太郎(藤田保健衛生大学)
  • 米田 政志(愛知医科大学)
  • 島上 哲朗(金沢大学附属病院)
  • 井上 貴子(名古屋市立大学大学院)
  • 石上 雅敏(名古屋大学)
  • 飯島 尋子(兵庫医科大学)
  • 坂本 穣(山梨大学)
  • 吉澤 要(信州大学医学部附属病院)
  • 持田 智(埼玉医科大学)
  • 下田 和哉(宮崎大学)
  • 上野 義之(山形大学)
  • 松本 伸行(聖マリアンナ医科大学)
  • 日浅 陽一(愛媛大学)
  • 小川 浩司(北海道大学病院)
  • 江口 有一郎(佐賀大学)
  • 玄田 拓哉(順天堂大学医学部附属静岡病院)
  • 本田 浩一(大分大学)
  • 小野 正文(高知大学)
  • 角田 圭雄(愛知医科大学)
  • 近藤 泰輝(仙台厚生病院)
  • 竹下 隆夫(結核予防会)
  • 佐藤 秀一(島根大学)
  • 末次 淳(岐阜大学)
  • 上野 隆登(朝倉医師会病院)
  • 小林 良正(浜松医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
38,800,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動 研究分担者 島井健一郎   徳島大学病院 (平成24年6月1日~平成28年8月14日)→千葉大学医学部附属病院(平成28年8月15日以降) 研究分担者 角田圭雄   京都府立医科大学(平成24年4月1日~平成28年9月30日)→愛知医科大学(平成28年10月1日以降)

研究報告書(概要版)

研究目的
肝炎ウイルスはわが国の国民病と位置づけされながら、感染を知らないまたは定期受診をしない患者は140~200万と推測されている。治療の進歩により肝炎ウイルスは経口剤でcontrol可能、特にC型肝炎ウイルスでは一定期間内服するだけで、副作用が殆どなく高率にウイルス排除できる時代となり、肝炎ウイルス陽性者を治療舞台に上げることは急務である。
研究方法
自治体と協力したfollow up system拡充、ダイレクトメールを利用した新規のfollow up system拡充、電子カルテを活用した病院内非専門医から陽性者を抽出、事業所別に職域肝炎検診の拡充・個人情報保護法への対応、健診機関を利用した肝炎ウイルス検査勧奨の5つの重点項目から、地域に合わせた社会実証より成功事例を増加させ、汎用性の高いfollow up systemを開発し、肝炎情報センターが有する肝疾患連携拠点病院とネットワークを利用することで、各自治体・病院で利用=全国展開する。
結果と考察
研究班の構築したシステムを繰り返し導入することで、陽性者個別の現状把握ができ、受診率向上が明らかになった。その一方で、半数以上が個別勧奨をしても調査不明であること、またHBV陽性の受検率が低い事がわかり、その対策が今後の課題である。陽性者の行動変容を促す様なC型肝炎ウイルス陽性者へのリーフレットを作成し30自治体へ全国展開し、一部の地域では、リーフレット配布地域での、受検率やC型肝炎治療薬導入数に改善がみられた。大手カルテベンダーで肝炎ウイルス陽性者アラートシステムが、活用可能となった。導入の際に費用に問題があったが、本年度からレベルアップ時に無償で利用可能となっており、更なる全国展開が望まれる。「職域のための肝炎ウイルス検査導入マニュアル」を作成しweb上で公開した。職域健診実施時に肝炎ウイルス無料検査を同時に実施することにより、受診率が著明に改善し「無料・ついで」の有効性が確認された。
結論
① 肝炎フォローアップ体制の確立により、検診陽性者の動向を把握し、肝疾患対策のための疫学資料となる。②肝炎ウイルス陽性者が「受療」に円滑に進む為の「受診」の動機づけとして、C型肝炎ウイルス陽性者への行動変容を促すダイレクトメールを使用した受診勧奨の効果が確認され、リーフレットを工夫するだけで受検率が上昇することは判明され、様々な疾患で応用可能である
③電子カルテのアラートシステムを使用した受診勧奨は汎用性が高く、今後パッケージ化されることで費用も殆ど係らず、極めて有効なフォローアップシステムであり、肝炎に関わらず他疾患に応用可能である。全国で使用可能にするため、他社で対応可能なシステム開発やマニュアル作成、更にS医大で開発されたHBV再活性予防システムの全国展開を目指す④作成したマニュアルをホームページで公表し、産業医がいない中小企業にも職域領域の肝炎ウイルス検査促進に結び付く可能性がある。
⑤職域検診と肝炎ウイルス無料検診を同時に実施し、「ついで、無料」を掲げることにより、殆どが受検することがわかり、潜在性キャリア抽出に有効であり、同意書や告知の方法を工夫することで更なる受検率が上昇する

