文献情報
文献番号
201612004A
報告書区分
総括
研究課題名
脳死患者の家族に選択肢提示を行う際の対応のあり方に関する研究
課題番号
H26-難治等(免)-一般-104
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
横田 裕行(日本医科大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 荒木 尚(日本医科大学付属病院救命救急科)
- 大宮 かおり(公益社団法人日本臓器移植ネットワーク教育研修部)
- 織田 順(東京医科大学救急・災害医学分野)
- 加藤 庸子(藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院脳神経外科)
- 久志本 成樹(東北大学大学院医学系研究科外科病態学講座救急医学分野)
- 坂本 哲也(帝京大学医学部)
- 田中 秀治(国士舘大学体育学部、同大学院救急システム研究科)
- 名取 良弘(飯塚病院脳神経外科)
- 山勢 博彰(山口大学大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等政策研究（免疫アレルギー疾患等政策研究 移植医療基盤整備研究分野）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
6,680,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
脳死下臓器提供は僅かに増加傾向であるが、死体腎提供が極端に低下し、臓器提供数の合計としては増加傾向ではないと判断できる。その要因は脳死とされうる状態となった患者家族に対して、臓器提供という選択肢が存在することの説明（以後、選択肢提示）の手順が煩雑で、救急医療の現場との解離があると指摘されている。そこで、本研究では患者家族に対して、一律の手順ではなく、患者や家族の臓器提供に対する理解度、意思表示法に応じた選択肢提示法を検討することを目的とした。また、脳死とされうる状態の患者が発生し得る施設では選択肢の提示をどのような手法で行うべきかに関しても、過去の臓器提供の経験数から3段階に分類し、それぞれ異なった対応法を検討した。
研究方法
本研究では医学的に全脳が不可逆的に損傷されたと判断された場合や心停止後において、患者家族の脳死下臓器提供への意思や患者の事前意思に応じた選択肢提示の方法を医師や看護師等の視点から研究した。また、研究の手法としては研究班内での議論だけではなく、医療職を対象としたセミナー開催での議論、市民との議論の中での結果を参考として結論を導いた。
結果と考察
それぞれの課題に対しての研究結果と経過を以下に記載する。
①選択肢提示のあり方に関する研究
平成26年度、27年度に本研究班と日本臓器移植ネットワーク(JOT)が共催した「救急医療における脳死患者の対応セミナー」の議論や分担研究者の施設内で行ったアンケート調査から選択肢提示の課題や解決法に関しての議論を検討し、選択肢提示の現実的な手順に関して検討を行った。具体的には治療の過程で不可逆的な全脳機能不全と判断された際に、①：入院時や治療の過程で意思表示カード等により脳死下臓器提供への意思があると確認されている場合、②：①以外の場合とした。すなわち、事前の意思表示の有無によっての現実な手順に関しての検討を行った。また、施設として選択肢の提示をどのような手法で行うべきかに関しても、過去の臓器提供の経験数から3段階に分類し、それぞれ異なった対応法を提案した。
②小児に脳死例における選択肢提示の諸問題に関する研究
本研究により臓器の移植に関する法律の改正は、それまで移植医療と関係の薄かった小児科領域も、6歳未満の脳死判定基準や脳死下臓器提供体制の整備を求められる中、慎重に問題の動向を捉え適応しようと模索する姿勢が推測できる。しかし、生命倫理の視点からは根本的課題を含有した現状であるとも考えられる。小児の脳死という医学的概念が、日本社会の中でいかに位置付けられていくか、今後も同様の調査等を行いながら引き続き観察と介入が必要である。
③地域の共通認識としての選択肢提示に関する研究
人口あたりの脳死下臓器提供数は地方により異なるものの、施設としての対応と臓器提供数には一定の地方別関連はない。選択肢提示に関する標準的手法の構築のためには、脳死と考えられる病態の患者に対する日常的な“一般の脳死判定”を施行することを明確に認識し、施設としての取り組むことが必要である。
④看護師の視点からみた選択肢提示のあり方に関する研究
