文献情報
文献番号
201601005A
報告書区分
総括
研究課題名
子どもの貧困の実態と指標の構築に関する研究
課題番号
H26-政策-一般-005
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
阿部 彩(首都大学東京 都市教養学部 人文・社会系)
研究分担者(所属機関)
- 田宮遊子(神戸学院大学 経済学部)
- Ｍｏｖｓｈｕｋ Ｏｌｅｋｓａｎｄｒ（モヴシュク オレクサンダー）(富山大学 経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
4,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、EU等で主流となってきている剥奪指標を用いた非金銭的指標の開発を行うことである。物質的剥奪指標は、世帯所得や消費などの金銭的データから把握することができない実質的な子どもの生活水準を測るものであり、所得から推計される相対的貧困率を補完する指標として有効である。本研究では、特に、子どもの生活水準に着目した物質的剥奪指標を構築し、その貧困指標としての妥当性を検討する。
研究方法
【非金銭的の測定のための社会調査の実施】
欧州連合のSILC調査などを参考に、物質的剥奪指標の構築を行った。初年度に行った、どのような項目が現代日本において社会的に認知されている「必需品」であるかの意識調査の結果をもとに、剥奪指標の項目の候補となる変数を選定し、それらを実際のデータにあてはめて統計的に妥当か信頼性はあるかなどの検定を行った。用いたデータは、首都圏のX区の小学５年生の悉皆調査である。
欧州連合のSILC調査などを参考に、物質的剥奪指標の構築を行った。初年度に行った、どのような項目が現代日本において社会的に認知されている「必需品」であるかの意識調査の結果をもとに、剥奪指標の項目の候補となる変数を選定し、それらを実際のデータにあてはめて統計的に妥当か信頼性はあるかなどの検定を行った。用いたデータは、首都圏のX区の小学５年生の悉皆調査である。
結果と考察
非金銭的の測定のための社会調査の実施
本プロジェクトおよび平成28年度に行われた複数の自治体による子どもの貧困実態調査における物質的剥奪の変数を吟味し、小学５年、中学２年、高校２年の物質的剥奪指標を構築した。以下が指標に用いる物品のリストの剥奪の判別方法である。
以下の１５項目のうち、経済的な理由で剥奪されている項目が３つ以上ある場合を「物質的剥奪状況」と判断する：
1. 海水浴に行く
2.博物館・科学館・美術館等に行く
3.キャンプやバーベキューに行く
4.スポーツ観戦や劇場に行く
5.遊園地やテーマパークに行く
（*高校生は「友人と遊びに行くお金」）
6.毎月お小遣いを渡す
7.毎年新しい洋服・靴を買う
8.習い事（音楽、スポーツ、習字等）
に通わす
9.学習塾に通わせる
10.お誕生日のお祝いをする
11.１年に１回程度家族旅行に行く
12.クリスマスのプレゼントや正月
のお年玉
13.子どもの年齢に合った本
14.子ども用のスポーツ用品
15.子どもが自宅で宿題をすることができる場所
〇日本において、子どもの社会的必需品として少なくとも過半数の一般市民が「（すべての子どもに）必要である」と考える項目は限られており、冷蔵庫などの家電など殆どが充足率がほぼ100%の項目であった。
〇（１）で挙げられた社会的必需品のうち、耐久消費財（冷蔵庫、洗濯機など）と貯蓄の項目を用いて剥奪指標を作成したが、欠如率が低いことや、所得との相関が低いこと、尺度としての信頼性が低いことから、貧困指標として妥当ではないと判断された。
