文献情報
文献番号
201607020A
報告書区分
総括
研究課題名
地域包括緩和ケアプログラムを活用したがん医療における地域連携推進に関する研究
課題番号
H27-がん対策-一般-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 雅志(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センター がん医療支援部)
研究分担者(所属機関)
- 森田 達也(聖隷三方原病院 緩和支持治療科・緩和医学)
- 木澤 義之(神戸大学医学部附属病院・緩和支持治療科)
- 川越 正平(あおぞら診療所)
- 福井 小紀子(日本赤十字看護大学大学院 地域看護学分野)
- 山岸 暁美(慶應義塾大学医学部 衛生学公衆衛生学教室)
- 吉田 沙蘭(東北大学大学院教育学研究科人間発達臨床科学講座 臨床心理学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
がん医療においてがん拠点病院等のがん治療施設と地域の在宅医療・介護との連携体制の構築が求められている。この課題の解決を目指し本研究では全国の各地域でがん緩和ケアのネットワークを構築し、関係者間の連携・調整を担う人材として「地域緩和ケア連携調整員」を養成する研修プログラムの開発を目的とする。更にこれら人材を支援していく中央機能のあり方についても検討し全国でがんの地域緩和ケアの提供体制の整備を進めていく包括的な方策を提示していくことを目指す。
研究方法
全国の各地域においてがん医療における地域緩和ケアの提供体制の構築を目的に、医療福祉関係者のネットワーキングを進め地域連携会議の開催や地域の課題の抽出と解決に向けた計画立案などの実務を担う地域緩和ケア連携調整員を養成する養成プログラムを開発し、そのプログラムの有用性について検証を行う。研究班で作成された人材育成のための養成プログラムを厚生労働省及び関係者に提示し、研修の実施を支援する。平成27年度は全国から地域の特性を活かして地域のがん医療ネットワークを構築し運用している事例を収集した。その結果を基に地域でがん緩和ケアのネットワークを構築していく地域緩和ケア連携調整員に求められる活動内容と有するべき資質を明らかにした。更にその結果を踏まえて「地域緩和ケア連携調整員」養成プログラムの素案を作成した。平成28年度は専門家パネルにより養成プログラムの内容妥当性を検討し、確定したプログラムに基づいて研修会を実施、その実行可能性及び有用性について検討した。
結果と考察
地域緩和ケア連携ネットワーク構築の具体的な取り組みとして顔の見える関係づくり・体制作り・地域づくりの３段階があること、そして地域緩和ケア連携調整員は地域の中でこれらのステップが円滑に進んでいくよう活動していくことが重要であることが明らかになった。また研究により示された地域緩和ケア連携調整員に求められる役割、知識を踏まえて作成された研修プログラムに基づき、平成29年に2回の研修会を開催。研修後アンケートでは研修の満足度は受講者の７割が満足していた。研修の効果として研修前後で比較すると地域連携における自信が上がっていた。地域におけるがん緩和ケアの連携体制が構築されていくモデルとして①顔の見える関係づくり②体制づくり③地域づくりのプロセスを明らかにした。これら取り組みを進めるため地域緩和ケア連携調整員は地域全体でがん緩和ケアを提供できる基盤を作っていく現場の担い手としての役割が期待される。具体的には地域のがん医療と緩和ケアに関する医療福祉機関、職能団体等が円滑に連携できるよう、関係者間を調整する活動を行う。地域の課題抽出のための会議開催の準備、課題解決に向けた取り組みの下書きの作成、年間計画案の作成、地域内で取り決めたことの周知等を行うことなどが想定された。地域の状況に応じて、がん緩和ケアの地域連携のネットワーク単位は柔軟に設定されるべきだが、モデルとしてネットワークの単位を2次医療圏を一つの単位として考えた場合、地域緩和ケア連携調整員の候補者は、2次医療圏内のがん拠点病院の地域連携担当者が中心となりつつ、医療介護総合確保推進法に基づく医療介護連携支援センターの連携担当者も協働できるよう働きかけることが重要と考えられた。１つのネットワーク中にがん拠点病院と地域の者で構成される可能な範囲で複数名が地域緩和ケア連携調整員の役割を担えることが望ましいこと、地域緩和ケア連携調整員が活躍していくためには拠点病院の院長や医師会等の職能団体のバックアップが不可欠である。また、資格としては地域緩和ケアについて地域全体を俯瞰しながら活動していくことが想定されるため、地域の緩和ケアの状況を把握している看護師や社会福祉士が望ましいと考えられた。これらを踏まえ作成された研修プログラムで実施された研修会では全国から多くの申し込みがあり、がん医療における地域連携に対する関心の高さが伺えた。研修の実行可能性や有用性は一定の効果を確認できたが、更なる改善が必要であることも考察された。今後プログラムの見直しを行いつつ全国のがん医療における地域連携が円滑に進むための支援方法を検討することが必要である。
結論
地域緩和ケア連携調整員に期待される役割と有するべき資質を明らかにし、それに基づき、地域でがん緩和ケアのネットワークを構築することを目的とした地域緩和ケア連携調整員を育成するための研修プログラムの開発を行った。平成29年1月と2月に研修を開催しその実行可能性と有用性を確認した。平成29年度は研修修了者を対象に研修受講後の活動状況について調査を行い、養成プログラムの有用性について更なるなる検討を行う。
公開日・更新日
公開日
2017-06-27
更新日
-