文献情報
文献番号
201616036A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究
課題番号
H28-精神-指定-002
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
山之内 芳雄(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
研究分担者(所属機関)
- 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
- 来住 由樹(岡山県精神医療センター)
- 宮岡 等(北里大学医学部、北里大学東病院)
- 橋本 喜次郎(国立病院機構 肥前精神医療センター)
- 安西 信雄(帝京平成大学大学院臨床心理学研究科)
- 藤井 千代(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所社会復帰研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
26,930,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療計画・障害福祉計画・介護保険計画が、平成30年度に同時に改訂されることを踏まえ、自治体・医療関係機関等がその着実な策定と確かなモニタリングをするための方策を提示する必要がある。「これからの精神保健医療福祉に関する検討会」の、新たな地域精神保健医療体制のあり方の構築に関する議論を受け、地域で効果的に展開するための具体的かつ実現可能な方法を提示することを目的とした。また、これら推計やプロセスの中身ともなる施策推進等で生じた新たな諸課題に対して、課題ごとの分担研究班において従来の取組みや調査等のレビューを通じた知見を創出することを目的とした。
研究方法
自治体職員や医療機関職員等の利用者の視点にたった630調査、患者調査、病院報告、ＮＤＢ(レセプトナショナルデータ)、診療報酬に関する調査、独自調査等の様々なデータデータの整理、見せ方を検討した。また、精神医療が抱える課題への対応として、病院が今後とるべき好次例モデルとして必要な事項、自殺未遂患者の身体救急後対応の精神医療との連携様式包括的暴力防止プログラム(CVPPP)の普及方策、G7を中心とした精神医療体制の比較、重度かつ慢性患者の基準案の利用のあり方について検討した。
結果と考察
○ 第7次医療計画の指標策定を行った。多様な精神疾患に対応した、地域包括ケアシステム構築に向けて、15疾患等領域における圏域毎の医療機関数をストラクチャ、患者数をプロセス、病期別の入院需要と、地域移行を受け入れる地域基盤必要量をアウトカム指標とした。
○ これら指標値を毎年精神保健福祉資料として、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部のホームページ(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku)で公表することとした。
○ NDBの精神医療行政データへの活用について、適当であると結論した。
○ 630調査に関しては、あり方検討会の議論を受け、またNDBの活用を念頭に改訂が必要であると結論した。
○ 都道府県が、平成32年.36年度末のアウトカム目標を容易にたてることができる推計ワークシートを開発した。
○ 1年を超える入院患者の62.7%が重度かつ慢性者の基準案に合致することを算出し、今後の地域基盤整備必要量の算定のため参照した。
○ 自殺未遂対応後の身体科から精神科へのフローに関して自治体レベルでの好事例のとりまとめを行った。
○ G7各国を中心とした、非同意入院とその退院後の地域での対応、精神保健指定医制度に関する比較表を作成した。
○ これら指標値を毎年精神保健福祉資料として、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部のホームページ(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku)で公表することとした。
○ NDBの精神医療行政データへの活用について、適当であると結論した。
○ 630調査に関しては、あり方検討会の議論を受け、またNDBの活用を念頭に改訂が必要であると結論した。
○ 都道府県が、平成32年.36年度末のアウトカム目標を容易にたてることができる推計ワークシートを開発した。
○ 1年を超える入院患者の62.7%が重度かつ慢性者の基準案に合致することを算出し、今後の地域基盤整備必要量の算定のため参照した。
○ 自殺未遂対応後の身体科から精神科へのフローに関して自治体レベルでの好事例のとりまとめを行った。
○ G7各国を中心とした、非同意入院とその退院後の地域での対応、精神保健指定医制度に関する比較表を作成した。
結論
精神保健福祉資料を公表し、医療計画の策定に使用される。また、継続して毎年精神保健福祉資料を公表し、地域における精神保健医療福祉施策の進捗モニタリングに使用される。分担研究班の知見は今年度、自殺未遂対応後の身体科から精神科へのフローに関して自治体レベルでの好事例のとりまとめを公表し、前記医療計画策定に資する資料として活用される。
公開日・更新日
公開日
2017-05-31
更新日
-