文献情報
文献番号
201607017A
報告書区分
総括
研究課題名
働くがん患者の職場復帰支援に関する研究－病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から
課題番号
H26-がん政策-一般-018
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 都(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部)
研究分担者(所属機関)
- 西田 俊朗(国立がん研究センター中央病院)
- 森 晃爾(産業医科大学・産業生態科学研究所)
- 坂本 はと恵(国立がん研究センター東病院 サポーティブケア室)
- 坪井 正博(国立がん研究センター東病院 呼吸器外科)
- 山中 竹春(横浜市立大学大学院医学研究科 臨床統計学)
- 錦戸 典子(東海大学健康科学部 産業保健看護学)
- 青儀 健二郎(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター・乳腺・内分泌外科)
- 立道 昌幸(東海大学医学部 基盤診療学系公衆衛生学)
- 堀之内 秀仁(国立がん研究センター中央病院 呼吸器内科)
- 宮下 光令(東北大学大学院医学系研究科 保健学専攻緩和ケア看護学)
- 西田 豊昭(中部大学 経営情報学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
8,647,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、研究代表者による過去２期の研究班において開発した各種教材を充実させるとともに、医療機関で実施する離職予防プログラムの開発、さらに、企業におけるがん就労者支援の体制整備に向けた研修プログラムの開発、さらにそれらに資する各種調査の実施を目的とした。
研究方法
H28年度は以下の８プロジェクトを実施した。
①がん診断後から離職までの時間に対する要因分析：H27年度横断的観察研究のデータを用いて、診断後から離職までの時間の関連要因を分析した。
②がん患者の離職実態調査（前向き観察研究）：H27年度に開始した前向き観察研究を継続実施した。
③「がん就労者のための症状別対応のヒント集」β版への評価コメントと追加事例の収集：H27年度に作成したβ版への評価と追加事例収集を実施した。
④「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及に向けた企業向け研修プログラム立案と教材開発：平成28年2月に厚労省が公開した同ガイドラインを全国の企業に普及させるための研修を立案し、レッスンプラン・投影用スライド（講師用説明テキストつき）・受講者用テキスト・受講者アンケートの４点の教材から成る研修パッケージを作成した。
⑤がん治療スタッフ向け「治療と職業生活の両立支援ガイドブック」の開発：治療医ヒアリングにより両立支援における治療医側の疑問点を明らかにし、がん治療に携わる医療者が、就労継続を希望する患者を支援するためのガイドブックを開発した。
⑥中小企業における両立支援のあり方と支援ツールの開発：都内７社の経営者・人事労務担当者のインタビューを実施し、中小企業の両立支援のポイント６領域24項目を抽出。それにもとづき、中小企業における両立支援度レーダーチャート作成と各項目の重要性の解説からなる支援ツールを開発。
⑦愛媛県におけるがん患者就労支援に向けた中小企業と基幹病院の連携の試み：四国がんセンターと愛媛県内の書店の管理職62名を対象として、がんセンタースタッフによる社内セミナーを実施した。
⑧一般市民向け情報発信： 日本対がん協会と共催でオープン参加シンポジウム「がんサバイバーシップシンポジウム2016」を開催。
①がん診断後から離職までの時間に対する要因分析：H27年度横断的観察研究のデータを用いて、診断後から離職までの時間の関連要因を分析した。
②がん患者の離職実態調査（前向き観察研究）：H27年度に開始した前向き観察研究を継続実施した。
③「がん就労者のための症状別対応のヒント集」β版への評価コメントと追加事例の収集：H27年度に作成したβ版への評価と追加事例収集を実施した。