〇（１）で挙げられた社会的必需品のうち、家計の逼迫を表す公共料金や家賃の滞納、食費、衣類費の困窮を用いた剥奪指標を作成したところ、すべてのクライテリアをクリアし、貧困指標として妥当であると判断された。この指標は、阿部（2014）が一般世帯の貧困指標としてその妥当性を検討したものと、ほぼ同じ定義であり、子どものある世帯においても本指標が適用できることがわかった。
〇子どもの生活水準と世帯全体の生活水準が異なることがあるため、子どもの活動・体験の欠如に関する剥奪指標を作成した。検討した16項目のうち2項目（「子どもの学校行事への親の参加」「誕生日のお祝い」）を除く14項目による指標の妥当性が確認された。
〇低所得、家計の逼迫を表す剥奪指標、子どもの活動・体験の欠如を表す剥奪指標の３軸からなる複合指標を作成した。この複合指標は、生活困難を抱える子どもをidentifyしたり、子ども間の格差を明らかにする上で優れていることが確認された。
本プロジェクトおよび平成28年度に行われた複数の自治体による子どもの貧困実態調査における物質的剥奪の変数を吟味し、小学５年、中学２年、高校２年の物質的剥奪指標を構築した。以下が指標に用いる物品のリストの剥奪の判別方法である。
以下の１５項目のうち、経済的な理由で剥奪されている項目が３つ以上ある場合を「物質的剥奪状況」と判断する：
1. 海水浴に行く
2.博物館・科学館・美術館等に行く
3.キャンプやバーベキューに行く
4.スポーツ観戦や劇場に行く
5.遊園地やテーマパークに行く
（*高校生は「友人と遊びに行くお金」）
6.毎月お小遣いを渡す
7.毎年新しい洋服・靴を買う
8.習い事（音楽、スポーツ、習字等）
に通わす
9.学習塾に通わせる
10.お誕生日のお祝いをする
11.１年に１回程度家族旅行に行く
12.クリスマスのプレゼントや正月
のお年玉
13.子どもの年齢に合った本
14.子ども用のスポーツ用品
15.子どもが自宅で宿題をすることができる場所
〇日本において、子どもの社会的必需品として少なくとも過半数の一般市民が「（すべての子どもに）必要である」と考える項目は限られており、冷蔵庫などの家電など殆どが充足率がほぼ100%の項目であった。
〇（１）で挙げられた社会的必需品のうち、耐久消費財（冷蔵庫、洗濯機など）と貯蓄の項目を用いて剥奪指標を作成したが、欠如率が低いことや、所得との相関が低いこと、尺度としての信頼性が低いことから、貧困指標として妥当ではないと判断された。
〇（１）で挙げられた社会的必需品のうち、家計の逼迫を表す公共料金や家賃の滞納、食費、衣類費の困窮を用いた剥奪指標を作成したところ、すべてのクライテリアをクリアし、貧困指標として妥当であると判断された。この指標は、阿部（2014）が一般世帯の貧困指標としてその妥当性を検討したものと、ほぼ同じ定義であり、子どものある世帯においても本指標が適用できることがわかった。
〇子どもの生活水準と世帯全体の生活水準が異なることがあるため、子どもの活動・体験の欠如に関する剥奪指標を作成した。検討した16項目のうち2項目（「子どもの学校行事への親の参加」「誕生日のお祝い」）を除く14項目による指標の妥当性が確認された。
〇低所得、家計の逼迫を表す剥奪指標、子どもの活動・体験の欠如を表す剥奪指標の３軸からなる複合指標を作成した。この複合指標は、生活困難を抱える子どもをidentifyしたり、子ども間の格差を明らかにする上で優れていることが確認された。
結論
物質的剥奪指標は子どもの貧困指標として優れており、指標群に加えられるべきである。何故なら、物質的剥奪指標は、①統計データの信頼性が高く、貧困を把握するために優れていること、②アメリカのヒアリングにあるように、現物給付やサービス給付などの貧困対策による効果を把握するためには、非金銭的指標が欠かせないこと、③指標を計測するための調査が、市区町村など小規模の自治体においても実施可能であり、また、比較的に調査手法が簡易であるため、自治体間の比較が可能であること、である
公開日・更新日
公開日
2018-03-16
更新日
-