意思疎通が困難な者に対する情報保障の効果的な支援手法に関する研究

文献情報

文献番号
201616015A
報告書区分
総括
研究課題名
意思疎通が困難な者に対する情報保障の効果的な支援手法に関する研究
課題番号
H28-身体・知的-一般-009
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
橘 とも子(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 佐藤 洋子(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
  • 水島 洋(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
  • 中島 孝(独立行政法人国立病院機構新潟病院)
  • 今井  尚志(医療法人徳洲会 ALSケアセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、(1)各障害種類別の支援団体や(2)自治体(都道府県・区市町村)の障害福祉関係実務者団体等の意見を広く反映しつつ、障害種類別ごとに求められる支援手法のまとめ(案)作成に資する意思疎通困難者への支援を多角的に検討するとともに、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援政策の推進に向けた効果的な支援手法のために必要な政策的予備調査を行うことを目的とした。
研究方法
平成28年度は、以下の分担研究をすすめた。
1)意思疎通支援手法/施策の概要の障害種別ごとの把握:
i)文献調査:検索語は“communication disorder,”“technology,”「意思疎通」および個別障害名、使用電子データベースは、医学中央雑誌、MEDLINE、PubMed、CINAHL、eBook Collection、で検索。
ii)都道府県の意思疎通支援策担当部局等における情報収集:東京都および特別区。
2)意思疎通困難者への効果的な支援手法に関する公開シンポジウムの企画・立案・実施・評価
公開シンポジウム「意思疎通支援の架け橋づくり ~多様なコミュニケーション障害への支援方法を探る~」の開催による意見収集、普及啓発用資料の開発・作成。
3)「疫学エビデンス等の集積・活用」に係る研究
i)「失語症・高次脳機能障害者への効果的な介入評価のための、予後関連要因およびステージ別支援ニーズに関する後向きコホート調査研究」
ii)「外傷医療データベースを活用した予後情報システムの構築に向けた調査研究」
<倫理面への配慮>(承認番号NIPH-IBRA#12149)。
結果と考察
1) 意思疎通支援手法/施策の概要の障害種別ごとの把握:
2) 障害種類別ごとに求められる支援手法(案)のまとめ作成に資する資料を収集した。
i) 意思疎通困難者への効果的な支援手法に関する公開シンポジウムの企画・立案・実施・評価
ii) 普及啓発用資料として、以下の6点を開発・作成しえた。
① シンポジウムレポート.思疎通支援の架け橋づくり.~ 多様なコミュニケーション障害への支援方法を探る ~.情報アクセシビリティってなんだろう(通常版).2016.
② シンポジウムレポート.思疎通支援の架け橋づくり.~ 多様なコミュニケーション障害への支援方法を探る ~.情報アクセシビリティってなんだろう-(大活字版).2016.
③ Open Symposium Report : "Constructing a bridge of communication support" — Exploring various ways to support communication disorders —.2016.
④ 「公開シンポジウム 意思疎通支援の架け橋づくり ~ 多様なコミュニケーション障害への支援方法を探る ~」チラシ.2016.
⑤ 「公開シンポジウム 意思疎通支援の架け橋づくり ~ 多様なコミュニケーション障害への支「公開シンポジウム 意思疎通支援の架け橋づくり ~ 多様なコミュニケーション障害への支援方援方法を探る ~」ポスター.2016.
⑥ 「公開シンポジウム 意思疎通支援の架け橋づくり ~ 多様なコミュニケーション障害への支援方法を探る ~」抄録集.2016.
結論
実務者の意見を反映した効果的な意思疎通支援手法のうち、失語症・高次脳機能障害、精神障害を除く障害種別について、概ね全体像の概要を把握しえた。障害者の主体的な健康づくり活動を支援し,質の高い施策を推進するための、介入評価や施策評価に必要な疫学エビデンス等の集積・活用という観点で、情報アクセシビリティ向上を図る必要があると思われた。
平成28年度研究成果は、1)意思疎通支援手法/施策の概要の障害種別ごとの把握:平成28年度調査で比較的情報が入手し難かった精神障害・失語症・高次脳機能障害に係る情報を加え、すべての障害種別の意思疎通支援手法を把握するために、平成28年度成果を活用する。2)意思疎通困難者への効果的な支援手法に関する公開シンポジウムの企画・立案・実施・評価:平成28年度に得られた知見に基づいて、第76回日本公衆衛生学会総会におけるシンポジウムおよび自由集会での情報発信を企画・立案・実施・評価し、公衆衛生従事者への普及啓発を図ると同時に、新たな視点での知見を探る。3)「疫学エビデンス等の集積・活用」に係る研究:平成28年度に実施したプレ調査の成果を、平成29年度の本調査において活用する。

公開日・更新日

公開日
2017-06-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2017-06-16
更新日
2017-06-23

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201616015Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
7,000,000円
(2)補助金確定額
6,928,000円
差引額 [(1)-(2)]
72,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,558,781円
人件費・謝金 1,256,525円
旅費 690,439円
その他 3,422,368円
間接経費 0円
合計 6,928,113円

備考

備考
差異は主に、「旅費」「その他」の経費が、補助金確定時の計画と変更されたことによります。「旅費」変更は、計画していた全国調査の方法を、対象団体との協議によって、旅費を使用する「訪問調査」主体から、旅費を使用しない「郵送調査」主体へと切換えたことが主な理由です。また調査方法の変更に伴って、調査実施前に予め周知啓発媒体を全国の関係機関に配布するなどの必要性が生じたため、印刷費や郵送費が予定額を上回り委託費が変更となるなど、「その他」の経費に変更が生じました。各経費の変更について、研究の遂行に支障はありませんでした。

公開日・更新日

公開日
2020-06-09
更新日
-