文献情報
文献番号
201607012A
報告書区分
総括
研究課題名
全国がん登録、院内がん登録および既存がん統計情報の活用によるがん及びがん診療動向把握に関する包括的研究
課題番号
H26-がん政策-一般-013
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
西本 寛(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん登録センター)
研究分担者(所属機関)
- 松田智大(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん登録センター )
- 伊藤秀美(愛知県がんセンター 研究所疫学・予防 部)
- 歌田真依((公財)放射線影響研究 所疫学部)
- 大木いずみ(栃木県立がんセンタ ーがん予防情報相談部)
- 宮代 勲((地独)大阪府立病院機構大阪府 立成人病センターが ん予防情報センター 企画調査課)
- 西野善一(金沢医科大学医学部 公衆衛生学)
- 加茂憲一(札幌医科大学医療人 育成センター)
- 伊藤ゆり((地独)大阪府立病院機構大阪府 立成人病センターが ん予防情報センター 疫学予防課)
- 片野田耕太(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん登録センター )
- 斎藤博(国立研究開発法人 国立がん研究センター 社会と健康研究センター 検診研究部)
- 柴田亜希子(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん登録センター )
- 海崎 泰治(福井県立病院 病理診断科 )
- 増田 昌人(琉球大学医学部附属病院 がんセンター)
- 平田 公一(札幌医科大学消化器・総合)
- 松本 公一(国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
- 川井 章(国立研究開発法人 国立がん研究センター 中央病院・希少がんセンター・骨軟部腫瘍科)
- 東 尚弘(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん臨床情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
16,180,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
先進国では、がん罹患・死亡動向の正確な実態と予測が定期的にまとめられ、有効活用されている。都道府県がん登録と院内がん登録との連携強化と、既存の大規模がん統計資料との併用による詳細ながん診療実態把握により、今後求められる、都道府県がん登録と全国がん登録体制との連動を、正しい方向で実現することを目的とする。
研究方法
都道府県がん登録（地域がん登録）の精度管理と全国がん登録への移行
1）47都道府県に1993年あるいは2003年以降のがん罹患個別匿名データ提供を依頼、一定の精度基準を満たすデータより2013年の罹患数・率推計をする。
2）都道府県がん登録作業の更なる標準化や作業精度の向上、電子化等の効率化、標準的ながん対策への活用方法、及び将来的な全国がん登録と都道府県がん登録の連携を検討する。
3）第3次対がんにおいて定めた、都道府県がん登録における「目標と基準」8項目を米国を初めとする諸外国に倣い改訂し「新精度管理基準」策定する。
B） 都道府県がん登録と院内がん登録全国集計データを用いたがん診療実態の把握
1）都道府県がん登録データと、国立がん研究センター実施の院内がん登録全国集計データを比較分析し、がん診療実態把握を進める。
2）院内がん登録全国集計データを、がん診療連携拠点病院と、県指定拠点病院、その他医療機関別に集計し、データの傾向や、症例分布の分析により、それぞれの医療機関内の院内がん登録体制や、受療患者群の特性を県別に把握し、都道府県がん登録の精度向上に役立てる。
C） 都道府県がん登録と既存がん統計の併用によるがん登録資料活用
1）がん関連公的統計資料から取得できるがん診療情報を整理し、将来的なリンケージを想定して、問題点を抽出する。
2）全国がん登録体制でのがん登録データと検診データとの照合による精度管理を見据え、継続的で一般適用可能な評価手法を検討する。
D）がん登録資料を効果的にがん対策に活用する統計手法の検討
1）がん対策の効果的な企画立案・評価に資するがん罹患・死亡・生存率の表現方法を検討する。がん患者や一般国民にとって直感的に理解できる形式を考案する。
2）最新の統計モデル手法を用いて、がん登録情報に対して、将来推計や、場合分けをしたがん診療実態シミュレーションを実施し、国や都道府県のがん対策に活用する。
