文献情報
文献番号
201602009A
報告書区分
総括
研究課題名
適切な原死因記載のための教育コンテンツの開発
課題番号
H28-統計-一般-003
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
木下 博之(国立大学法人 香川大学 医学部 人間社会環境医学講座 法医学)
研究分担者(所属機関)
- 池松 和哉(長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科)
- 横田 順一朗(独立行政法人 堺市立病院機構)
- 加藤 稲子(三重大学大学院 医学研究科)
- 鷲見 幸彦(国立長寿医療研究センター)
- 横井 英人(国立大学法人 香川大学 医学部附属病院)
- 宮武 伸行(国立大学法人 香川大学 医学部 人間社会環境医学講座 衛生学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
1,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、死亡診断書・死体検案書の原死因を適切に記載するために、標準的な記載例を作成し、その普及・啓発のための教育コンテンツの開発を目的とする。
研究方法
研究開発の内容は大きく、①事例と標準的記載例を中心とするコンテンツの作成と、②作成したコンテンツを用いた教育効果について、特に現場の医師を対象として評価を行う。研究初年度の本年度は①標準的記載例の作成を中心に行う。
各分担研究者、研究協力者の過去の経験、学会や検討会、カンファレンスなどで伝聞した情報も含め、それぞれの専門領域における比較的典型的な事例を収集し、問題となる点や課題、あるいは死亡診断書・死体検案書の記載が困難な点を抽出する。それらの問題点や課題を基に、学習用の事例を作成し、ICD-10の原死因選択ルールに基づいた模範記載例（標準的記載例）を作成する。あわせて不適切な記載例およびその解説も作成した。またそれらの記載例については、研究班員全員でのブラッシュアップを行い、様式の統一を図る。
（倫理面への配慮）
事例集の作成に際しては、研究代表者、研究分担者の過去の経験も参考にするが、個人情報や個人が特定できるような内容は含まない。
各分担研究者、研究協力者の過去の経験、学会や検討会、カンファレンスなどで伝聞した情報も含め、それぞれの専門領域における比較的典型的な事例を収集し、問題となる点や課題、あるいは死亡診断書・死体検案書の記載が困難な点を抽出する。それらの問題点や課題を基に、学習用の事例を作成し、ICD-10の原死因選択ルールに基づいた模範記載例（標準的記載例）を作成する。あわせて不適切な記載例およびその解説も作成した。またそれらの記載例については、研究班員全員でのブラッシュアップを行い、様式の統一を図る。
（倫理面への配慮）
事例集の作成に際しては、研究代表者、研究分担者の過去の経験も参考にするが、個人情報や個人が特定できるような内容は含まない。
結果と考察
死亡診断書・死体検案書作成の際に、因果関係の記載が困難な例、あるいは記載方法の判断に迷うと考えられる各領域（外因死、小児医療、高齢者医療、救急医療等）での事例について、20例の事例を設定し、それぞれについて不適切な記載例と模範記載例（標準的記載例）、さらにそれらの解説を作成し、現在、それらの事例集の内容の充実と、事例集を基礎としたe-ラーニングのシステム構築について検討を行う。
死亡診断書、死体検案書は人間の死亡を医学的・法律的に証明することのみならず、わが国の死因統計を作成する際の資料となる。死因統計の基礎となるのが死亡診断書・死体検案書の記載内容であり、死因欄に記載された傷病から死因選択ルールにより原死因を選び、死因が分類される。
死因統計は、わが国の保健衛生行政や社会経済的に広く活用されており、保健衛生政策を実施していく上での基盤データのひとつである。そのため、医師は死亡診断書・死体検案書の作成にあたり、どのような形で記載内容が統計作成に利用されているかを熟知しておく必要があるが、現状の重要性についての意識・認識は必ずしも十分ではない。
本研究ではまず事例集を中心とした教育コンテンツを作成した。この評価については次年度に行う予定であるが、これを活用することで適切な記載に関する知識を普及させるとともに、適切な原死因選択を行うことの重要性も啓発していく。これらの活動を通じて、原死因選択方法についての周知と記入に関する意識の向上が、直接的・間接的に死因の精度向上につながるものと考える。さらには死因統計の精度向上を介して、国民の健康増進や福祉の向上に大きく寄与することが期待される。
死亡診断書、死体検案書は人間の死亡を医学的・法律的に証明することのみならず、わが国の死因統計を作成する際の資料となる。死因統計の基礎となるのが死亡診断書・死体検案書の記載内容であり、死因欄に記載された傷病から死因選択ルールにより原死因を選び、死因が分類される。
死因統計は、わが国の保健衛生行政や社会経済的に広く活用されており、保健衛生政策を実施していく上での基盤データのひとつである。そのため、医師は死亡診断書・死体検案書の作成にあたり、どのような形で記載内容が統計作成に利用されているかを熟知しておく必要があるが、現状の重要性についての意識・認識は必ずしも十分ではない。
本研究ではまず事例集を中心とした教育コンテンツを作成した。この評価については次年度に行う予定であるが、これを活用することで適切な記載に関する知識を普及させるとともに、適切な原死因選択を行うことの重要性も啓発していく。これらの活動を通じて、原死因選択方法についての周知と記入に関する意識の向上が、直接的・間接的に死因の精度向上につながるものと考える。さらには死因統計の精度向上を介して、国民の健康増進や福祉の向上に大きく寄与することが期待される。
結論
死亡診断書・死体検案書作成の際に、因果関係の記載が困難な例、あるいは記載方法の判断に迷うと考えられる例について、実際の事例に基づく課題を設定し、それぞれについて不適切な記載例と模範記載例（標準的記載例）、さらにそれらの解説を作成した。これら本研究の成果は、死因統計の精度向上を介して、国民の健康増進・福祉の向上に大きく寄与することが期待される。
公開日・更新日
公開日
2017-08-03
更新日
-