文献情報
文献番号
201616032A
報告書区分
総括
研究課題名
観察法制度分析を用いた観察法医療の円滑な運用に係る体制整備・周辺制度の整備に係る研究
課題番号
H27-精神-指定-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
岡田 幸之(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 司法精神医学研究部)
研究分担者(所属機関)
- 河野 稔明(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター病院 司法精神科臨床研究センター)
- 安藤 久美子(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター病院 司法精神臨床研究センター)
- 五十嵐 禎人(千葉大学 社会精神保健教育研究センター)
- 八木 深(独立行政法人 国立病院機構 花巻病院)
- 三澤 孝夫(国際医療福祉大学 医療福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
7,566,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、政策決定上必須である制度運用の実態データを11年に亘り継続的に悉皆性を求めて収集しており、これを多角的に分析し、政策提言と医療現場への還元を行い、専門家の育成方法の開発までを手掛ける。入院モニタリング（A分担：河野）、通院モニタリング（B分担：安藤）、国際比較（C分担：五十嵐）、判定医養成手法開発（D分担：八木）、医療従事者養成手法開発（E分担：三澤）の５分担研究による。
研究方法
(A分担）全国の指定入院医療機関（30施設、約800床）への訪問によるデータ収集と分析を行う。その結果と英国の司法精神保健サービスの視察や文献情報を参考にして、具体的な政策提言を示す。
（B分担）全国の指定通院医療機関（約600施設）への「基本データ確認シート」による調査と分析を毎年繰り返して実施する。より効率的に質の高いデータを悉皆で収集する調査法の開発も行う。
（C分担）日、英、米の司法精神医療について各国の専門家への構造化面接を中心に定性的に比較検証し、全国の司法精神医療従事者のweb会議で検討を加え、日本の現状にそった制度モデルを作成する。
（D分担）精神保健判定医を対象とする研修で意見調査を実施し、企画委員会に還元し、質の改善をはかり、ケースブック作成などを通じて、効果的に医療観察法の現場に還元する方法も開発する。
（E分担）実務者の意見や英国の司法精神医療の研修方法を調査して、地域支援に必要な知識、技術を明らかにし、実務者研修への具体的な提言を行い、演習用模擬事例、テキストを開発していく。
（倫理面への配慮）
研究に関する倫理指針等を遵守し、倫理委員会の承認を得て研究を遂行している。
（B分担）全国の指定通院医療機関（約600施設）への「基本データ確認シート」による調査と分析を毎年繰り返して実施する。より効率的に質の高いデータを悉皆で収集する調査法の開発も行う。
（C分担）日、英、米の司法精神医療について各国の専門家への構造化面接を中心に定性的に比較検証し、全国の司法精神医療従事者のweb会議で検討を加え、日本の現状にそった制度モデルを作成する。
（D分担）精神保健判定医を対象とする研修で意見調査を実施し、企画委員会に還元し、質の改善をはかり、ケースブック作成などを通じて、効果的に医療観察法の現場に還元する方法も開発する。
（E分担）実務者の意見や英国の司法精神医療の研修方法を調査して、地域支援に必要な知識、技術を明らかにし、実務者研修への具体的な提言を行い、演習用模擬事例、テキストを開発していく。
（倫理面への配慮）
研究に関する倫理指針等を遵守し、倫理委員会の承認を得て研究を遂行している。
結果と考察
Ａ分担では、全国の指定入院医療機関（30施設、約800床）への訪問によるデータ収集と分析を行っている。医療観察法の指定入院の推定在院期間が徐々に延長し2011年は平均839日であった。5年以上の超長期在院者が47名おり、テキスト分析により「病識の欠如」「治療の拒否」「他害リスクの残存」「治療反応の鈍さ」「生活能力・コミュニケーション能力の低さ」「退院調整の難渋」が長期化要因であることを明らかにした。一方でこのうち17名は退院しており、「クロザピンによる病状改善」「デポ剤による治療継続の担保」が退院の促進要因となっていた。長期化要因の一部に解決可能性があることが示唆された。Ｂ分担では、全国の指定通院医療機関504施設（1,970例；全対象者の80％以上）のデータを収集した。入院ではなく外来通院から処遇が開始されていたのは28％で年々その割合は減っていた。通院中の問題行動では「服薬の不遵守」が最多だったが15％未満に留まり、全く問題行動がなかった者が52％であった。すでに66%が処遇を終了していたが、その90％以上が一般精神医療の通院を継続していた。Ｃ分担では、医療観察法のモデルとなった英国と日本の司法精神医療について両国の専門家から聴取し、「社会復帰支援の要点」「医療者への治安の責任の是非」「専門家に必要な知識と技能」等に相違があることを確認した。現在の英国の課題は近い将来日本でも問題となる可能性が高いことも明らかになった。Ｄ分担では、判定医養成研修参加者の意見を調査した。有用度・理解度は高く、事例提示やグループワークなど、実践的な参加型プログラムが高い評価を得ていた。さらに幅広い意見を集約する準備を行った。Ｅ分担では、模擬研修会を実施して要望の高い研修項目を検証した。また各地の医療観察法関連の研修会の全国実態調査を行った。これらの結果に基づき今後の研修の組み立てを始めた。
結論
各班とも、当初の予定どおりに、データ収集、分析、検討と政策提言の準備に入っている。すでに海外論文での発表も行っており、３年計画の２年度目として順調な実施状況である。
公開日・更新日
公開日
2017-05-30
更新日
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