脳死の告知から悲嘆ケアまでの過程を7段階に分類し、看護師の役割を「目標」「情報収集」「患者ケア」「家族ケア」「他職種連携」の側面に沿って整理し、ガイドライン（案）を作成した。
⑤組織提供に際しての選択肢提示に関する諸問題に関する研究
総情報数は激減した。要因の1つとして、長年活動の中心的存在であった（一社）日本スキンバンクネットワークが活動を一時休止したことが影響していると考えられた。脳死下臓器提供が増加傾向である現状では、早い段階で組織提供に関する可能性を家族へ情報提供することにより、意思の尊重が図れる可能性がある。
⑥行政や社会と連携して選択肢提示に関する研究
今回の研究で、行政作成のパンフレットの標準化が行われた。行政作成の本パンフレットは、臓器提供の選択肢呈示を行いたいが、経験がない医師グループに有用と考えられた。
⑦死体腎移植における選択肢提示の諸問題に関する研究
選択肢肢提示の方法を検討し、自施設でできることを話し合い、今後の見通しが可能になりつつあると考えられた。
①選択肢提示のあり方に関する研究
平成26年度、27年度に本研究班と日本臓器移植ネットワーク(JOT)が共催した「救急医療における脳死患者の対応セミナー」の議論や分担研究者の施設内で行ったアンケート調査から選択肢提示の課題や解決法に関しての議論を検討し、選択肢提示の現実的な手順に関して検討を行った。具体的には治療の過程で不可逆的な全脳機能不全と判断された際に、①：入院時や治療の過程で意思表示カード等により脳死下臓器提供への意思があると確認されている場合、②：①以外の場合とした。すなわち、事前の意思表示の有無によっての現実な手順に関しての検討を行った。また、施設として選択肢の提示をどのような手法で行うべきかに関しても、過去の臓器提供の経験数から3段階に分類し、それぞれ異なった対応法を提案した。
②小児に脳死例における選択肢提示の諸問題に関する研究
本研究により臓器の移植に関する法律の改正は、それまで移植医療と関係の薄かった小児科領域も、6歳未満の脳死判定基準や脳死下臓器提供体制の整備を求められる中、慎重に問題の動向を捉え適応しようと模索する姿勢が推測できる。しかし、生命倫理の視点からは根本的課題を含有した現状であるとも考えられる。小児の脳死という医学的概念が、日本社会の中でいかに位置付けられていくか、今後も同様の調査等を行いながら引き続き観察と介入が必要である。
③地域の共通認識としての選択肢提示に関する研究
人口あたりの脳死下臓器提供数は地方により異なるものの、施設としての対応と臓器提供数には一定の地方別関連はない。選択肢提示に関する標準的手法の構築のためには、脳死と考えられる病態の患者に対する日常的な“一般の脳死判定”を施行することを明確に認識し、施設としての取り組むことが必要である。
④看護師の視点からみた選択肢提示のあり方に関する研究
脳死の告知から悲嘆ケアまでの過程を7段階に分類し、看護師の役割を「目標」「情報収集」「患者ケア」「家族ケア」「他職種連携」の側面に沿って整理し、ガイドライン（案）を作成した。
⑤組織提供に際しての選択肢提示に関する諸問題に関する研究
総情報数は激減した。要因の1つとして、長年活動の中心的存在であった（一社）日本スキンバンクネットワークが活動を一時休止したことが影響していると考えられた。脳死下臓器提供が増加傾向である現状では、早い段階で組織提供に関する可能性を家族へ情報提供することにより、意思の尊重が図れる可能性がある。
⑥行政や社会と連携して選択肢提示に関する研究
今回の研究で、行政作成のパンフレットの標準化が行われた。行政作成の本パンフレットは、臓器提供の選択肢呈示を行いたいが、経験がない医師グループに有用と考えられた。
⑦死体腎移植における選択肢提示の諸問題に関する研究
選択肢肢提示の方法を検討し、自施設でできることを話し合い、今後の見通しが可能になりつつあると考えられた。
結論
選択肢提示の現実的な手順を提示した。その結果、治療の過程で脳死判定の前庭条件となる不可逆的な全脳機能不全と判断された際に、①：入院時や治療の過程で意思表示カード等により脳死下臓器提供への意思があると確認されている場合、②：①以外の場合に分類し、検討した。また、施設として選択肢の提示をどのような手法で行うべきかに関しても、過去の臓器提供の経験数から3段階に分類し、それぞれ異なった対応法を提案した。
公開日・更新日
公開日
2017-07-03
更新日
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