④「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及に向けた企業向け研修プログラム立案と教材開発：平成28年2月に厚労省が公開した同ガイドラインを全国の企業に普及させるための研修を立案し、レッスンプラン・投影用スライド（講師用説明テキストつき）・受講者用テキスト・受講者アンケートの４点の教材から成る研修パッケージを作成した。
⑤がん治療スタッフ向け「治療と職業生活の両立支援ガイドブック」の開発：治療医ヒアリングにより両立支援における治療医側の疑問点を明らかにし、がん治療に携わる医療者が、就労継続を希望する患者を支援するためのガイドブックを開発した。
⑥中小企業における両立支援のあり方と支援ツールの開発：都内７社の経営者・人事労務担当者のインタビューを実施し、中小企業の両立支援のポイント６領域24項目を抽出。それにもとづき、中小企業における両立支援度レーダーチャート作成と各項目の重要性の解説からなる支援ツールを開発。
⑦愛媛県におけるがん患者就労支援に向けた中小企業と基幹病院の連携の試み：四国がんセンターと愛媛県内の書店の管理職62名を対象として、がんセンタースタッフによる社内セミナーを実施した。
⑧一般市民向け情報発信： 日本対がん協会と共催でオープン参加シンポジウム「がんサバイバーシップシンポジウム2016」を開催。
結果と考察
以下の番号は研究方法と対応する。
①がん診断後から離職までの時間に対する男女共通の関連要因，女性に特化した関連要因が示された。
②がん患者の離職実態調査（前向き観察研究）：H27年度に開始した前向き観察研究を継続実施した。登録６か月後の結果では、約18％の患者が離職ないし離職を考慮していた。支援ニーズの時間的変遷も明らかになった。
③β版は「就労場面での対応にとても/やや役立つ」95.5%、「がん患者のニーズにとても/やや合致している」93.2％という評価が得られ、追加収集事例も加えた最終版を作成中である。
④研修パッケージは労働者安全衛生機構が主催する企業向けガイドライン周知研修の教材として採用が決定した。
⑤総論と16のQ&Aと7のコラムからなるガイドブックを作成し研究班サイトで公開した。
⑥中小企業向け支援ツールを研究班サイトで公開した。
⑦セミナーは、日本のがん統計と政策、県内の相談窓口情報、映像教材による学習、小グループ討論からなり、参加者の好評を得て同社他地区への展開が決定した。
⑧148名の参加を得た。
今後、患者・医療者・企業向けの支援ツールならびに研修教材等としての活用が期待される。
①がん診断後から離職までの時間に対する男女共通の関連要因，女性に特化した関連要因が示された。
②がん患者の離職実態調査（前向き観察研究）：H27年度に開始した前向き観察研究を継続実施した。登録６か月後の結果では、約18％の患者が離職ないし離職を考慮していた。支援ニーズの時間的変遷も明らかになった。
③β版は「就労場面での対応にとても/やや役立つ」95.5%、「がん患者のニーズにとても/やや合致している」93.2％という評価が得られ、追加収集事例も加えた最終版を作成中である。
④研修パッケージは労働者安全衛生機構が主催する企業向けガイドライン周知研修の教材として採用が決定した。
⑤総論と16のQ&Aと7のコラムからなるガイドブックを作成し研究班サイトで公開した。
⑥中小企業向け支援ツールを研究班サイトで公開した。
⑦セミナーは、日本のがん統計と政策、県内の相談窓口情報、映像教材による学習、小グループ討論からなり、参加者の好評を得て同社他地区への展開が決定した。
⑧148名の参加を得た。
今後、患者・医療者・企業向けの支援ツールならびに研修教材等としての活用が期待される。
結論
H28年度に予定した８プロジェクトは予定どおり実施した。本研究班では、患者、医療者、企業関係者に向けた実態調査に基づき、それぞれに向けた複数の支援ガイドブックや研修プログラムを開発・評価して公開した。当初予定していた「医療機関で実施する研修プログラム」開発については、がん治療を担う医療機関の条件（設立母体、がん患者の割合、マンパワー、地域が得られる院外のサポート資源等）がさまざまであることから、特定のプログラムの均てん化よりも、各施設で無理なく実施できるアクションチェックリストを検討する方向性のほうが適切という結論に至った。本研究班の知見を活かして、H29年度からの３年プロジェクトでアクションチェックリストを作成する予定である。
公開日・更新日
公開日
2017-06-23
更新日
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