文献情報
文献番号
201616021A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害者の就労移行を促進するための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H26-精神-一般-002
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
秋山 剛(NTT東日本関東病院 精神神経科)
研究分担者(所属機関)
- 五十嵐 良雄(メディカルケア虎ノ門)
- 尾崎 紀夫(名古屋大学大学院医学系研究科精神医学)
- 酒井 佳永(跡見学園女子大学文学部臨床心理学科)
- 堀 輝(産業医科大学医学部精神医学)
- 山口 創生(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所社会復帰研究部)
- 山内 慶太(慶應義塾大学看護医療学部 ・ 大学院健康マネジメント研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
18,050,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
1 中小企業との連携強化方法の提示
2 短期間のリワークプログラムモデルの開発
3 地域における諸機関との連携の標準化
4 疾病・服薬の運転技能への影響の検討
5 文献レビュー
6 再休職状況の把握
7 リワークプログラム利用群と非利用群の比較
8 リワークプログラムの費用と効果に関する医療経済的研究
9 リワークマニュアルの有効性の検証
10 リワーク施設職員の研修体制および評価に関する研究
11 リワークプログラムの多様化に対応したプログラムのモデル化
12 発達障害の特徴を有する対人関係障害者へのリワーク支援の系統化
13 医療機関から精神保健福祉士等がアウトリーチを行うことの有効性についての検討
2 短期間のリワークプログラムモデルの開発
3 地域における諸機関との連携の標準化
4 疾病・服薬の運転技能への影響の検討
5 文献レビュー
6 再休職状況の把握
7 リワークプログラム利用群と非利用群の比較
8 リワークプログラムの費用と効果に関する医療経済的研究
9 リワークマニュアルの有効性の検証
10 リワーク施設職員の研修体制および評価に関する研究
11 リワークプログラムの多様化に対応したプログラムのモデル化
12 発達障害の特徴を有する対人関係障害者へのリワーク支援の系統化
13 医療機関から精神保健福祉士等がアウトリーチを行うことの有効性についての検討
研究方法
1 社会保険労務士を対象とする、精神疾患、復職対応、リワークプログラムについての研修会を行い効果を検証した
2 プログラム開始から3ヵ月の変化について短期型と既存型の比較を行った
3 事業場が希望する連携について調査を行った
4 病状の安定した双極性障害患者の運転技能に関する調査を行った
5 リワーク支援プログラムに関する文献のレビューを行った
6 再休職時ストレス要因シートの有用性調査を行った
7 リワークプログラム利用者と非利用者の就労継続性について比較検討を行った
8 欠勤等により発生するabsenteeism、就労下において発生する罹病によるpresenteeismについて検討した
9 リワークマニュアルを用いて、休職中の気分障害患者の復職に対する有効性の検討を無作為化比較試験を用いて行った。
10 11 うつ病リワーク研究会のワーキングチームによる検討を行った。
12 作成された手引きの「手引きのわかりやすさ」「対象のわかりやすさ」「診断に関わらない支援の可能性」「スタッフへの有用性」「患者への有用性」「職域への有用性」について、リワークプログラムのスタッフに調査を行った
13 精神障害者に対する就労サービスとしてIPSや援助付き雇用型サービスを提供する機関あるいは志向する機関を対象に調査を行った
2 プログラム開始から3ヵ月の変化について短期型と既存型の比較を行った
3 事業場が希望する連携について調査を行った
4 病状の安定した双極性障害患者の運転技能に関する調査を行った
5 リワーク支援プログラムに関する文献のレビューを行った
6 再休職時ストレス要因シートの有用性調査を行った
7 リワークプログラム利用者と非利用者の就労継続性について比較検討を行った
8 欠勤等により発生するabsenteeism、就労下において発生する罹病によるpresenteeismについて検討した
9 リワークマニュアルを用いて、休職中の気分障害患者の復職に対する有効性の検討を無作為化比較試験を用いて行った。
10 11 うつ病リワーク研究会のワーキングチームによる検討を行った。
12 作成された手引きの「手引きのわかりやすさ」「対象のわかりやすさ」「診断に関わらない支援の可能性」「スタッフへの有用性」「患者への有用性」「職域への有用性」について、リワークプログラムのスタッフに調査を行った
