文献情報
文献番号
201602011A
報告書区分
総括
研究課題名
縦断調査を用いた中高年者の生活実態の変化とその要因に関する研究
課題番号
H28-統計-一般-005
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
金子 能宏(国立大学法人 一橋大学 経済研究所)
研究分担者(所属機関)
- 高山 憲之(公益財団法人・年金シニアプラン総合研究機構)
- 小塩 隆士(国立大学法人 一橋大学 経済研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動：研究代表者 金子能宏
国立社会保障・人口問題研究所（平成28年4月1日～7月31日）→国立大学法人 一橋大学 経済研究所（平成28年8月1日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月）に示された高齢者の就労促進・社会参加が確保される社会、高齢者と現役世代が安心して生活できる社会保障制度を構築することが課題となっている。高齢化の進行は、単身世帯の増加など中高年者の世帯構造や介護状況に影響し、年金受給者の増加と労働力需給の変化を通じて就業機会に影響し、中高年者の所得・資産の格差、医療・介護サービス利用の格差など重層的な影響が生じている可能性がある。従って、全世代が安心して生活できる社会保障制度を構築するためには、中高年者の生活状態・健康状態を把握し、社会保障制度や社会経済的要因を考慮しながら定年退職前後の行動変容を分析し、政策に資する基礎的資料を得ることが必要である。本研究の目的は、この課題に対応して「中高年者縦断調査」 を用いて、中高年者の就業、健康、社会活動等に関連する実態を把握し、定年退職前後の行動変容等についてパネルデータの特性を生かした分析を行い、全世代型社会保障に向けた施策に資する基礎資料を得ると共に縦断調査の利活用を進めることである。
研究方法
研究目的に応える研究を行うため、中高年者の就業、健康、所得、介護の状況等の項目があり行動変容の分析に適した「中高年者縦断調査」を用いて、生活実態・健康状態の把握とパネルデータの特性を生かした実証分析を行う。分析にあたり、研究協力者の協力を得て、定年退職前後の行動変容に影響する諸要因と年金・医療・介護等の制度の相互関係・因果関係に関する検証仮説を制度分析やヒアリングにより現実的なものにすると共に、パネルデータ分析の発展に対応した推定方法の応用と比較に努める。平成28年度（2年計画の1年目）は、中高年者の既存パネルデータを用いた分析による論点整理、中高年者の雇用と年金に関するヒアリング、「中高年者縦断調査」２次利用申請、及び同調査を用いた家族介護とメンタルヘルスに関するパネルデータ分析を行った。このパネルデータ分析では、家族介護が女性の労働供給に及ぼす影響を、クロスセクション・データに基づく最小二乗法、クロスセクション・データに基づくが介護の必要性を操作変数とする操作変数法（IV）、パネル・データに基づき固定効果を制御した固定効果モデル（FE）で分析し、推定結果を比較分析した。
結果と考察
中高年者の生活実態と退職期における行動変容の分析視点を見いだすための既存のパネル・データを用いた分析として、「全国消費実態調査」の都道府県別の要介護者のいる世帯といない世帯との差に着目して介護状況と就業・家計支出との関係に関する差分の差分法(DID)を用いた分析した結果、2006年の地域包括ケアの導入は要介護者のいる世帯の医療支出の低下に寄与したが、世帯の就業者割合が増えることにはつながらなかったことがわかった。また、20年以上勤務したことのある中高年者（2012年度末の年齢が56～69歳の男性）対象の「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」を用いて、公的年金の受給開始年齢引き上げの就労への影響について分析した結果、酬比例部分の受給開始年齢が60歳に据えおかれていたとき定額部分の受給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられても60歳から年金を受給し始めた人が多く、報酬比例部分の受給開始年齢が61歳に引き上げられたとき、加入歴20年以上の男性では60歳から老齢年金を受給し始める人が減少したという結果がことがわかった。さらに、女性が家族介護し始めたとき労働供給やメンタルヘルスがどのような影響を受けるか「中高年者縦断調査」を用いてパネル・データ分析を行った結果、固定効果（時間経過で変化しない要因）の影響を制御した場合、家族介護が女性の労働供給を低下させる程度は小さいこと、また家族介護は介護者のメンンタルヘルスを悪化させるが、介護者による労働供給はメンタルヘルスの追加的な悪化要因とはならないという結果が得られた。
結論
既存のパネルデータによる実証分析の結果を踏まえて、「中高年者縦断調査」が含むデータの特徴（豊富な変数があること、調査時点が10年間に及ぶことなど）を考慮すると、この調査を用いた実証分析により、クロス集計や年齢階層別の回帰分析に加えて、都道府県別パネルデータによる分析では必ずしも十分にはできない、変数間の相互影響・内生性を考慮した推定方法による実証分析、より長期間・調査時点のデータに基づくパネルデータ分析や生存時間分析などを応用して結果を比較検討することができるようになり、中高年者に関わる各分野の政策の影響とその度合いのみならず、政策の影響の相互関係の有無とその度合いについても基礎的エビデンスを得ることができると期待される。
公開日・更新日
公開日
2017-08-03
更新日
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