E）がん登録データの利用と提供に関する研究
1）研究者と国民の双方の理解が得られる全国がん登録情報の提供の在り方を検討する
2）がん患者やその家族を対象として、質問紙作成のためのフォーカスグループ研究を行い、がん登録データの利用と提供に関する問題点を明らかにする。
3）一般国民の捉え方を数量化するために、質問紙調査を実施する。
1）47都道府県に1993年あるいは2003年以降のがん罹患個別匿名データ提供を依頼、一定の精度基準を満たすデータより2013年の罹患数・率推計をする。
2）都道府県がん登録作業の更なる標準化や作業精度の向上、電子化等の効率化、標準的ながん対策への活用方法、及び将来的な全国がん登録と都道府県がん登録の連携を検討する。
3）第3次対がんにおいて定めた、都道府県がん登録における「目標と基準」8項目を米国を初めとする諸外国に倣い改訂し「新精度管理基準」策定する。
B） 都道府県がん登録と院内がん登録全国集計データを用いたがん診療実態の把握
1）都道府県がん登録データと、国立がん研究センター実施の院内がん登録全国集計データを比較分析し、がん診療実態把握を進める。
2）院内がん登録全国集計データを、がん診療連携拠点病院と、県指定拠点病院、その他医療機関別に集計し、データの傾向や、症例分布の分析により、それぞれの医療機関内の院内がん登録体制や、受療患者群の特性を県別に把握し、都道府県がん登録の精度向上に役立てる。
C） 都道府県がん登録と既存がん統計の併用によるがん登録資料活用
1）がん関連公的統計資料から取得できるがん診療情報を整理し、将来的なリンケージを想定して、問題点を抽出する。
2）全国がん登録体制でのがん登録データと検診データとの照合による精度管理を見据え、継続的で一般適用可能な評価手法を検討する。
D）がん登録資料を効果的にがん対策に活用する統計手法の検討
1）がん対策の効果的な企画立案・評価に資するがん罹患・死亡・生存率の表現方法を検討する。がん患者や一般国民にとって直感的に理解できる形式を考案する。
2）最新の統計モデル手法を用いて、がん登録情報に対して、将来推計や、場合分けをしたがん診療実態シミュレーションを実施し、国や都道府県のがん対策に活用する。
E）がん登録データの利用と提供に関する研究
1）研究者と国民の双方の理解が得られる全国がん登録情報の提供の在り方を検討する
2）がん患者やその家族を対象として、質問紙作成のためのフォーカスグループ研究を行い、がん登録データの利用と提供に関する問題点を明らかにする。
3）一般国民の捉え方を数量化するために、質問紙調査を実施する。
結果と考察
全国がん罹患モニタリング集計は、カバー範囲を全国に拡大し、高精度のがん罹患統計を作成し、生存率集計も、かつてない規模で実施することができた。全国がん登録体制の準備段階時期に、精度管理目標値を高めたことにより、より質の高いがん登録データの整備が期待される。拠点病院受診割合は、地域によって異なると考えられるため、拠点病院での属性、部位、進展度の状況を明らかにした。拠点病院診療症例の患者特性を明らかにすることは拠点病院全国集計値のわが国のがん患者全体における代表性を考察する上で重要である。がん対策の推進に活用できるよう、がん生存率の府県格差、競合リスクを考慮したがん患者のがん累積死亡率の推定を行った。人口動態死亡票の利用により、がん患者の死因に関する研究を行った。がん登録推進法が想定する、対策型検診の精度評価の感度、特異度等の算出には、がん登録データと検診データの照合が必要である。自治体事業としての精度管理評価事例はないため、青森県、栃木県、和歌山県で事業を試行した。高精度地域を対象としたがん罹患データの分析は、年次推移の分析及び、小児がんの集計を行った。がん死亡が罹患から発生する二項分布モデルを仮定し、がん罹患数の区間推定を行った。研究者等に全国がん登録の匿名化情報が提供されることを国民はどう思うかについて適切な調査票の開発を目的とするフォーカスグループインタビューを行い、意識調査を行った。匿名化されたがん登録情報を断りなく研究に提供利用されることについて、不快、不安や心配の気持ちをあまり持たない人が、持つ人を上回った。
結論
開始された全国がん登録への移行に関して、様々な要因を考慮した提案をすることが出来た。全国がん登録では、積極的なデータの利用と提供が推奨されているが、一般国民の心情を酌んで、慎重に取り扱わなくてはならない。先進国では、がん罹患・死亡動向の正確な実態と予測が定期的にまとめられ、有効活用されている。がん統計は、ニーズにあわせ、最新の方法を適用し、社会に還元する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2017-06-23
更新日
-