就労アセスメント実施者に対する研修カリキュラム構築のための調査研究

文献情報

文献番号
201616013A
報告書区分
総括
研究課題名
就労アセスメント実施者に対する研修カリキュラム構築のための調査研究
課題番号
H28-身体・知的-一般-007
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
梅永 雄二(学校法人早稲田大学 教育・総合科学学術院)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,350,000円
研究者交替、所属機関変更
なし

研究報告書(概要版)

研究目的
障害者の就労に関するアセスメント実施者に対して、どのようなアセスメントを実施しているか。また、どのようなアセスメントのニーズがあるかなどについて調査を行い、今後の就労支援者に対するアセスメント研修構築のための情報を把握することを目的とした。
研究方法
全国の就労移行支援事業所、就業・生活支援センターを中心に、障害者のアセスメントをどのように行っているかをアンケートにより調査し、実績にある移行支援事業所および就業・生活支援センターについて、直接訪問し、障害者の就労アセスメントの実態ヒアリングを行った。
結果と考察
事業所およびセンターによって、行っているアセスメントはバラバラであり、期間も1日から3週間ほど行っているところあった。
また、アセスメントに対する知識が少なく、単純作業の行動観察等が中心に行われているところが多く、専門性のニーズがある機関が多いことが分かった。
今後、発達障害者や高次脳機能障害者等、より専門的なサポートが必要な障害者に対する就労移行アセスメントの検討が必要だることがわかった。
結論
移行支援事業所および就業・生活支援センターの中で、ASD者に対する専門的就労移行アセスメントであるTTAP(TEACCH Transition Assessment Profile)を実施している機関がみられた。
このアセスメントは米国で開発されてものであり、就労の側面を作業的なハードスキルのみではなく、対人関係や環境要因などソフトスキルといわれる側面のアセスメントが含まれており、今後このようなアセスメントの研修の必要性が認められた。

公開日・更新日

公開日
2017-07-10
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2017-07-10
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201616013Z