文献情報
文献番号
201616017A
報告書区分
総括
研究課題名
身体障害者の認定基準の今後のあり方に関する研究
課題番号
H26-身体・知的-指定-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
江藤 文夫(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
- 岩谷 力(国立障害者リハビリテーションセンター )
- 伊藤 利之(横浜市立リハビリテーションセンター)
- 寺島 彰(浦和大学)
- 和泉 徹(新潟南病院)
- 奥村 謙(済生会熊本病院)
- 飛松好子(国立障害者リハビリテーションセンター )
- 北村弥生(国立障害者リハビリテーションセンター )
- 石川浩太郎(国立障害者リハビリテーションセンター )
- 岡田弘(獨協医科大学越谷病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
2,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、身体障害者認定制度における認定基準のあり方について、医学的知見を踏まえ考察を行い、認定基準の見直しの具体的な案を提言する。平成28年度においては、心臓機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、聴覚障害を取り上げた。また、海外の動向を調査した。
研究方法
（１）心臓機能障害では、新規ペースメーカ植込み者の身体活動度及び日常生活動作を明らかにするために、植込み治療を受けた623名に対して前向き調査を実施した。
（２）ぼうこう・直腸機能障害では、現在の公費補助の対象となっていない子宮悪性腫瘍に対する手術や放射線治療の結果生じた排尿障害（神経因性ぼうこう）や尿瘻（ぼうこう膣瘻・尿管膣瘻）等の患者の実態調査を埼玉県の52医療機関に対して実施した。
（３）平成26年度1月に通知された聴覚障害の認定基準の改正後の状況については、平成27年度に実施した112認定機関（自治体）を対象とした調査で（平成27年11月実施）、他覚的聴力検査が必要となった２級申請数の有意な減少と２級認定率の有意な低下が認められた。そこで、２級申請がなかった24自治体に対する補足調査を行った。
（４）聴覚障害については、指定医中の専門医への居住者からのアクセス距離をＧＩＳを用いて計算した。
（５）海外動向の調査として、第16回国連国際障害統計のワシントングループ会議に参加し、情報収集した。
（２）ぼうこう・直腸機能障害では、現在の公費補助の対象となっていない子宮悪性腫瘍に対する手術や放射線治療の結果生じた排尿障害（神経因性ぼうこう）や尿瘻（ぼうこう膣瘻・尿管膣瘻）等の患者の実態調査を埼玉県の52医療機関に対して実施した。
（３）平成26年度1月に通知された聴覚障害の認定基準の改正後の状況については、平成27年度に実施した112認定機関（自治体）を対象とした調査で（平成27年11月実施）、他覚的聴力検査が必要となった２級申請数の有意な減少と２級認定率の有意な低下が認められた。そこで、２級申請がなかった24自治体に対する補足調査を行った。
（４）聴覚障害については、指定医中の専門医への居住者からのアクセス距離をＧＩＳを用いて計算した。
（５）海外動向の調査として、第16回国連国際障害統計のワシントングループ会議に参加し、情報収集した。
結果と考察
（１）心臓機能障害に関する調査では、植込み３か月以降に９割の身体活動度及び日常生活動作が改善されることを示した。
（２）ぼうこう・直腸機能障害では、登録された53名のうち認定基準に34名が相当したことを示した。
（３）聴覚障害では、16自治体から回答を得て、平成27年度末においては２級申請数と認定率が回復に向かったことを確認した。
（４）指定医が専門医に限定されても、指定医数の減少ほどには指定医が所属する医療機関までのアクセス距離は増加しないことを明らかにした。
（５）これまでの国際障害統計ワシントングループ会議の活動を整理し、報告書を執筆した。
（２）ぼうこう・直腸機能障害では、登録された53名のうち認定基準に34名が相当したことを示した。
（３）聴覚障害では、16自治体から回答を得て、平成27年度末においては２級申請数と認定率が回復に向かったことを確認した。
（４）指定医が専門医に限定されても、指定医数の減少ほどには指定医が所属する医療機関までのアクセス距離は増加しないことを明らかにした。
（５）これまでの国際障害統計ワシントングループ会議の活動を整理し、報告書を執筆した。
結論
１）心臓機能障害
徐脈性不整脈でペースメーカ植込みの適応となる患者では、治療（植込み）後、身体活動度、日常生活動作は３ヶ月以降改善した。障害等級再認定の評価時期に関しては、ペースメーカ依存度が高い患者がほとんどを占めることを考慮しても、早期の再認定は可能と考えられた。
２）ぼうこう・直腸障害
身体障害の認定対象となっていないが、認定基準に相当する「子宮悪性腫瘍に対する手術や放射線治療の結果生じた排尿障害（神経因性ぼうこう）や尿瘻（ぼうこう膣瘻・尿管膣瘻）等」の患者数は人口715万人の埼玉県で34名であり、単純に人口比をとると全国で600名程度がいると推測された。泌尿器科に通院していない者がいる一方で、子宮頸がんの術式の改善により深刻な排尿障害が今後増加することはないと考えられる。
３）聴覚障害
・平成26年の通知に対して聴覚障害２級申請者の抑制が一時的に起こったが、平成27年度末には回復に向かった。
・同通知により、原則として、新規の聴覚障害指定医は耳鼻咽喉科学会専門医に限定されたが、該当する医師数の減少よりも該当する医療機関への平均及び最大アクセス距離の増加は少ないことが示された。
・専門医である指定医までの平均アクセス距離は、公立中学・公立高校までの平均アクセス距離よりも小さく、通院負担感は日常生活での移動負担感よりも大きくはないと推測された。
４）海外の動向
持続可能な開発計画（国連）における障害統計など国連障害統計ワシントングループ会議等の動向を引き続き留意することは有用であると考えられる。
徐脈性不整脈でペースメーカ植込みの適応となる患者では、治療（植込み）後、身体活動度、日常生活動作は３ヶ月以降改善した。障害等級再認定の評価時期に関しては、ペースメーカ依存度が高い患者がほとんどを占めることを考慮しても、早期の再認定は可能と考えられた。
２）ぼうこう・直腸障害
身体障害の認定対象となっていないが、認定基準に相当する「子宮悪性腫瘍に対する手術や放射線治療の結果生じた排尿障害（神経因性ぼうこう）や尿瘻（ぼうこう膣瘻・尿管膣瘻）等」の患者数は人口715万人の埼玉県で34名であり、単純に人口比をとると全国で600名程度がいると推測された。泌尿器科に通院していない者がいる一方で、子宮頸がんの術式の改善により深刻な排尿障害が今後増加することはないと考えられる。
３）聴覚障害
・平成26年の通知に対して聴覚障害２級申請者の抑制が一時的に起こったが、平成27年度末には回復に向かった。
・同通知により、原則として、新規の聴覚障害指定医は耳鼻咽喉科学会専門医に限定されたが、該当する医師数の減少よりも該当する医療機関への平均及び最大アクセス距離の増加は少ないことが示された。
・専門医である指定医までの平均アクセス距離は、公立中学・公立高校までの平均アクセス距離よりも小さく、通院負担感は日常生活での移動負担感よりも大きくはないと推測された。
４）海外の動向
持続可能な開発計画（国連）における障害統計など国連障害統計ワシントングループ会議等の動向を引き続き留意することは有用であると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2017-05-30
更新日
-