文献情報
文献番号
201618018A
報告書区分
総括
研究課題名
ゲイコミュニティにおけるコホートの構築とHIVおよび梅毒罹患率の推計に関する研究
課題番号
H27-エイズ-若手-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
塩野 徳史(公立大学法人 名古屋市立大学 看護学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,683,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は大阪のMSM(Men who have sex with men)を対象に、血液検査と連動させた前向きコホートの構築と人年法を活用してHIV感染症および梅毒の罹患率を推計し、予防啓発の評価尺度を確立することである。先行研究では日本のHIV感染動向はMSMに限局的に拡大しており、特にゲイ向け商業施設利用者は性行動が活発で、感染リスクの高い集団である。またMSMにおいて梅毒は感染が増加していることも報告されている。MSMにおけるHIV感染や梅毒感染の状況を把握することは、今後の感染対策の方針の決定や予防啓発の評価尺度として極めて有効である。MSM対象の血液検査と連動した前向きコホート形成は国内で初めてであり、将来的に今後新たに展開される予防介入試行の基盤となりうる。
研究方法
調査デザインは血液検査結果と連動させた前向き追跡研究とした。研究参加者の個人特定には指紋認証の技術を応用したシステムによってIDを発行し、氏名や住所などの個人情報の取得は必要ない。研究参加者は量的質問紙調査法を活用したベースライン調査とフォローアップ調査および血液検査を継続的に参加する仕組みとした。本研究は名古屋市立大学看護学部倫理委員会の承認を得ており、検査体制の整備はゲイ・バイセクシュアル男性当事者を中心としたNGO組織・MASH大阪や大阪市や大阪府内の自治体で構成される予防週間実行委員会などの行政と協働し、利用者が本研究参加による差別や偏見を受けないように配慮し、HIV陽性判明後の支援体制を整備して実施した。本年度は検査会を5回実施した。
結果と考察
検査会利用者は大阪府在住のゲイが多く、コミュニティセンターdista利用者とほぼ同じであった。新規に判明したHIV陽性割合は保健所での受検者に比べ高い割合であり、コミュニティセンターを活用した検査会が有効であったと考えられる。検査会におけるHIV陽性報告の有無に有料ハッテン場利用が関連していたことは、商業施設利用者の中に感染リスクの高い層が存在することを示しており、先行研究と一致する。検査はより感染リスクの高い層のニーズを満たせる体制とすることが重要であり、MSM向けであれば、有料ハッテン場やその他の商業施設利用割合は検査会の質を評価する上で指標の一つとなることが示唆された。コホート研究では継続率は低い割合となったが、第1期コホートによって登録した92人中18人については1年間追跡できたことから、コホート体制の技術的な構築はできたと考える。
結論
本年度は指紋登録した数名の追跡ができ、MSMを対象とした血液検査と連動させた前向きコホート体制を構築できたと考える。登録者は増加したが再受検者が少ないため、本年度は罹患率の推計は困難であると考えた。最終年度には人年法を活用し梅毒およびHIV感染症の罹患率を推計する。次年度以降も検査会を継続し、データを蓄積することで意義のある研究成果が得られると考える。また大阪市のみではなく大阪府内の自治体との共同のもと試験的にコミュニティセンターでの検査会を実施でき、今後はMSMコホートを継続したまま、本研究の成果を活用し、感染リスクの高い層に向けた検査会として地域保健行政で事業化されるよう取り組む。
公開日・更新日
公開日
2017-05-23
更新日
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