13 精神障害者に対する就労サービスとしてIPSや援助付き雇用型サービスを提供する機関あるいは志向する機関を対象に調査を行った
結果と考察
1 短時間の研修で、精神疾患、復職対応、リワークプログラムについての理解、復職支援への自信が改善することが示された
2 短期型と既存型の両群において、復職準備性、抑うつ症状、QOLの改善が認められ、社会機能、復職準備性、抑うつ症状の変化は両群で差が認められなかった
3 事業場が希望する連携は、本人の特性を基にした業務・職場への配慮事項についてであった
4 病状の安定した双極性障害患者の運転技能は健常者に比し低下していなかった
5 対象論文を変更して、再度作業を行なうことになった
6 分類の妥当性については、すべて、3.00を越える評価を得た
7 利用者の復職1年後の就労継続推定値は83.2%であり、Cox比例ハザードモデルによる多変量解析において、非利用の場合のハザード比は2.343 (95%CI: 1.456-3.772)であり、リワークプログラムの再休職予防効果が示された
8 臨床的症状と労働生産性の回復には時間のズレが見られた
9 30例が対象となり、介入群(N=15)、非介入群(N=10)例をフォローアップした
10 リワークプログラムに対する理解度と実務経験をもとに区分するようにした
11 ガイドライン案が作成された
12 「手引きのわかりやすさ」「対象のわかりやすさ」「診断に関わらない支援の可能性」「スタッフへの有用性」「患者への有用性」については、3.00を越える評価であった
13 援助付き雇用型サービスは利用者に多くの就労機会や長い就労期間、機能の改善をもたらす可能性がある
2 短期型と既存型の両群において、復職準備性、抑うつ症状、QOLの改善が認められ、社会機能、復職準備性、抑うつ症状の変化は両群で差が認められなかった
3 事業場が希望する連携は、本人の特性を基にした業務・職場への配慮事項についてであった
4 病状の安定した双極性障害患者の運転技能は健常者に比し低下していなかった
5 対象論文を変更して、再度作業を行なうことになった
6 分類の妥当性については、すべて、3.00を越える評価を得た
7 利用者の復職1年後の就労継続推定値は83.2%であり、Cox比例ハザードモデルによる多変量解析において、非利用の場合のハザード比は2.343 (95%CI: 1.456-3.772)であり、リワークプログラムの再休職予防効果が示された
8 臨床的症状と労働生産性の回復には時間のズレが見られた
9 30例が対象となり、介入群(N=15)、非介入群(N=10)例をフォローアップした
10 リワークプログラムに対する理解度と実務経験をもとに区分するようにした
11 ガイドライン案が作成された
12 「手引きのわかりやすさ」「対象のわかりやすさ」「診断に関わらない支援の可能性」「スタッフへの有用性」「患者への有用性」については、3.00を越える評価であった
13 援助付き雇用型サービスは利用者に多くの就労機会や長い就労期間、機能の改善をもたらす可能性がある
結論
1 社労士と医療機関が連携して復職支援に取り組むことで、中小規模事業場への支援を拡げられる可能性がある
2 短期型が、既存型より非劣性である可能性がある
3 連携できるリワーク・コーディネータースタッフを確保が有用と考えられる
4 一律に規定されている、法律の厳罰化や添付文書記載は、議論の余地がある
5 再度作業を進めている
6 再休職時のストレス要因を確認するためのシートの妥当性が確認された
7 リワークプログラムの再休職予防効果が示された
8 労働生産性の回復は復職後よりゆるやかに改善する
9 マニュアルの有効性は検証されなかった
10 スタッフ認定制度と連動したリワーク施設における実地研修案が作成された
11 ガイドラインは書籍として発表される予定である
12 職域との連携については、別な資料が必要である
13 就労が利用者の主観的な生活の質やウェルビーイングの向上に必ずしも結びつかない可能性がある
2 短期型が、既存型より非劣性である可能性がある
3 連携できるリワーク・コーディネータースタッフを確保が有用と考えられる
4 一律に規定されている、法律の厳罰化や添付文書記載は、議論の余地がある
5 再度作業を進めている
6 再休職時のストレス要因を確認するためのシートの妥当性が確認された
7 リワークプログラムの再休職予防効果が示された
8 労働生産性の回復は復職後よりゆるやかに改善する
9 マニュアルの有効性は検証されなかった
10 スタッフ認定制度と連動したリワーク施設における実地研修案が作成された
11 ガイドラインは書籍として発表される予定である
12 職域との連携については、別な資料が必要である
13 就労が利用者の主観的な生活の質やウェルビーイングの向上に必ずしも結びつかない可能性がある
公開日・更新日
公開日
2017-09-25
更新日
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