文献情報
文献番号
201601003A
報告書区分
総括
研究課題名
就業状態の変化と積極的労働市場政策に関する研究
課題番号
H26-政策-一般-003
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
山本 勲(慶應義塾大学 商学部)
研究分担者(所属機関)
- 樋口 美雄(慶應義塾大学 商学部 )
- 酒井 正(法政大学 経済学部)
- 佐藤 一磨(拓殖大学 経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
3,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の労働市場では、近年さまざまな構造変化が生じている。こうした中、今後の労働市場の望ましい方向性を見い出し、適切な政策運営を行うには、労働市場の多様な変化を定量的に捕捉するとともに、労働者や企業の行動の法則性を明らかにし、個別の施策や政策の効果測定を繰り返しながら、効率的・効果的な政策運営のサイクルを生み出すことが重要となる。そこで、本研究では厚生労働省が実施している大規模パネル調査の個票データを活用しながら、労働市場で生じている多様な変化を定量的に捕捉し、望ましい厚生労働施策についての提言を行うとともに、厚生労働施策が労働市場や労働者・企業の行動の変化にどのような影響を与えたかを測定し、今後の労働政策への知見を導出することを主たる目的とする。
研究方法
最終年度となる本年度は、研究代表者と研究分担者によって、高齢者の就業・婚姻状態の変化と健康、引退行動、非正規雇用者の正規転換、女性の就業・出産行動について多角的な分析・考察を行った。さらに、研究協力者によって、経済的貧困と時間的貧困の関係、母親の就業と子どもの学力の関係、東日本震災が子どもの健康へ与えた影響などについても分析・考察を行った。
結果と考察
昨年度までに共同で整理・構築したパネルデータを用いて、意見交換をしながら各研究者が分析を進め、研究集会などで分析結果についての議論を重ね、ブラッシュアップを図った。また、2017年3月にはニッセイ基礎研究所と共催で、本研究プロジェクトの研究成果を発表し、厚生労働省の政策担当者や一般企業、研究者など幅広い参加者と意見交換を行うワークショップ「厚生労働省パネルデータを用いた経済分析と政策提言」を開催した。
結論
研究により得られた成果の今後の活用・提供：研究成果は査読付学術雑誌へ投稿するほか、本研究プロジェクトの成果を書籍として出版することも検討している。また、厚生労働省の政策担当者との意見交換をプロジェクト終了後も重ねる予定であり、分析結果や政策含意をエビデンスベーストポリシーの運営に役立てる予定である。
公開日・更新日
公開日
2017-08-28
更新日
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