看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価

文献情報

文献番号
201605031A
報告書区分
総括
研究課題名
看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価
課題番号
H28-特別-指定-034
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
加藤　源太(京都大学　医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究報告書（紙媒体）

行政効果報告

文献番号
201605031C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究では、調査を行う際に医療機関の属性に着目してサンプリングを行っている。これは看護師に求められる専門知識が所属機関の属性ごとに異なる可能性があることを想定したためであり、調査結果からは、実際に機関属性ごとに回答の傾向が異なることが確認されている。医療社会学では看護師という職種は専門職論の一環で論じられることが多いが、本研究の結果からは看護師という専門職が必ずしも一様の職能が求められるわけではなく多様性を内包していることを示唆しており、この点で医療社会学的観点での知見を備えるものである。
臨床的観点からの成果
本研究が対象としている看護師の特定行為に係る研修制度は、2025年に向けた医療提供体制の充実を主眼に置いて設計された制度である。本研究は、その制度の充実に資する情報を収集することを目的に行われたものであり、具体的な特定行為研修の要望について、機関属性ごとの傾向を明らかにすることができた。このように、臨床現場における医療の質の向上に寄与する情報を提供している点で、臨床的観点からの成果を有している。
ガイドライン等の開発
看護師の特定行為については、特定行為区分に応じてその研修時間や内容等、カリキュラムが詳細に定められている。本研究はガイドライン等の開発に直接影響を及ぼす趣旨のものではないが、医療機関における特定行為研修の受講ニーズを評価した研究であることから、今後これらのカリキュラムを見直す機会があれば、今回の調査結果が再検討の際に一助となる可能性はありうると考えられる。
その他行政的観点からの成果
看護師の特定行為研修に係るニーズ調査については、これまで地域別に行われた調査はみられたが、全国規模で実施した調査はみられなかった。今回の研究は全国規模での調査であることから、各都道府県の行政担当者および医療機関が全国の平均値を比較情報として用い、自地域、自施設における状況を検証することが可能となった。この点で、本研究は行政的観点からも意義のある研究として位置づけられるものである。
その他のインパクト
平成29年3月2日に開催された「看護師の特定行為研修シンポジウム」において本研究の集計結果および考察について情報提供を行い、医療機関関係者を中心とした約350名の参加者に特定行為研修の受講ニーズについて現況を周知する機会となった。同じく、平成29年3月2日に開催された「第1回看護師の特定行為に係る指定研修機関意見交換会」においても意見提供を行い、参加した36の指定研修機関の関係者に情報提供を行う機会となった。

発表件数

原著論文（和文）
0件
原著論文（英文等）
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
2件
「未来の医療を支える看護師の特定行為研修シンポジウム」（平成29年3月2日開催）、及び「第1回看護師の特定行為に係る指定研修機関意見交換会」（平成29年3月2日開催）にて講演を行った。

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

公開日・更新日

公開日
2017-11-02
更新日
2019-06-05

収支報告書

文献番号
201605031Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
7,800,000円
(2)補助金確定額
7,800,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 420,080円
人件費・謝金 0円
旅費 209,140円
その他 5,370,780円
間接経費 1,800,000円
合計 7,800,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2017-04-28
更新日
-