研究報告書(PDF)

分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201619001B
報告書区分
総合
研究課題
効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムの構築のための研究
課題番号
H26-肝政-一般-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
是永 匡紹(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 考藤 達哉(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター )
  • 正木 尚彦(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター )
  • 酒井 明人(富山県立中央病院)
  • 榎本 大(大阪市立大学大学院)
  • 池田 房雄(岡山大学)
  • 高口 浩一(香川県立中央病院)
  • 的野 智光(鳥取大学医学部附属病院)
  • 日高 勲(山口大学医学部附属病院)
  • 坂口 孝作(福山市民病院)
  • 井上 淳(東北大学病院)
  • 島井 健一郎(千葉大学)
  • 斉藤 聡(横浜市立大学)
  • 山下 智省(下関医療センター)
  • 川波 祥子(産業医科大学)
  • 相崎 英樹(国立感染症研究所)
  • 吉岡 健太郎(藤田保健衛生大学)
  • 米田 政志(愛知医科大学)
  • 島上 哲朗(金沢大学附属病院)
  • 井上 貴子(名古屋市立大学大学院)
  • 石上 雅敏(名古屋大学医学部附属病院)
  • 飯島 尋子(兵庫医科大学)
  • 坂本 穣(山梨大学)
  • 吉澤 要(信州大学医学部附属病院)
  • 持田 智(埼玉医科大学)
  • 下田 和哉(宮崎大学)
  • 上野 義之(山形大学)
  • 松本 伸行(聖マリアンナ医科大学)
  • 日浅 陽一(愛媛大学)
  • 小川 浩司(北海道大学病院)
  • 江口 有一郎(佐賀大学)
  • 玄田 拓哉(順天堂大学医学部附属静岡病院)
  • 本田 浩一(大分大学)
  • 小野 正文(高知大学)
  • 角田 圭雄(愛知医科大学)
  • 近藤 泰輝(仙台厚生病院)
  • 竹下 隆夫(結核予防会)
  • 佐藤 秀一(島根大学)
  • 末次 淳(岐阜大学)
  • 上野 隆登(朝倉医師会病院)
  • 小林 良正(浜松医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動 研究分担者 島井健一郎   徳島大学病(平成年月日~平成28年8月14日)→千葉大学医学部附属病院(平成28年8月15日以降) 研究分担者 角田圭雄   京都府立医科大学(平成24年4月1日~平成28年9月30日)→愛知医科大学(平成28年10月1日以降)

研究報告書(概要版)

研究目的
肝炎ウイルスはわが国の国民病と位置づけされながら、感染を知らないまたは定期受診をしない患者は140~200万と推測されている。治療の進歩により肝炎ウイルスは経口剤でcontrol可能、特にC型肝炎ウイルスでは一定期間内服するだけで、副作用が殆どなく高率にウイルス排除できる時代となり、肝炎ウイルス陽性者を治療舞台に上げることは急務である。
研究方法
自治体と協力したfollow up system拡充、ダイレクトメールを利用した新規のfollow up system拡充、電子カルテを活用した病院内非専門医から陽性者を抽出、事業所別に職域肝炎検診の拡充・個人情報保護法への対応、健診機関を利用した肝炎ウイルス検査勧奨の5つの重点項目から、地域に合わせた社会実証より成功事例を増加させ、汎用性の高いfollow up systemを開発し、肝炎情報センターが有する肝疾患連携拠点病院とネットワークを利用することで、各自治体・病院で利用=全国展開する
結果と考察
17の県・市をモデル地区として、約1500人の新規陽性者にアンケート調査および受診勧奨を行い、返却された症例(約40%)のうち、専門医療機関の受診率は約70%と、同意を得られた新規陽性者については受診率の向上が期待できた。また毎年繰り返し受診勧奨することや再度肝炎ウイルス検査を受診させることが受診率向上すること判明した。佐賀県で確立されたソーシャルマーケティング手法を用いて作成したリーフレット(たたけ肝炎)を用いたC型肝炎陽性者follow up systemの全国展開とその効果検証を行磯の有用性を確認した。A社の電子カルテを使用した肝炎ウイルス陽性者受診勧奨システムの拡充を進め、殆どのA社ユーザーが電子カルテのレベルアップ時に無償で利用可能となった。その他の大手B,C,D社とともに受診勧奨システムを開発、デモ版を各施設の検討を行い、B社ではパッケージ化、C社では導入開始された。非専門医からの紹介は各施設で2~30%増加し、紹介者の10~20%が治療適応と判断され、一部では肝がん早期発見に繋がった。またA社再活性化防止システムをS医大で導入を行い、今後全国展開予定である。個人情報保護に配慮した「職域のための肝炎ウイルス検査導入マニュアル」を作成、web上で公開小規模事業所での実施の負担感を軽減するために健保組合等との連携や自治体検診の活用についても積極的に情報提供した。職域健診実施時に肝炎ウイルス無料検査を同時に実施することにより、受診率が著明に上昇し「無料・ついで」の有効性が確認された。
結論
限られた人的リソースおよび限られた予算の中で、調査票やリーフレット有効につかうことで受療へ陽性者を導くかということを示し、政策提言の資料や肝疾患対策のための疫学資料となる。
肝炎ウイルス陽性者のフォローアップ体制の確立により、潜在するウイルス肝炎患者の減少が見込まれ、長期的には肝硬変、肝細胞癌発生を抑制することで医療費軽減が得られると同時に、電子カルテアラートは他感染症・慢性疾患啓発への応用にもつながる。
職域のための肝炎ウイルス検査導入マニュアルをwebで作成することで、受検者・事業者への正しい情報提供が可能となり、職域肝炎ウイルス検査促進に繋がる
職域健診での同時に肝炎ウイルス検査を無料で行うと受検率が高いことが示され、その促進は多くの労働者から肝炎ウイルス陽性者を治療舞台にあげることが可能となる。

