死亡個票統計における循環器疾患関連死因の妥当性に関する検討

文献情報

文献番号
201602006A
報告書区分
総括
研究課題名
死亡個票統計における循環器疾患関連死因の妥当性に関する検討
課題番号
H27-統計-一般-006
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 英樹(東京大学大学院 医学系研究科 公共健康医学専攻保健社会行動学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 磯部 光章(東京医科歯科大学大学院 循環器学)
  • 興梠 貴英(自治医科大学 企画経営部医療情報部)
  • 石井 太(国立社会保障人口問題研究所 人口動向研究部)
  •  篠原 恵美子(山田 恵美子) (東京大学医学部附属病院 医療情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
2,060,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
高齢社会において心不全は臨床的病態としてその有病率が高まり、疾病負担の増加が指摘されているが、死因統計において心不全は不適切な死因病名とされている。そこで本研究事業では死亡個票の直接・間接死因病名を精査し、心不全に関連する死亡統計の妥当性を検証し、持て厚生労働統計において高齢社会に対応した心不全の実態把握を図るための方策について提案することを目的とした。
研究方法
初年度に引き続きテキストベースで提供された死亡事故原票情報について標準コード化のアルゴリズムを適用し、アルゴリズムの精緻化を進めた。また期間欄の情報化も図った。また人口学的指標を用いて心不全を中心とした循環器疾患病名を含む複合死因病名の相互関連を検討した。2018年発行予定のICD11の準備会議に参加し、心不全の扱いをめぐる議論について取材した。最後にこれらの知見をベースに、今後わが国における心不全死因病名の扱いについて、国内の主たる心不全専門循環器医にインタビューを行い意見聴取した。
結果と考察
自動コード化を死亡事故原票の96%まで対応できるように改善を図ることに成功した。これによって得られた病名を精査したところ、以前として年間10万件あまりの死亡事故報告に直接ないし間接死因に心不全が含まれており、このうち4万件近くでは心不全病名以外の情報が含まれていないものが見られた。また高齢者において複合死因として心不全が含まれる割合が高いことが明らかとなり、高齢社会において心不全の死因統計の整備の必要性が示唆された。ICD11では臨床的利用も考慮して病名を現実の病態に近い形でコーディングできるようになることが明らかとなったが、依然として死因病名としての心不全の採択は見送られた。専門家の意見として、死因統計における従前の心不全病名の取り扱いについてさらなる啓もうが必要である一方、学会などにより心不全概念の統一的再構築が必要であるとの見解が示された。
結論
現行の死因統計における「心不全」は妥当性・信頼性の裏付けに乏しいものが含まれており、死亡診断書マニュアルの遵守を図る啓もうが必要である一方、器質的原因疾患が不詳で臨床病態として心不全治療を施されたケースなどにおける死因の取り扱いについて専門学会などの統一的見解をまとめる必要があると考えられた。また死因統計そのものの標準化を図る方策も喫緊の課題である。

公開日・更新日

公開日
2018-07-04
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201602006B
報告書区分
総合
研究課題名
死亡個票統計における循環器疾患関連死因の妥当性に関する検討
課題番号
H27-統計-一般-006
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 英樹(東京大学大学院 医学系研究科 公共健康医学専攻保健社会行動学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 磯部 光章(東京医科歯科大学大学院 循環器病学)
  • 興梠 貴英(自治医科大学 企画経営部医療情報部)
  • 石井 太(国立社会保障人口問題研究所 人口動向研究部)
  • 篠原 恵美子(山田 恵美子) (東京大学医学部附属病院 医療情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
高齢社会における増加する臨床病態としての心不全について、その疾病負担を明らかにすることは高齢社会に即した循環器診療の整備上、重要な課題である。一方心不全は死因統計上、不適切病名として取り扱うことが国際基準で定められている。本研究事業では死亡個票の直接・間接死因に関する原データを分析し、わが国における死因病名としての心不全の取り扱われ方の現状と課題を把握することで正確な死因統計を得るための死亡個票報告の在り方について厚生労働統計行政を支援する知見を取りまとめることを目標とした。
研究方法
死亡事故原票個票を統計法33条に基づき個票利用申請したのち、テキストベースで提供された死因病名(直接・間接)を標準コード化(ICD10ベース)するアルゴリズムを、病名ソフトなどをベースに作成した。そのうえで得られた複合死因統計について、心不全を含む循環器疾患病名と他の病名との間の連関を検証する方法として、人口学的指標の応用可能性を検討した。またICD11への改訂作業における議論に取材し、心不全病名の今後の扱いについて国際的議論の方向を探った。さらに得られた成果をベースに、国内の心不全を専門とする循環器専門医に意見聴取し、死因統計病名としての心不全と、臨床的診断名としての心不全の相互連関の在り方について意見を聴取した。
結果と考察
自動コード化アルゴリズムについては、2年間にわたり精緻化を図った結果、死亡事故原票上の死因統計(直接間接)の96%をICD10ベースで自動コード化することに成功した。その結果100万件ほどの死亡事故原票のうち10万件程度になんらかの形で心不全病名が含まれており、うち4万件程度では心不全病名が単独で用いられているものが見られた。複合死因病名との関係を探索したところ、高齢者層において、複合死因として心不全が含まれる割合が高いことが確認され、高齢社会において心不全病名の取り扱いの重みが増してきていることが示唆された。ICD11においては死因統計のみならず臨床統計としても病名分類が使われるような改編が行われるものの、心不全そのものは他の臨床病態との関係性を明らかにしない限り死因統計には含まれないことが明らかとなった。専門家からは、臨床病態としての心不全自体、概念の統一化が必要であり、それを学会などが主導的に議論を進めることで臨床病名と死因病名としての心不全の関係を明らかにする必要があるとの見解が示された。
結論
死因統計における心不全病名は依然として信頼性・妥当性が十分ではない形で用いられているものが含まれており、死亡診断書作成マニュアルなどの徹底・啓もうが引き続き必要である一方、関連学会により臨床病態としての心不全の概念統一化に関する議論を図っていただき、それを踏まえて、臨床病態と死因としての心不全の在り方を明示的にまとめていくことが、高齢社会において直面する心不全疾病負担の増加に対する対策を検討するうえでも喫緊の課題であることが明らかとなった。

公開日・更新日

公開日
2018-07-04
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201602006C

収支報告書

文献番号
201602006Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
2,060,000円
(2)補助金確定額
2,060,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,285,139円
人件費・謝金 149,840円
旅費 422,000円
その他 203,021円
間接経費 0円
合計 2,060,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2018-07-04
更新日
-