文献情報
文献番号
201601004A
報告書区分
総括
研究課題名
人口減少期に対応した人口・世帯の動向分析と次世代将来推計システムに関する総合的研究
課題番号
H26-政策-一般-004
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
石井 太(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部)
研究分担者(所属機関)
- 林 玲子(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 )
- 鈴木 透(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 )
- 小池司朗(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 )
- 岩澤美帆(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
4,933,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
人口減少期における将来推計にあたっては、先進諸国等における人口学界の最新の研究動向を反映した人口・世帯の動向分析の深化や、地域・世帯の将来に関する情報提供により重点を置きこれに全国的な少子化・長寿化の傾向を整合させるという新たな観点を導入した将来推計モデルの開発が求められる。一方、世界から注目を浴びるわが国の人口高齢化とその政策的・技術的対応は「日本モデル」として中長期的な成長戦略分野となり得るものであり、その企画には人口・世帯の将来推計を用いた政策的シミュレーションが必要となる。そこで本研究は、人口減少期に対応した新たな人口学的将来推計に関して総合的な研究を行うことを目的としている。
研究方法
研究は、大きく分けて以下の３項目の課題領域ごとに進められる。
1.最先端技術を応用した人口減少期における総合的な人口・世帯の動向分析
2.地域・世帯に関する推計に重点を置いた次世代将来推計モデルに関する基礎的研究
3.将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究
なお、社人研や研究者個人が属する国際的研究ネットワークを最大限に活用し、諸外国や国際機関などと緊密な連携を図って研究を進める。
1.最先端技術を応用した人口減少期における総合的な人口・世帯の動向分析
2.地域・世帯に関する推計に重点を置いた次世代将来推計モデルに関する基礎的研究
3.将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究
なお、社人研や研究者個人が属する国際的研究ネットワークを最大限に活用し、諸外国や国際機関などと緊密な連携を図って研究を進める。
結果と考察
本研究は人口減少期に対応した新たな人口学的将来推計に関して総合的な研究を行うことを目的とし、①最先端技術を応用した人口減少期における総合的な人口・世帯の動向分析、②地域・世帯に関する推計に重点を置いた次世代将来推計モデルに関する基礎的研究、③将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究の三領域から研究を推進する。
３年度は、①について、地方人口ビジョンにみる地域別将来人口の見通し、施設人口と高齢者の移動、初婚／第1子出生率の動向分析：競合リスクモデルによるアプローチ、市区町村別生命表作成の課題、子どもが幼い時期の就業規範と母親の就業、日本における外国人女性の出生力、外国人の子どもの地理的分布と住宅、外国人集住地区の分布と集住地区居住外国人の特性に関する分析に関する研究を行った。また、②については、全国と都道府県の整合性を保つ将来人口推計モデルの検討、地域推計と世帯推計の統合に関する研究を、③については、外国人受入れ政策に対応した人口動態変動を織り込んだ公的年金財政シミュレーションに関する研究を行った。
３年度は、①について、地方人口ビジョンにみる地域別将来人口の見通し、施設人口と高齢者の移動、初婚／第1子出生率の動向分析：競合リスクモデルによるアプローチ、市区町村別生命表作成の課題、子どもが幼い時期の就業規範と母親の就業、日本における外国人女性の出生力、外国人の子どもの地理的分布と住宅、外国人集住地区の分布と集住地区居住外国人の特性に関する分析に関する研究を行った。また、②については、全国と都道府県の整合性を保つ将来人口推計モデルの検討、地域推計と世帯推計の統合に関する研究を、③については、外国人受入れ政策に対応した人口動態変動を織り込んだ公的年金財政シミュレーションに関する研究を行った。
結論
人口・世帯の動向は広範な分野の施策に影響を及ぼすことから、本研究で得られた動向分析結果は関連各分野の施策立案に資する基礎資料として活用が期待される。例えば、晩産化型出生パターンの定着傾向が続くかどうかは、この年齢層の女性が妊娠・出産を先送りしてきたことに関連する障害を取り除けるかどうかによることを指摘したが、この背景として、女性の両立支援など就業の課題、子育ての経済的負担、不妊治療などのARTの利用しやすさなど、政策的サポートが可能な様々な要因が関連している可能性があることから、少子化対策を行う上では本研究で得られた人口学的な動向分析を踏まえて検討が行われることが望ましい。
また、次世代の地域推計や世帯推計に向けての基礎的研究成果は、今後の地域推計・世帯推計の精度を向上させることに直結しており、これにより、子育て・医療・介護等の施策立案に必要な地域の将来人口や高齢世帯の見通しなど、厚生労働行政施策のニーズにマッチした地域・世帯に関する詳細な将来推計結果の提供が可能となるものである。
一方、将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究における、外国人受入れの公的年金財政への影響シミュレーションの成果は、今後の年金制度の検討の基礎資料としての活用が期待される。特に、平成26年財政検証を踏まえてとりまとめられた「社会保障審議会年金部会における議論の整理」（平成27年1月21日）では、財政検証において基礎年金のマクロ経済スライド調整に30年程度を要し、将来の基礎年金の水準が相対的に大きく低下していく点を問題として指摘するとともに、これは被用者年金制度における所得再分配機能を弱める効果を持つことなどから放置できないとの認識を示しているが、本研究の成果によれば、外国人を受け入れて厚生年金に適用することは、現行の年金制度が抱える基礎年金水準低下問題の解決に一定程度寄与することとなる。外国人受入れが公的年金制度に及ぼすこのような効果は他の研究ではあまり指摘されておらず、政策議論においても注目すべきポイントであると考える。
また、次世代の地域推計や世帯推計に向けての基礎的研究成果は、今後の地域推計・世帯推計の精度を向上させることに直結しており、これにより、子育て・医療・介護等の施策立案に必要な地域の将来人口や高齢世帯の見通しなど、厚生労働行政施策のニーズにマッチした地域・世帯に関する詳細な将来推計結果の提供が可能となるものである。
一方、将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究における、外国人受入れの公的年金財政への影響シミュレーションの成果は、今後の年金制度の検討の基礎資料としての活用が期待される。特に、平成26年財政検証を踏まえてとりまとめられた「社会保障審議会年金部会における議論の整理」（平成27年1月21日）では、財政検証において基礎年金のマクロ経済スライド調整に30年程度を要し、将来の基礎年金の水準が相対的に大きく低下していく点を問題として指摘するとともに、これは被用者年金制度における所得再分配機能を弱める効果を持つことなどから放置できないとの認識を示しているが、本研究の成果によれば、外国人を受け入れて厚生年金に適用することは、現行の年金制度が抱える基礎年金水準低下問題の解決に一定程度寄与することとなる。外国人受入れが公的年金制度に及ぼすこのような効果は他の研究ではあまり指摘されておらず、政策議論においても注目すべきポイントであると考える。
公開日・更新日
公開日
2017-09-07
更新日
-