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201619001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
電子カルテアラートを用いた肝炎ウイルス陽性者のfollo upシステムはこの4年間で拠点病院内で8⇒42施設と拡大、4論文(和文3,英文1)を報告し、アラートシステム導入できない施設では検査部と協力し陽性者の紹介に努めていることが確認された。また、リーフレットを簡易化することで受検・受診率が向上することが明らかとなり、肝炎ウイルス検査促進にソーシャルマーケティング手法は有用であることが明らかとなった。
臨床的観点からの成果
肝炎フォローアップ体制の確立により、潜在するウイルス肝炎患者の減少が見込まれ、長期的には肝硬変、肝細胞癌進行を抑制することで医療費軽減が得られると同時に、電子カルテアラートシステムは他感染症・慢性疾患啓発への応用にもつながる。
ガイドライン等の開発
個人情報保護に配慮した「職域のための肝炎ウイルス検査導入マニュアル」を作成、web上で公開し、個人情報の適切な取扱いに重点を置き、また小規模事業所での実施の負担感を軽減するために健保組合等との連携や自治体検診の活用についても積極的に情報提供した。また自治体向け肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップ導入マニュアルの改訂も順次行った。
その他行政的観点からの成果
限られた人的リソースおよび予算の中で、調査票やリーフレット有効につかうことで陽性者を受療へ陽性者を導くかということを示し、政策提言の資料及び、その結果は肝疾患対策のための疫学資料となる。また職域で、健診を利用した肝炎ウイルス検査受検率増加によりHIV検査も同様な研究が試みられるようになった。
その他のインパクト
是永、相崎、江口は厚労省が開催する肝炎対策推進協議会で成果を報告した。また知って肝炎プロジェクトの首長訪問を分担研究者と合同で佐賀、愛媛、朝倉、下関、岡山、横浜、静岡、山梨、市川、島根、愛知、高知埼玉、千葉、山口で開催し啓発活動を行った。

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
1件
その他論文(和文)
9件
その他論文(英文等)
2件
学会発表(国内学会)
14件
学会発表(国際学会等)
1件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
40件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Fujii H, Yamaguchi S, Kurai O, et al
Putting "sticky notes" on the electronic medical record to promote intra-hospital referral of hepatitis B and C virus-positive patients to hepatology specialists: an exploratory study.
BMC Infect Dis, 12(16), 410- (2016)
10.1186/s12879-016-1765-y
原著論文2
打田(小林)佐和子, 榎本大, 藤井英樹 他
当院における肝炎ウイルス検査の実施状況と陽性者に対する受診勧奨システム構築による院内連携の変化について
肝臓, 57(1), 7-16 (2016)
原著論文3
下村泰之,池田房雄,能祖一裕,他
肝炎ウイルススクリーニング検査陽性患者に対する検査報告システムの構築による肝臓専門医受診率向上への取り組み
肝臓, 56(4), 137-143 (2015)
原著論文4
下村泰之,藤井 洋輔、池田房雄,,他
肝炎ウイルス検査陽性患者に対する検査報告システムの効果的な運用方法ー肝臓専門医受診率向上のさらなる工夫ー
肝臓, 58(8), 427-434 (2017)

収支報告書

文献番号
201619001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
46,550,000円
(2)補助金確定額
46,550,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 11,867,039円
人件費・謝金 9,377,764円
旅費 7,464,595円
その他 10,291,623円
間接経費 7,750,000円
合計 46,751,021円

備考

備考
学会参加の旅費等の分割での支払いが難しい支出がある場合、研究費配分額より支出額が多くなることがあった。