生活支援による就労の定着の在り方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201616004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 生活支援による就労の定着の在り方に関する研究
• 課題番号: H27-身体・知的-一般-003
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 朝日 雅也(埼玉県立大学 保健医療福祉学部 )
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究費: 2,681,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成２８年５月、改正障害者総合支援法が成立し、一般就労に移行した者について、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行うサービス（就労定着支援）が創設され、平成３０年４月から施行されることとなった。
生活面に課題を抱えながらも就労している障害者の包括的な支援（以下「就労生活支援」という）を支える基盤として、地域の自立支援協議会に参画する支援者向けの研修教材やサービス管理責任者・相談支援従事者向け研修プログラムを開発し、研修を通じた全国的な就労生活支援の促進を図る。

研究方法

本研究は、研究目的を達成するため、以下のような研究計画と方法を設定した。
・就労支援者に対してアンケート調査等を行い、基礎データ収集・成功要因の分析を行う。
・就労生活支援の事例集・研修教材の作成を行い、研修教材を各研修にてモデル的に活用する。
・研修効果の検証を行う。

結果と考察

・全国の障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所に対して、質問紙による「障害者の就業生活支援の実態把握に関する調査研究」を実施した。
職場訪問等の意義、事例収集、生活支援の内容、職員の人材育成、関係機関との連携状況等について調査を実施、回収した。現在、集計、分析中である。
・平成２８年９月～１０月、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、相談支援事業所、自治体設置の就労支援センター、特例子会社計１１名にヒアリングを実施し、一般就労者に対する生活支援の現状や支援内容等の把握を行った。
　本ヒアリング調査結果から、就労生活支援は、①障害者のみならず企業を支援する必要、②課題は多岐にわたるため、必要に応じて医療機関や他機関との連携が不可欠、③就労支援に関する知識や相談、課題解決等の経験がある者が担う必要があること等が把握された。
・上記ヒアリング調査結果を基に、研修教材を作成し、就労支援団体（全国就業支援ネットワーク）主催の研修において、研修教材を基に就労生活支援に係る研修を実施した。
　受講者にアンケート調査を実施し、「参考度」及び「有用度」について、いずれも94％から参考となった、有用であったとの回答を得た。

結論

就労している障害者に係る生活支援を行う支援者向けの研修プログラム及び研修教材を作成することとしているが、支援者向け国研修等の研修プログラムの見直しに活用することができ、さらには、研究報告書の周知・広報により、就労生活支援を行う機関や自治体への普及が期待できる。
また、離職防止が必要な障害者の支援の一つの在り方となり、就労する障害者や保護者が将来に渡って安心して生活できる支援体制を実現するためのきっかけを提供するものであり、また、本研究において取り組まれた支援体制が今後の障害者の支援体制のモデルケースとなり、それぞれの地域に波及していくことが期待される。ひいては、「就労定着支援」制度の詳細の検討、報酬改定等の検討に活用されることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-03-27
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201616004Z