文献情報
文献番号
201601020A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国の貧困の状況に関する調査分析研究
課題番号
H28-政策-指定-006
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)
研究分担者(所属機関)
- 阪東美智子(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 佐藤格(国立社会保障・人口問題研究所)
- 渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所)
- 安藤道人(国立社会保障・人口問題研究所)
- 藤間公太(国立社会保障・人口問題研究所)
- 大津唯(国立社会保障・人口問題研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
2,910,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、日本における貧困および貧困研究の現状を把握し、また貧困の背景要因等に関する実証分析を行うことにより、これまでの貧困研究の体系化と総括的な評価に取り組むことである。
研究方法
文献検討による方法と、総務省統計局『住宅・土地統計調査』の公表データを用いて基礎的な集計、LIAM2と呼ばれる分析プログラムを用いた分析手法の基礎的な部分の開発を行った。
結果と考察
1）日本における相対的貧困率の推移が全人口、部分集団ごとに明らかにされた。2）日本と各国の剥奪指標の開発状況の差異が明らかにされた。3）住宅の質について、ハード面のみならずソフト面についても検討する必要があることが明らかになった。4）概念の分類を確認した上で、将来的な社会的損失の観点から社会的排除に対応する必要性、そのための施策が正当化されるための条件を示した。5) 低所得水準は腐朽・破損住宅や最低居住面積未満住宅や旧耐震基準住宅など、質の低い住宅での居住に繋がること等が明らかになった。6) 今後の貧困の動向についての測定手法について、仮想的なデータを用いたシミュレーションによりモデルの性能を検証できた。
所得貧困、居住を含む相対的剥奪、社会的排除の各指標にかかる整理を行った上で、個別の分担研究報告について指標のあり方・活用の観点から考察した。
所得貧困、居住を含む相対的剥奪、社会的排除の各指標にかかる整理を行った上で、個別の分担研究報告について指標のあり方・活用の観点から考察した。
結論
1)貧困指標については、国民生活基礎調査（1989年～2013年）のデータを用いて、貧困指標相互間関係を踏まえつつ、誤差率を明確化した形で複数の貧困指標の推移を実証的に検証すること、また、貧困動態の実証的検証の必要性の検討を行うこと、2) 相対的剥奪指標については、国立社会保障・人口問題研究所による『生活と支え合いに関する調査』の個票データについて誤差率を含めた分析を進めること、3)剥奪について検討する際には住宅・住居に対してどのようなソフト面での質を期待するべきかを検討すること、4)居住の剥奪については、さらに各国の住宅政策と居住福祉、居住保障政策との接合を探るために、引き続き、社会手当制度の体系との関係性をふまえるなどの工夫を行った上で実地調査を行うこと、5)住居の剥奪状況について「住宅・土地統計調査」の個票データによる検証が必要であること、6)社会的排除の指標の情報を用いた分析結果から排除されている状況へ帰結するプロセスの解明の必要性について検討すること、7)国民生活基礎調査のデータからパラメータの作成作業を行い、micro-simulationによる貧困の動向分析に活用すること、が研究班の所期の目的を達成するために必要であると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2017-11-16
更新日
-